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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-06）
給与所得者Aさんは1か所の勤務先から給与収入800万円を得ており年末調整を受けている。また副業として行っている雑所得（アフィリエイト収入）が年間25万円ある。この場合の確定申告の要否について、最も適切なものはどれか。
- A副業所得が20万円以下なので確定申告は不要である
- B年末調整を受けていれば副業所得の額にかかわらず確定申告は不要である
- C給与収入が2,000万円以下なので確定申告は不要である
- ✓副業所得が20万円を超えるため、原則として確定申告が必要である
解説
給与所得者は、給与・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となる。本事例では雑所得25万円が20万円を超えるため、確定申告が必要である。
根拠所得税法における給与所得者の確定申告不要制度（給与収入2,000万円以下かつ給与所得・退職所得以外の所得20万円以下の場合に不要）
Bさんの年間の医療費支払額は45万円であり、このうち加入している医療保険から支払われた保険金の額が10万円であった。Bさんの総所得金額等は500万円である場合、Bさんの医療費控除の金額として正しいものはどれか。
- ✓25万円
- B35万円
- C15万円
- D45万円
解説
医療費控除額は「支払った医療費-保険金等で補填される金額-10万円（総所得金額等200万円未満の場合は総所得金額等の5%）」で計算する。本事例では45万円-10万円-10万円=25万円となる。
根拠所得税法における医療費控除の計算方法
Cさんは住宅ローンを利用して床面積38㎡の新築マンションを取得し、その年中に居住を開始した。Cさんのその年分の合計所得金額は900万円である。この場合の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A合計所得金額が1,000万円以下であるため、床面積にかかわらず適用を受けられる
- ✓床面積が40㎡未満であるため、原則として住宅ローン控除の適用を受けられない
- C新築マンションであるため、床面積要件は問われない
- D居住を開始した年であれば、床面積要件は適用されない
解説
住宅ローン控除の対象となる床面積は原則50㎡以上だが、合計所得金額1,000万円以下の年に限り40㎡以上50㎡未満の住宅にも特例適用がある。本事例は38㎡でこの特例の要件も満たさないため、原則として適用を受けられない。
根拠租税特別措置法における住宅借入金等特別控除の床面積要件（合計所得金額1,000万円以下の場合の40㎡以上への緩和特例）
給与収入600万円の給与所得者について、給与所得控除額を速算表（360万円超660万円以下:収入金額×20%+44万円）により計算した場合の給与所得の金額として、正しいものはどれか。
- A460万円
- B400万円
- ✓436万円
- D490万円
解説
給与所得控除額は600万円×20%+44万円=164万円となる。給与所得の金額は給与収入600万円から給与所得控除額164万円を差し引いた436万円である。
根拠所得税法における給与所得控除額の速算表
個人が満期保険金300万円を一括で受け取り、その保険料払込総額が220万円であった場合の一時所得の金額として、正しいものはどれか。
- A80万円
- ✓30万円
- C15万円
- D40万円
解説
一時所得の金額は「総収入金額-支出した金額-特別控除額（最高50万円）」で計算する。本事例では300万円-220万円-50万円=30万円となる。
根拠所得税法における一時所得の計算方法
個人事業主が所得税の確定申告書を提出する場合の提出期間として、正しいものはどれか。
- Aその年の翌年1月1日から3月31日まで
- Bその年の翌年2月1日から2月28日まで
- Cその年の翌年3月1日から4月15日まで
- ✓その年の翌年2月16日から3月15日まで
解説
所得税の確定申告書の提出期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までである。
根拠所得税法における確定申告書の提出期限
個人事業主Dさんはその年の5月10日に新規に事業を開始した。Dさんがその年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、青色申告承認申請書の提出期限として正しいものはどれか。
- Aその年の3月15日まで
- Bその年の12月31日まで
- ✓業務開始日から2か月以内
- D翌年の確定申告期限まで
解説
青色申告承認申請書は、原則としてその年の3月15日までに提出する必要があるが、その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は業務開始日から2か月以内に提出すればよい。本事例のDさんはこれに該当する。
