マンション管理士試験の全問題一覧
区分所有法等
- 区分所有法における共用部分の管理に関する次の行為のうち、集会の決議を経ずに各共有者が単独で行うことができるものはどれか。
- 区分所有者の数が80人で、各専有部分の床面積の割合により定まる議決権の割合がすべて等しいマンションにおいて、建替え決議を可決するために必要な最少の賛成区分所有者数はどれか。
- マンションの区分所有者Aが、集会の決議を経ずに、共用部分である外壁の一部を独断で改造し、自己の専有部分からの採光を良くするための大きな開口部を新設した。この行為についての説明として最も適切なものはどれか。
- 区分所有法における「専有部分」の定義として正しいものはどれか。
- マンションの規約を変更する場合において、その変更が特定の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときに、区分所有法上必要とされる手続として正しいものはどれか。
- マンションの区分所有者Bが、規約で住居専用と定められているにもかかわらず、専有部分を長期間にわたり民泊事業に供し、騒音やゴミ出しのトラブルを繰り返して他の区分所有者の共同生活上の利益に著しい障害を生じさせている。管理組合が集会の特別多数決議を経て、Bに対し専有部分の使用を一定期間禁止することを裁判所に請求する場合の根拠となる措置はどれか。
- 区分所有者の総数が60人、総議決権数が60（各専有部分の議決権割合が均等）のマンションにおいて、規約の変更を行うための集会決議に必要な最少の賛成数（区分所有者数及び議決権数）はどれか。
- 管理者を置くにとどまる区分所有者の団体（管理組合法人ではないもの）と、管理組合法人との違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- マンションの建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合（大規模滅失）において、滅失があった日から6か月以内に復旧決議、建替え決議又は団地内建物一括建替え決議のいずれも成立しなかったときに、各区分所有者が取ることができる行動として区分所有法上認められているものはどれか。
- 一団地内に複数の棟が所在し、団地建物所有者全員で構成する団地管理組合が結成されているマンションにおいて、団地共用部分である集会所の管理に関する事項を団地管理組合の規約で定めた場合、その規約の効力に関する説明として正しいものはどれか。
- マンションの区分所有者Gが、反復して暴力行為を伴う違法な賭場を専有部分内で営業し、他の区分所有者の生命・身体に危険を及ぼす事態が継続している。管理組合が区分所有法59条に基づく競売請求を行い、これが認められた場合の効果に関する記述として正しいものはどれか。
- 区分所有者の総数が50人、議決権の総数が50（各専有部分の議決権割合は均等）であるマンションにおいて、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した（小規模滅失）場合に、共用部分の復旧を集会の決議により行うために必要な最少の賛成者数及び賛成議決権数はどれか。
- 区分所有法上、管理者が集会を招集する場合、規約に別段の定めがないときは、会議の日より少なくとも何日前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に招集通知を発しなければならないか。
- 区分所有法上の「法定共用部分」と「規約共用部分」の違いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 区分所有法上、区分所有者が共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権、及び規約又は集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者である区分所有者の専有部分及び建物に備え付けた動産の上に有することとされている権利は何か。
- マンションの専有部分と敷地利用権について、規約に別段の定めがないにもかかわらず、区分所有者Hが専有部分のみを第三者に譲渡し、敷地利用権を自己に留保した。この分離処分の効力に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 区分所有者の総数が40人、議決権の総数が40（各専有部分の議決権割合は均等）であるマンションにおいて、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した（大規模滅失）場合に、共用部分の復旧決議を可決するために必要な最少の賛成者数及び賛成議決権数はどれか。
- 区分所有法上、管理組合を法人とするために必要な手続の正しい順序はどれか。
- 管理者の解任に関する手続について、集会の決議による解任と裁判所への解任請求の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 賃借人Fが専有部分を賃借して居住しているマンションで、管理組合が集会において規約を変更し、Fの占有部分の使用方法に重大な影響を及ぼすペット飼育禁止規定を定めようとしている。区分所有法上、Fに認められている権利として正しいものはどれか。
管理組合の運営・管理
- マンション標準管理規約（単棟型）における総会の決議事項に関する次の記述のうち、特別多数決議（組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上）を要するものとして正しいものはどれか。
- マンションの理事長Jが、自ら経営する建設会社に外壁修繕工事を発注する契約を締結しようとしている場合に、標準管理規約上Jが取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- 総戸数20戸、総専有面積2,000㎡のマンションで、修繕積立金の負担割合が各区分所有者の専有部分の床面積の割合によるものと規約で定められている場合、修繕積立金の月額総額が200万円であるとき、専有面積80㎡の区分所有者が負担すべき月額修繕積立金はどれか。
