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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-06）
企業結合会計における「のれん」の説明として最も適切なものはどれか。
- ✓取得原価が被取得企業の識別可能純資産の時価を上回る超過額
- B企業が保有する特許権や商標権などの法律上の権利
- C将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値そのもの
- D帳簿価額と時価との差額を示す評価差額金
解説
のれんは、企業を取得する際の取得原価が被取得企業の識別可能純資産の時価を上回る場合に生じる超過額であり、法律上の権利や単なる評価差額金とは異なる。
根拠出題区分表・企業結合会計（のれん）
固定資産の減価償却方法に関する記述として正しいものはどれか。
- ✓定額法は毎期の減価償却費が一定であるのに対し、定率法は取得当初の減価償却費が大きく年々減少する
- B定額法は期首帳簿価額に一定率を乗じて計算するのに対し、定率法は取得原価に一定率を乗じて計算する
- C定額法では耐用年数到来時に帳簿価額が必ず取得原価の10%になる
- D定率法を採用すると、毎期の減価償却費は前期より増加する
解説
定額法は取得原価から残存価額を差し引いた金額を耐用年数で均等に配分するため毎期同額となるが、定率法は期首帳簿価額に一定率を乗じるため、初期の償却費が大きく年々減少する。
根拠出題区分表・有形固定資産の減価償却（定額法・定率法）
取得原価1,000,000円の備品について定率法（償却率20%）で減価償却を行っている。1年目の減価償却費が200,000円であったとき、2年目の減価償却費はいくらか。
- A200,000円
- ✓160,000円
- C128,000円
- D800,000円
解説
定率法では期首帳簿価額に償却率を乗じる。2年目の期首帳簿価額は1,000,000円－200,000円＝800,000円であり、これに20%を乗じると160,000円となる。
根拠出題区分表・有形固定資産の減価償却（定率法）
当社の当座預金出納帳残高は500,000円であったが、銀行の残高証明書残高は600,000円であった。差異の原因を調査したところ、得意先からの振込入金100,000円が当社に未達であったことが判明した。この場合、当社が行うべき仕訳として適切なものはどれか。
- ✓（借）当座預金100,000 （貸）売掛金100,000
- B（借）売掛金100,000 （貸）当座預金100,000
- C（借）当座預金100,000 （貸）受取手形100,000
- D銀行側の調整のみで足り、当社での仕訳は不要である
解説
得意先からの入金が当社の帳簿に未記帳であるため、当座預金を増加させ、対応する売掛金を減少させる仕訳を計上する必要がある。
根拠出題区分表・銀行勘定調整表
決算手続きの一般的な流れとして正しい順序はどれか。
- ✓①試算表の作成 ②決算整理仕訳 ③精算表の作成 ④財務諸表の作成
- B①決算整理仕訳 ②試算表の作成 ③財務諸表の作成 ④精算表の作成
- C①精算表の作成 ②試算表の作成 ③決算整理仕訳 ④財務諸表の作成
- D①財務諸表の作成 ②試算表の作成 ③決算整理仕訳 ④精算表の作成
解説
決算では、まず試算表で帳簿の正確性を確認し、決算整理仕訳を行い、それらを精算表にまとめたうえで最終的に財務諸表を作成する。
根拠出題区分表・決算整理と財務諸表の作成手続き
受取手形の裏書譲渡と手形の割引に関する記述として正しいものはどれか。
- ✓裏書譲渡は代金決済の手段として第三者に手形を譲渡するのに対し、割引は満期日前に銀行等へ手形を譲渡して割引料を差し引いた金額で現金化することである
- B裏書譲渡は銀行に手形を売却して資金化することであり、割引は仕入代金の決済に充てることである
- C裏書譲渡・割引ともに手形の額面金額から利息相当額を差し引いた金額を受け取る点で同じである
- D裏書譲渡は手形の振出人が行う行為であり、割引は名宛人が行う行為である
解説
裏書譲渡は取引の決済手段として他者に手形を回すもので額面金額のまま譲渡されるが、割引は満期前に銀行等へ売却し割引料（利息相当額）を差し引いた金額を受け取る点で異なる。
根拠出題区分表・受取手形（裏書譲渡・手形の割引）
売掛金の期末残高が2,000,000円あり、貸倒実績率2%で差額補充法により貸倒引当金を設定する。設定前の貸倒引当金残高が10,000円であるとき、貸倒引当金繰入額はいくらか。
- A40,000円
- B10,000円
- ✓30,000円
- D50,000円
解説
設定すべき貸倒引当金は2,000,000円×2%＝40,000円であり、既存残高10,000円との差額30,000円を繰入額として計上する。
根拠出題区分表・貸倒引当金（差額補充法）