根拠所得税法における青色申告承認申請書の提出期限（新規開業者の特例）
Hさん（契約者・被保険者）が加入している終身保険において、死亡保険金受取人がHさんの妻となっている。Hさんが死亡し妻が死亡保険金を受け取った場合の課税関係として、最も適切なものはどれか。
- A一時所得として所得税・住民税の課税対象となる
- B贈与税の課税対象となる
- ✓相続税の課税対象となり、生命保険金の非課税限度額の規定の適用を受けられる場合がある
- D受取人が配偶者であるため、いかなる場合も課税されない
解説
契約者・被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が異なる場合、死亡保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象となり、法定相続人の数に応じた非課税限度額の規定が適用され得る。
根拠相続税法（生命保険金等の非課税規定）、リスク管理：生命保険と税金
2012年1月1日以後に締結した生命保険契約（新契約）に基づき、一般生命保険料として年間60,000円を支払った場合の所得税における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。
- A30,000円
- ✓35,000円
- C40,000円
- D45,000円
解説
新制度では年間支払保険料が40,000円超80,000円以下の場合、控除額は「支払保険料×1/4＋20,000円」で計算する。60,000円×1/4＋20,000円＝35,000円となる。
根拠所得税法第76条、生命保険料控除（新制度の速算表）
生命保険契約の締結プロセスに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A保険会社の責任は、申込書を提出した時点で直ちに開始する
- B告知（または診査）を終えていれば、保険料の払込みがなくても責任開始期は開始する
- ✓原則として、申込み・告知（または診査）・第一回保険料（充当金）の払込みの3つがすべて完了した時に責任が開始する
- D責任開始期は、保険証券が契約者に到達した日から開始する
解説
生命保険契約では、①申込み、②告知（または診査）、③第一回保険料（充当金）の払込みの3つがすべて完了した時点で、原則として保険会社の責任（保障）が開始する。
根拠リスク管理：生命保険契約の締結（責任開始期）
収入保障保険と平準定期保険の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✓収入保障保険は、保険期間の経過とともに受け取れる死亡保険金の総額（年金受取総額）が逓減していく設計となっている
- B収入保障保険は、保険期間を通じて死亡保険金額（一時金換算額）が一定である
- C平準定期保険は、保険期間の経過とともに死亡保険金額が逓減する
- D収入保障保険には満期保険金の支払いがある
解説
収入保障保険は死亡時から保険期間満了まで年金形式で保険金を受け取る仕組みのため、契約からの経過期間が長くなるほど残りの受取期間が短くなり、受取総額（一時金換算額）は逓減していく。平準定期保険は保険期間中の死亡保険金額が一定である。
根拠リスク管理：生命保険商品（収入保障保険・定期保険）
保険会社の保険金等の支払余力の程度を示す指標であり、この数値が200%を下回ると監督当局による早期是正措置の対象となり得る指標の名称として、正しいものはどれか。
- A自己資本比率
- ✓ソルベンシー・マージン比率
- C実質純資産額
- D責任準備金積立率
解説
ソルベンシー・マージン比率は、通常の予測を超えるリスクに対する保険会社の支払余力を示す指標であり、200%を下回ると金融庁による早期是正措置の対象となる。
根拠保険業法、リスク管理：保険会社の健全性指標
個人が地震保険の保険料として年間60,000円を支払った場合の、所得税における地震保険料控除の金額として、正しいものはどれか。
- A30,000円
- B40,000円
- ✓50,000円
- D60,000円
解説
地震保険料控除は所得税においては支払保険料の全額が控除対象となるが、最高限度額は50,000円であるため、支払保険料が60,000円であっても控除額は上限の50,000円となる。
根拠所得税法第77条、地震保険料控除
時価4,000万円の建物に火災保険を付保しており、保険金額が2,400万円（保険価額の60%）であった。この建物に火災による損害が生じ、損害額が1,000万円であった場合、80%コインシュアランス方式の比例てん補による支払保険金の額として、正しいものはどれか。
- A600万円
- ✓750万円
- C900万円
- D1,000万円
解説
比例てん補方式では、支払保険金＝損害額×保険金額／（保険価額×80%）で計算する。1,000万円×2,400万円／（4,000万円×0.8）＝1,000万円×0.75＝750万円となる。