- マンション標準管理規約に基づき管理組合が通常総会を開催する場合の手続として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。A 理事会で総会の招集を決議する B 理事長が会議の目的たる事項等を示した招集通知を組合員に発する C 総会を開催し、議案について決議する D 総会の議事録を作成し、保管・閲覧に供する
- マンション標準管理規約における「管理費」と「修繕積立金」の取扱いの違いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 組合員総数100名のマンションで、総会における議決権行使は床面積割合にかかわらず1戸1議決権とされている。標準管理規約上の総会の定足数（議決権の過半数）を満たすために、出席（委任状・議決権行使書による出席を含む）が必要な最少の組合員数はどれか。
- マンションの監事Kが、理事会において理事長の業務執行に関して会計帳簿の閲覧を求めたところ、理事長がこれを拒否した。この対応についての説明として最も適切なものはどれか。
- マンション標準管理規約における「専門委員会」に関する記述として正しいものはどれか。
- マンションの区分所有者Lが管理費及び修繕積立金を3か月分滞納し、理事長が督促を行ったにもかかわらず支払われない場合、標準管理規約上、管理組合が訴訟その他の法的措置をとるために必要な手続として最も適切なものはどれか。
- 理事総数9名の管理組合において、本日の理事会に理事5名が出席した。標準管理規約上、出席理事の過半数で決議する通常の議案を可決するために必要な最少の賛成理事数はどれか。
- マンション標準管理規約に基づき管理組合が規約の変更を行う場合の一般的な手続として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。A 規約変更の原案を理事会で検討・決議する B 議案の要領を示した招集通知を組合員に発する C 総会で特別多数決議により規約変更を決議する D 変更後の規約を保管し、組合員等の求めに応じて閲覧に供する
- マンション標準管理規約における総会の「議決権行使書」による議決権行使と「委任状」による議決権行使の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- マンションの駐車場使用者Mが、駐車場使用料を正当な理由なく3か月以上滞納し、理事長からの督促にも応じない場合における管理組合の対応として、標準管理規約上最も適切なものはどれか。
- 長期修繕計画において、計画期間30年間で必要な修繕費用の総額が1億8,000万円とされ、すでに3,000万円が積み立てられている。残り25年間で均等積立方式により積み立てる場合、年間に必要となる積立額はどれか。
- 区分所有法上、集会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議を行い、集会の決議があったものとみなすために必要な要件として正しいものはどれか。
- 区分所有法上の規約の「保管」及び「閲覧」に関する義務についての記述のうち、正しいものはどれか。
- 区分所有法上、集会の議事録に署名（電磁的記録による場合を除く）しなければならない者として正しいものはどれか。
- 管理組合が長期修繕計画を策定してから5年が経過し、計画と実際の建物の劣化状況に差異が生じていることが判明した。標準管理規約上、管理組合が取るべき対応として最も適切なものはどれか。
建物の構造・設備
- マンションの建築構造における「ラーメン構造」と「壁式構造」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 床面積21㎡の住宅の居室について、建築基準法上、原則として確保しなければならない採光に有効な開口部の面積の最低値はどれか（照明設備の設置等による緩和は考慮しないものとする）。
- あるマンションの外壁の窓周りの隅角部に、斜め45度方向のひび割れが集中して発生していることが確認された。この現象の直接的な原因として最も考えられるものはどれか。
- 既存マンションにおいて耐震改修工事を実施するに至るまでの一般的な手順として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。A 耐震診断の実施（構造耐震指標Is値等の算出） B 設計図書の確認等の予備調査 C 耐震改修計画の策定 D 耐震改修工事の実施
- マンションの給水方式のうち「直結増圧方式」と「高置水槽方式」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 居住者数300人、1人1日当たりの使用水量を250Lとするマンションにおいて、受水槽の有効容量を「1日使用水量の4割から6割程度」という一般的な設計の目安に基づいて算定した場合、有効容量としておおむね適切な範囲はどれか。
- あるマンションで台所の排水時に、他の階にある洗面器の排水トラップから排水音とともに空気が噴き出す現象が発生した。この現象の直接の原因として最も考えられるものはどれか。
- マンションに設置された消防用設備等の点検に関する記述として、正しいものはどれか。
- あるマンションの管理組合が、設置されているエレベーターについて建築基準法に基づく定期検査を長期間実施していなかったことが判明した。この場合の管理組合の対応として最も適切なものはどれか。
- マンションの建築構造における「ピロティ」の説明として正しいものはどれか。
- あるマンションの屋外に面するコンクリート外壁のひび割れ部分から、白色の結晶状物質が表面に析出していることが確認された。この現象（エフロレッセンス、白華現象）の直接的な原因として最も適切なものはどれか。
- マンションの外壁タイルについて打診法による調査を行ったところ、広範囲にわたりタイルの浮きが確認された。この場合に管理組合が最初に取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- 長期間使用されていなかったマンションの洗面台の排水口から下水臭が立ち上ってくる現象が発生した。この現象の直接の原因として最も考えられるものはどれか。
- 容積80m³の居室について、建築基準法に基づくシックハウス対策として必要な機械換気の換気回数を0.5回／時間とする場合、必要な換気量として正しいものはどれか。