月初材料棚卸高100個（単価200円）、当月仕入高300個（単価220円）であり、当月の払出数量は250個であった。先入先出法によった場合、当月の材料払出原価はいくらか。
- A50,000円
- B53,750円
- ✓53,000円
- D56,000円
解説
先入先出法では、まず月初有高100個（単価200円＝20,000円）を先に払い出し、残り150個を当月仕入分（単価220円＝33,000円）から払い出すため、合計53,000円となる。平均法（53,750円）と混同しないよう注意が必要。
根拠出題区分表（工業簿記）：材料費の計算（先入先出法・移動平均法等の払出単価計算）
当社は製造間接費を年間基準操業度1,000時間、固定費予算200,000円（固定費率200円/時間）として予定配賦している。当月の実際操業度は900時間であった。この場合の操業度差異はいくらか。
- ✓20,000円の不利差異
- B10,000円の不利差異
- C20,000円の有利差異
- D200,000円の不利差異
解説
操業度差異＝（実際操業度－基準操業度）×固定費率＝（900－1,000）×200円＝－20,000円、すなわち20,000円の不利差異となる。実際操業度が基準操業度を下回ったため、固定費の回収不足が生じている。
根拠出題区分表（工業簿記）：製造間接費の予定配賦と差異分析（予算差異・操業度差異）
個別原価計算と総合原価計算に関する記述として最も適切なものはどれか。
- A個別原価計算は同種製品を連続生産する場合に適用され、総合原価計算は顧客の注文に応じて異なる規格の製品を製造する場合に適用される。
- ✓個別原価計算では特定の製造指図書ごとに原価を集計するのに対し、総合原価計算では一定期間の総製造費用を生産量で按分して単位原価を算定する。
- C個別原価計算では月末仕掛品の評価が不要であるが、総合原価計算では必ず月末仕掛品の評価を行う必要がある。
- D総合原価計算は受注生産形態の企業でのみ採用され、個別原価計算は見込生産形態の企業でのみ採用される。
解説
個別原価計算は受注生産（造船・建設等）で製造指図書別に原価を集計する方法、総合原価計算は同種製品の大量見込生産で一定期間の総原価を生産量で割って単位原価を求める方法であり、適用形態が逆になっている他の選択肢は誤り。
根拠出題区分表（工業簿記）：個別原価計算と総合原価計算の区分
標準原価計算を実施する際の一般的な手続きの順序として正しいものはどれか。
- A標準原価の設定→原価差異の算定→実際原価の集計→差異の分析
- B実際原価の集計→標準原価の設定→原価差異の算定→差異の分析
- ✓標準原価の設定→実際原価の集計→原価差異の算定→差異の分析
- D原価差異の算定→標準原価の設定→実際原価の集計→差異の分析
解説
標準原価計算では、まず標準原価を設定し、次に実際原価を集計したうえで両者を比較して原価差異を算定し、最後にその原因を分析するという順序で進める。
根拠出題区分表（工業簿記）：標準原価計算の手続きと差異分析
月初仕掛品200個（加工進捗度50%、直接材料費30,000円、加工費10,000円）、当月投入分の直接材料費270,000円・加工費180,000円であり、完成品900個、月末仕掛品100個（加工進捗度50%）であった。材料は工程の始点で全量投入され、平均法によって原価配分を行う場合、完成品総合原価はいくらか。
- A490,000円
- B440,000円
- C460,000円
- ✓450,000円
解説
材料費の完成品換算量は900+100=1,000個、単価300円で完成品材料費270,000円。加工費の完成品換算量は900+100×0.5=950個、単価200円で完成品加工費180,000円。合計450,000円が完成品総合原価となる。
根拠出題区分表（工業簿記）：総合原価計算（平均法による完成品原価と月末仕掛品原価の計算）
直接原価計算と全部原価計算に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ✓生産量が販売量を上回る場合、固定製造間接費の一部が棚卸資産として繰り延べられるため、全部原価計算による営業利益は直接原価計算による営業利益より大きくなる。
- B全部原価計算では変動費と固定費を区別せず製品原価を計算するため、CVP分析には全部原価計算の方が適している。
- C直接原価計算では固定製造間接費を製品原価に算入し、変動製造間接費のみを期間費用として処理する。
- D生産量と販売量が一致する場合であっても、直接原価計算と全部原価計算による営業利益には必ず差異が生じる。
解説
全部原価計算は固定製造間接費を製品原価に含めるため、生産量が販売量を上回ると固定費の一部が棚卸資産として繰り延べられ、その分だけ全部原価計算の営業利益が直接原価計算より大きくなる。CVP分析には固定費と変動費を分離する直接原価計算が適している。
根拠出題区分表（工業簿記）：直接原価計算と全部原価計算による営業利益の差異、CVP分析
製造工程において通常の生産活動上避けられない範囲で仕損が発生した場合の会計処理として最も適切なものはどれか。