根拠リスク管理：火災保険（比例てん補・80%コインシュアランス）
表面利率2%、額面100円、発行価格98円、償還期限5年の利付債券を新発時に購入し満期まで保有した場合の応募者利回り（単利・年率）として、正しいものはどれか。
- A2.00%
- ✓2.45%
- C2.55%
- D2.04%
解説
応募者利回り＝｛表面利率＋(額面−発行価格)÷年数｝÷発行価格×100で計算する。｛2＋(100−98)÷5｝÷98×100＝2.4÷98×100≒2.45%となる。
根拠金融資産運用：債券投資（利回り計算）
ある上場企業の株価が2,000円、1株当たり当期純利益（EPS）が100円である場合、この株式のPER（株価収益率）として、正しいものはどれか。
- ✓20倍
- B10倍
- C5倍
- D50倍
解説
PER＝株価÷1株当たり当期純利益で計算する。2,000円÷100円＝20倍となる。
根拠金融資産運用：株式投資（投資指標・PER）
Jさんは新NISA制度を利用しており、ある年につみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円の買付けを行った。この投資に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A非課税保有限度額1,800万円を超えているため、この年の投資は認められない
- Bつみたて投資枠と成長投資枠は同一年には併用できないため、いずれか一方のみが非課税となる
- ✓つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円はいずれも年間投資枠の上限内であり、適切な投資である
- D成長投資枠の年間上限は120万円であるため、240万円のうち120万円分は非課税措置の対象外となる
解説
新NISAの年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円であり、両枠は併用可能である。Jさんの投資はいずれも上限内であり適切である。
根拠金融資産運用：NISA制度（新NISAの投資枠）
Kさんは為替予約を付さずに外貨定期預金を行い、満期時に円換算で為替差益が生じた。この為替差益に係る所得税の課税関係として、最も適切なものはどれか。
- ✓為替予約を付していない場合、生じた為替差益は雑所得として総合課税の対象となる
- B為替予約の有無にかかわらず、常に非課税となる
- C生じた為替差益は利子所得として源泉分離課税の対象となる
- D生じた為替差益は譲渡所得として申告分離課税の対象となる
解説
為替予約を付していない外貨預金の為替差益は、原則として雑所得として総合課税の対象となる。為替予約を付している場合は課税関係が異なる。
根拠金融資産運用：外貨建て金融商品の課税関係
個別元本11,000円で保有している追加型株式投資信託について、分配落ち前の基準価額が11,100円のときに1万口当たり600円の収益分配金が支払われた場合、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- A普通分配金600円、元本払戻金（特別分配金）0円
- B普通分配金500円、元本払戻金（特別分配金）100円
- C普通分配金0円、元本払戻金（特別分配金）600円
- ✓普通分配金100円、元本払戻金（特別分配金）500円
解説
分配落ち前基準価額11,100円と個別元本11,000円の差額100円が普通分配金となり、残りの500円は元本の払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）となる。
根拠金融資産運用：投資信託の分配金（普通分配金・元本払戻金）
上場株式を証券取引所の普通取引で売買した場合、約定日から受渡日（決済日）までの日数として、正しいものはどれか。
- A約定日を含めて2営業日目
- B約定日の翌営業日
- ✓約定日を含めて3営業日目
- D約定日を含めて5営業日目
解説
上場株式の普通取引における受渡しは、約定日を含めて3営業日目に行われる。
根拠金融資産運用：株式取引の受渡し（決済）
個人が追加型株式投資信託を証券会社を通じて購入する際の一般的な手続きの流れとして、正しい順序はどれか。
- A買付けの申込み→目論見書の交付→約定→受渡し（代金決済）
- ✓目論見書の交付→買付けの申込み→約定→受渡し（代金決済）
- C約定→目論見書の交付→買付けの申込み→受渡し（代金決済）
- D受渡し（代金決済）→買付けの申込み→目論見書の交付→約定
解説
投資信託の販売に際しては、契約締結前交付書面である目論見書を投資家に交付したうえで買付けの申込みを受け、約定を経て代金決済（受渡し）が行われる。
根拠金融資産運用：投資信託の販売手続き（目論見書交付）
