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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-07）
「業種」と「業態」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A業種とは店舗の売場面積による分類であり、業態とは取扱商品による分類である。
- B業種とは経営形態(直営か否か)による分類であり、業態とは立地条件による分類である。
- ✓業種とは「何を売るか」という商品による分類であり、業態とは「どのように売るか」という営業形態による分類である。
- D業種とは顧客の年齢層による分類であり、業態とは価格帯による分類である。
解説
業種は酒屋・魚屋のように取扱商品による分類、業態はスーパーマーケットやコンビニエンスストアのように販売方法や店舗運営の仕方による分類である。両者は着眼点が異なる分類軸である。
根拠小売業の類型:業種と業態の違い
コンビニエンスストアとドラッグストアの一般的な特徴の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- Aコンビニエンスストアは大規模な売場面積を必要とし、ドラッグストアは小規模な売場面積で運営される。
- Bコンビニエンスストアは医薬品の販売を主力とし、ドラッグストアは食品のみを取り扱う。
- Cコンビニエンスストアは卸売業を兼業し、ドラッグストアは製造業を兼業する。
- ✓コンビニエンスストアは近隣顧客の日常的な利便性への対応を重視し、ドラッグストアは医薬品・化粧品など専門性の高い商品構成による高い粗利益率を重視する。
解説
コンビニエンスストアは狭い商圏の顧客に対する長時間営業・多頻度小口配送による利便性提供を特徴とする。一方ドラッグストアは医薬品・化粧品を中心とした専門性の高い品ぞろえにより高い粗利益率を確保する業態である。
根拠小売業の類型:店舗形態(コンビニエンスストア、ドラッグストア)
独立した複数の中小小売業者が、それぞれの経営の独立性を保ったまま、共同で商品の仕入れや販売促進活動を行うために結成した組織がある。この組織形態として最も適切なものはどれか。
- Aフランチャイズチェーン
- Bレギュラーチェーン
- ✓ボランタリーチェーン
- D単一資本によるチェーンストア本部
解説
ボランタリーチェーンは、独立した中小小売業者が経営の独立性を維持したまま任意で連携し、共同仕入れや共同販促によって規模の利益を追求する組織形態である。
根拠小売業の類型:チェーンストアの種類(ボランタリーチェーン)
ある小売業者は、メーカーの過剰在庫品や規格変更品などを大量かつ不定期に安く仕入れ、簡素な店舗運営によって常時低価格での販売を行っている。この店舗形態として最も適切なものはどれか。
- A専門店
- B百貨店
- CSC(ショッピングセンター)
- ✓ディスカウントストア
解説
ディスカウントストアは、不定期・大量の仕入れと簡素な店舗運営によって低コストを実現し、常時低価格での販売を行う店舗形態である。
根拠小売業の類型:店舗形態(ディスカウントストア)
ある小型店は、深夜も営業し、狭い商圏内の顧客に食品や日用品を年中無休かつ長時間にわたり提供することで、日常的な利便性を強みとしている。この店舗形態として最も適切なものはどれか。
- A百貨店
- B総合スーパー
- ✓コンビニエンスストア
- Dホームセンター
解説
コンビニエンスストアは、狭い商圏の顧客に対して年中無休・長時間営業による利便性を提供することを特徴とする小型店舗の業態である。
根拠小売業の類型:店舗形態(コンビニエンスストア)
生産者が8社、小売業者が15社存在する市場において、両者が直接取引する場合の取引総数と、卸売業者1社を介して取引する場合の取引総数との差として、正しいものはどれか。
- A105通り
- B23通り
- C120通り
- ✓97通り
解説
直接取引の総数は8×15=120通りである。卸売業者を1社介する場合の取引総数は8+15=23通りとなる。したがってその差は120-23=97通りである。
根拠小売業の類型:卸売業の機能(取引総数最小化の原理)
ある店舗の商圏人口が5万人、当該商品カテゴリーへの1人当たり年間支出額が2万円、この店舗の商圏内における見込みシェアが15%であるとき、この店舗の当該商品カテゴリーにおける年間予想需要額として、正しいものはどれか。
- A1億円
- ✓1億5,000万円
- C2億円
- D7,500万円
解説
商圏人口5万人×1人当たり年間支出額2万円=年間市場規模10億円となる。これに見込みシェア15%を乗じると、10億円×0.15=1億5,000万円が年間予想需要額となる。
