労働基準法関係
労働基準法上の年次有給休暇の付与要件として正しいものはどれか。
- ✓雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- Bパートタイム労働者には、労働基準法上、年次有給休暇を付与する義務はない。
- C雇入れ後1年間継続勤務した労働者に対してのみ、年次有給休暇を付与すれば足りる。
- D年次有給休暇の付与要件に出勤率は関係せず、勤続期間のみで判断される。
解説
労働基準法上、年次有給休暇は雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10労働日を付与することが義務付けられている。パートタイム労働者にも所定労働日数等に応じた比例付与の義務がある。
根拠労働基準法第39条(年次有給休暇)