Aさんは土地所有者Bさんと一般定期借地権（存続期間50年）の契約を締結し、当該土地上に自ら居住用建物を建てて居住している。契約期間満了時の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A借地権者は契約の更新を請求でき、地主は正当事由がない限りこれを拒絶できない
- ✓契約期間満了時に更新はなく、借地権者は原則として建物を取り壊して土地を返還しなければならない
- C契約期間満了時に地主は借地権者に対して建物を時価で買い取るよう請求しなければならない
- D存続期間中であっても借地権者はいつでも土地の所有権を取得できる
解説
一般定期借地権は契約の更新がなく、存続期間満了により借地関係は終了し、借地権者は原則として建物を取り壊して更地で返還する義務を負う。
根拠借地借家法（一般定期借地権、更新のない借地権）
敷地面積200㎡の土地に、指定建蔽率60%の建築物を建築する場合における建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。
- A100㎡
- ✓120㎡
- C150㎡
- D200㎡
解説
建築面積の最高限度は敷地面積×建蔽率で求められるため、200㎡×60%=120㎡となる。
根拠建築基準法（建蔽率の規定）
宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の売買契約を締結しようとする場合における重要事項説明の実施時期として、最も適切なものはどれか。
- A契約締結後、引渡しまでの間
- ✓売買契約の締結前
- C売買契約の締結と同時
- D引渡し後、遅滞なく
解説
重要事項説明は、契約が成立する前に宅地建物取引士が記名した書面を交付して説明しなければならないとされている。
根拠宅地建物取引業法（重要事項の説明）
不動産登記記録における権利部の「甲区」と「乙区」の記載内容の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✓甲区には所有権に関する事項が記録され、乙区には抵当権・賃借権など所有権以外の権利に関する事項が記録される
- B甲区には抵当権など担保物権が記録され、乙区には所有権に関する事項が記録される
- C甲区・乙区とも所有権に関する事項が記録され、担保物権は表題部に記録される
- D甲区には建物の構造・床面積等の表示に関する事項が記録される
解説
登記記録の権利部は甲区と乙区に分かれ、甲区には所有権に関する事項、乙区には抵当権・賃借権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。
根拠不動産登記法（登記記録の構成）
Cさんは10年以上自己の居住の用に供していたマイホームを譲渡し譲渡益が生じた。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A譲渡先が配偶者や直系血族であっても適用を受けることができる
- ✓この特例は、前年または前々年に同じ特例の適用を受けている場合には適用を受けることができない
- Cこの特例の適用を受けるためには、譲渡した年の12月31日時点で当該家屋に居住していなければならない
- Dこの特例と住宅ローン控除は、同一年分において重複して適用を受けることができる
解説
居住用財産の3,000万円特別控除は、前年または前々年に同特例の適用を受けている場合には重ねて適用を受けることができない等の要件がある。
根拠租税特別措置法（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除）
ある賃貸用不動産の年間の想定収入から運営費用等を差し引いた純収益（NOI）が480万円であり、当該不動産の取得価格が8,000万円である場合のNOI利回り（実質利回り）として、正しいものはどれか。
- A5%
- ✓6%
- C7.5%
- D8%
解説
NOI利回りは純収益を取得価格で除して算出するため、480万円÷8,000万円=6%となる。
根拠不動産の投資分析（NOI利回り・実質利回り）
普通借家契約と定期借家契約の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✓定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約をするときに限り効力を生じ、契約期間の満了により更新されることなく契約は終了する
- B普通借家契約では、貸主は正当事由がなくても更新を拒絶することができる
- C定期借家契約では、契約期間を1年未満とすることはできない
- D普通借家契約、定期借家契約とも契約期間の上限は20年と定められている
解説
定期借家契約は書面（公正証書等）による契約に限り効力を生じ、更新がなく期間満了により終了する点が普通借家契約と異なる。普通借家契約は貸主からの更新拒絶に正当事由が必要であり、定期借家契約は1年未満の期間設定も可能である。
根拠借地借家法（普通建物賃貸借契約・定期建物賃貸借契約の区別）