根拠小売業の類型:商業集積と商圏人口による需要予測
あるスーパーマーケットの惣菜売場で、POSデータを分析したところ、特定商品の廃棄ロスが仕入数量に対して恒常的に高い水準で発生していることが判明した。値入率は変更せずに利益率を改善するための対応として最も適切なものはどれか。
- ✓曜日別・時間帯別の販売実績データを用いて発注数量の精度を高め、過剰発注を抑制する
- B値入率を引き上げて、廃棄ロス分をあらかじめ売価に上乗せする
- C廃棄が発生している商品の売価をさらに引き上げて粗利益率を確保する
- D仕入先を変更せず、発注数量を従来どおりに固定して様子を見る
解説
値入率を変えずに利益率を改善するには、需要に見合った発注精度を高めて廃棄ロス自体を減らすことが直接的な対応となる。値入率の引き上げや値上げは条件(値入率を変更しない)に反する。
根拠マーチャンダイジング / 在庫管理とPOSデータの活用
ABC分析の結果、ある商品カテゴリー内でCランクに分類された品目群が多数存在することが分かった。これらの品目に対する在庫管理方針として最も適切なものはどれか。
- AAランク品目と同じ発注頻度・同じ安全在庫水準で厳密に管理する
- B売上構成比が低いことを理由に、価格を一律で引き上げて利益率を確保する
- ✓販売実績や重要度に応じて発注頻度を下げる、または取り扱い品目数を見直すなど、管理の手間を抑えた扱いにする
- D他の品目に先立って優先的に売場の一等地に陳列する
解説
ABC分析はA・B・Cの重要度に応じて管理の重点を配分する手法であり、売上構成比の低いCランク品目には管理の手間をかけすぎない扱いが合理的である。
根拠マーチャンダイジング / ABC分析
ディスカウントストアが、特売による集客ではなく「毎日どの商品も安い」という店舗イメージを定着させ、チラシや特売にかかる販促コストを抑えたいと考えている。この方針に最も適した価格政策はどれか。
- ✓EDLP(エブリデー・ロー・プライス)により、恒常的に低い売価を維持する
- Bハイ・ロー・プライシングにより、週替わりで特売品を大きく打ち出す
- C端数価格政策のみを用い、通常価格と特売価格を頻繁に切り替える
- D威光価格(名声価格)政策により、高価格帯を維持してブランドイメージを高める
解説
恒常的な低価格イメージの定着と販促コストの抑制を両立させる価格政策はEDLPである。ハイ・ロー・プライシングは特売による集客を前提とし、販促コストがかさむ点で方針と合わない。
根拠マーチャンダイジング / 価格設定(EDLPとハイ・ロー・プライシング)
原価1,200円の商品に売価1,500円を設定した場合、原価を基準とした値入率として正しいものはどれか。
- A20%
- B30%
- ✓25%
- D16.7%
解説
値入高は1,500円-1,200円=300円。原価を基準とした値入率は300円÷1,200円=25%となる。20%は売価を基準に計算した場合の値(300円÷1,500円)であり、基準の取り違えに注意する。
根拠マーチャンダイジング / 価格設定(値入率)
年間売上高(売価)が2,400万円、平均在庫高(売価)が400万円の場合の商品回転率として正しいものはどれか。
- ✓6回
- B8回
- C4回
- D0.6回
解説
商品回転率は年間売上高÷平均在庫高で算出する。2,400万円÷400万円=6回となる。売上高と平均在庫高は同じ基準(この場合は売価)でそろえて計算する必要がある。
根拠マーチャンダイジング / 在庫管理(商品回転率)
ある商品の粗利益率が25%、商品回転率が年8回のとき、この商品の交差比率として正しいものはどれか。
- A33%
- B320%
- ✓200%
- D3.13
解説
交差比率は粗利益率×商品回転率で算出する。25%×8=200%となる。33%は両者を単純に加算した誤り、3.13は粗利益率を商品回転率で割った誤りである。
根拠マーチャンダイジング / 在庫管理(交差比率)
商品計画(マーチャンダイジング計画)における一般的な検討の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- ✓市場・顧客ニーズの把握 → 品揃え(幅・奥行き)の決定 → 仕入計画の立案 → 発注・在庫管理の実施
- B発注・在庫管理の実施 → 品揃えの決定 → 市場・顧客ニーズの把握 → 仕入計画の立案
- C仕入計画の立案 → 発注・在庫管理の実施 → 市場・顧客ニーズの把握 → 品揃えの決定
- D品揃えの決定 → 発注・在庫管理の実施 → 仕入計画の立案 → 市場・顧客ニーズの把握
解説
商品計画は、市場・顧客ニーズを把握したうえで品揃えの幅と奥行きを決め、それに基づいて仕入計画を立案し、最後に発注・在庫管理を実施するという流れが基本となる。
根拠マーチャンダイジング / 商品計画と品揃え