- マンションの外壁タイルの劣化調査から改修工事に至るまでの一般的な手順として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。A 予備調査（目視調査・設計図書の確認） B 打診法等による詳細調査（浮き・ひび割れの範囲の確認） C 改修工法の検討・設計 D 改修工事の実施
- マンションの給水管について劣化状況の調査から更新（更生）工事を実施するに至るまでの一般的な手順として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。A 水質検査・赤水等の発生状況の調査 B 配管の内部調査（内視鏡調査等） C 更新又は更生工法の検討・選定 D 工事の実施
- マンションの建築構造における「免震構造」と「制震構造」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- マンションの基礎構造における「直接基礎」と「杭基礎」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- マンションの換気設備における「第1種機械換気」と「第3種機械換気」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 建築基準法上の「新耐震基準」に関する記述として正しいものはどれか。
マンション管理適正化法
- あるマンション管理業者の一事務所が、管理事務の委託を受けている管理組合を95組合有している場合、マンション管理適正化法上、当該事務所に置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の最少人数はどれか。
- マンション管理業者Aは、管理組合から受領した管理費及び修繕積立金を、自社の運転資金用の口座と区別せず同一の口座で保管し、自社の資金繰りにも使用していた。この行為についての説明として最も適切なものはどれか。
- マンション管理業者が管理事務の委託に関する重要事項の説明を行う場合、管理者等が置かれているマンションと管理者等が置かれていないマンションとでは説明の方法に違いがある。この違いに関する記述として正しいものはどれか。
- マンション管理業者が管理組合との間で新たに管理委託契約を締結するに至るまでの一般的な手続として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。 A 管理事務の委託に関する重要事項について説明を行う B 管理業務主任者をして重要事項説明書に記名させる C 管理組合との間で管理委託契約を締結する D 契約の成立時の書面を作成し、区分所有者等に交付する
- マンション管理適正化法上、マンション管理業者の登録の有効期間として正しいものはどれか。
- マンション管理士Bは、マンション管理士の登録が効力を失った後、かつて管理組合の業務に関して知り得た財務上の秘密情報を、正当な理由なく第三者に漏らした。この行為についての説明として最も適切なものはどれか。
- マンション管理適正化法における、マンション管理士の登録とマンション管理業者の登録の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- マンション管理業務主任者試験に合格した者が管理業務主任者として業務を行うために必要な一般的な手続として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。 A 管理業務主任者試験に合格する B 登録を受ける C 管理業務主任者証の交付を受ける D 管理事務の委託を受けた管理組合に対して重要事項の説明等の業務を行う
- 管理業務主任者Cが管理事務の委託をしようとする管理組合の理事長から管理業務主任者証の提示を求められたが、これを提示しなかった。この対応についての説明として最も適切なものはどれか。
- マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」に関する記述として正しいものはどれか。
- マンション管理適正化法上の「管理事務」のうち、「基幹事務」に含まれるものとして正しいものはどれか。
- マンション管理業者Dの従業者で管理業務主任者ではない者Eが、管理事務の委託に関する重要事項の説明を単独で行った。この行為についての説明として最も適切なものはどれか。
- マンション管理適正化法における、マンション管理業者の「登録の更新」と管理業務主任者の「登録の更新」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- マンション管理業者が新規に登録を受けるための一般的な手続として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。 A 国土交通大臣に登録申請書を提出する B 登録拒否事由に該当しないことの審査を受ける C マンション管理業者登録簿に登載される D 登録を受けた旨の通知を受け、業務を開始する
- 管理業務主任者証の有効期間が満了したにもかかわらず、更新の手続を取らずにそのまま管理業務主任者として重要事項の説明を行った場合の説明として最も適切なものはどれか。
- マンション管理適正化法に基づき国土交通大臣が定める「マンション管理適正化基本方針」に関する記述として正しいものはどれか。
- マンション管理業者の「標識の掲示義務」と「帳簿の作成・保存義務」の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- マンション管理業者Fが、管理事務の委託を受けている管理組合に対し、当該管理組合の事業年度終了後、管理事務に関する報告を全く行っていなかった。この行為についての説明として最も適切なものはどれか。
- 管理業務主任者証の更新を受けるための一般的な手続として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。 A 管理業務主任者証の有効期間の満了前に法定講習を受講する B 国土交通大臣（指定登録機関等）に主任者証の更新を申請する C 更新後の管理業務主任者証の交付を受ける D 新たな有効期間（5年間）が開始する
- マンション管理適正化法における「マンション管理業者」の定義として正しいものはどれか。