労災保険法・雇用保険法
継続して労災保険に加入しているE社は、過去3年間の業務災害発生率が同業種平均より著しく低かった。この場合にE社の労災保険率について生じ得ることとして正しいものはどれか。
- ✓一定規模以上の事業であれば、収支実績に応じて労災保険率(保険料率)が引き下げられることがある
- B業種にかかわらず一律の保険率が適用されるため変動しない
- C災害発生率が低い事業は労災保険への加入が免除される
- D保険率は事業主の希望により自由に設定できる
解説
メリット制は、一定規模以上の事業について過去の労災保険の収支実績に応じて保険率(保険料)を増減させる仕組みであり、災害発生率が低い事業は保険率が引き下げられ得る。
根拠労災保険法 メリット制