- A正常仕損費は非原価項目として営業外費用に計上する。
- ✓正常仕損費は良品を製造する過程で不可避的に発生した原価であるため、完成品や月末仕掛品などの良品の原価に含めて処理する。
- C正常仕損費は異常仕損費と同様に、特別損失として処理する。
- D正常仕損費は発生した期の製造間接費配賦差異として処理する。
解説
正常仕損は良品を得るために通常発生する不可避的なものであるため、その仕損費は良品（完成品・月末仕掛品）の原価に含めて処理する。これに対し異常仕損費は非原価項目として特別損失等で処理される点が異なる。
根拠出題区分表（工業簿記）：総合原価計算における仕損・減損の処理
当社が売買目的で保有する有価証券（帳簿価額500,000円）の決算日における時価が480,000円であった場合、決算整理仕訳として適切なものはどれか。
- ✓借方：有価証券評価損20,000／貸方：有価証券20,000
- B借方：有価証券20,000／貸方：有価証券評価損20,000
- C借方：有価証券評価損20,000／貸方：有価証券評価損益20,000
- D仕訳は不要である（売買目的有価証券は取得原価で評価するため）
解説
売買目的有価証券は決算時に時価評価し、帳簿価額との差額を有価証券評価損益として損益計算書に計上する。本問では時価が帳簿価額を下回っているため評価損20,000円を計上し、有価証券の帳簿価額を減額する。
根拠商工会議所簿記検定出題区分表：有価証券の評価（売買目的有価証券の時価評価）
有形固定資産の取得時に、当該資産を使用後に除去する法的義務があり、将来の除去支出額の見積りを現在価値に割り引いて負債計上する場合、この負債として最も適切なものはどれか。
- A修繕引当金
- ✓資産除去債務
- C退職給付引当金
- D偶発債務
解説
資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務等をいい、割引現在価値で負債計上される。
根拠商工会議所簿記検定出題区分表：資産除去債務会計
当社は顧客と商品の販売契約を締結し、商品を引き渡した時点で対価に対する権利が生じる契約を締結した場合、収益を認識すべきタイミングとして最も適切なものはどれか。
- A契約締結時
- B出荷時
- ✓商品引渡時（履行義務充足時）
- D代金回収時
解説
収益認識基準では、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で収益を認識する。本問では引渡時に権利が生じるため、その時点が収益認識のタイミングとなる。
根拠商工会議所簿記検定出題区分表：収益認識に関する会計基準
額面総額1,000,000円、償還期間5年の社債を額面100円につき95円で発行した場合、償却原価法（定額法）を適用したときの1年当たりの償却額はいくらか。
- A50,000円
- B9,500円
- C5,000円
- ✓10,000円
解説
額面1,000,000円と発行価額950,000円との差額50,000円を償還期間5年で均等に配分するため、1年当たりの償却額は50,000円÷5年＝10,000円となる。
根拠商工会議所簿記検定出題区分表：社債の発行と償却原価法
期末商品の帳簿棚卸数量100個（原価@1,000円）に対し実地棚卸数量が90個であり、正味売却価額が@900円であった場合、商品評価損の金額はいくらか。
- ✓9,000円
- B10,000円
- C19,000円
- D900円
解説
商品評価損は、実地棚卸数量に原価と正味売却価額との差額を乗じて算定する。本問では(1,000円−900円)×90個＝9,000円となる。棚卸減耗損とは区別して計算する必要がある。
根拠商工会議所簿記検定出題区分表：棚卸資産の評価（棚卸減耗損・商品評価損）
精算表を作成する際の一般的な記入手順として正しいものはどれか。
- A決算整理仕訳→損益計算書・貸借対照表への記入→残高試算表の作成
- B損益計算書・貸借対照表への記入→残高試算表の作成→決算整理仕訳
- ✓残高試算表の作成→決算整理仕訳→損益計算書・貸借対照表への記入
- D貸借対照表への記入→残高試算表の作成→決算整理仕訳→損益計算書への記入
解説
精算表は、まず総勘定元帳の残高から残高試算表欄を作成し、次に決算整理仕訳を反映させ、最終的に損益計算書欄・貸借対照表欄へ振り分けるという手順で作成する。
根拠商工会議所簿記検定出題区分表：精算表の作成
収益認識に関する会計基準が定める、収益を認識するための基本となる5つのステップのうち、最初に行うべきものはどれか。
- A取引価格の算定
- B履行義務の識別
- C収益の認識
- ✓契約の識別
解説
収益認識の5ステップは、①契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格の履行義務への配分、⑤履行義務の充足による収益の認識の順で行うため、最初に行うのは契約の識別である。
根拠商工会議所簿記検定出題区分表：収益認識に関する会計基準