全78問から、出題範囲の骨格が掴める28問だけを抜き出しました。まずはここだけ流して、必要なら全問へ進んでください。
全78問に進むこの28問の内容
出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-28）
80歳の女性が、3日前から急に「見当識が悪くなり、夜間になると落ち着きがなくなる」状態となった。意識レベルは時間帯によって変動し、日中は比較的清明である。この状態として最も考えられるものはどれか。
- Aうつ病
- ✓せん妄
- C統合失調症
- Dアルツハイマー型認知症
解説
急性発症、意識レベルの変動、夜間増悪はせん妄に特徴的である。うつ病は緩徐に発症し意識は清明であり、認知症は緩徐進行性で意識レベルの変動を伴わない点で区別される。
根拠医学概論：高齢者に多い疾患・症候（せん妄と認知症・うつ病の鑑別）
急激な社会変動によって従来の社会規範が機能を失い、人々の欲求や行動を規制する共通の価値基準が失われた無規制状態を表す社会学の概念として適切なものはどれか。
- Aアイデンティティ拡散
- ✓アノミー
- C社会的排除
- D文化変容
解説
デュルケームが提示したアノミーは、社会規範の弛緩・崩壊によって人々の欲求が無制限化し、自殺率の上昇などの社会病理を引き起こすとされる概念である。他の選択肢は個人のアイデンティティ形成や文化接触に関する概念であり、社会規範の崩壊そのものを指す語ではない。
根拠社会学と社会システム：社会構造と変動（デュルケームのアノミー論）
平均100、標準偏差15のウェクスラー式知能検査において、ある被検者の粗点から算出した標準得点（Z得点）が＋1.0であった。この者の偏差知能指数（IQ）として正しいものはどれか。
- A85
- B100
- ✓115
- D130
解説
偏差IQは「平均＋標準偏差×Z得点」で算出され、100＋15×1.0＝115となる。Z得点の符号や標準偏差の値を取り違えると85や130のような誤答になる。
根拠心理学と心理的支援：知能検査（ウェクスラー式知能検査と偏差知能指数）
標本調査を実施する際の一般的な手順として、正しい順序はどれか。
- A標本の抽出 → 母集団の設定 → 抽出枠の作成 → 調査の実施
- ✓母集団の設定 → 抽出枠の作成 → 標本の抽出 → 調査の実施
- C調査の実施 → 母集団の設定 → 標本の抽出 → 抽出枠の作成
- D抽出枠の作成 → 標本の抽出 → 母集団の設定 → 調査の実施
解説
標本調査ではまず調査対象となる母集団を明確に定義し、次にその母集団を網羅する抽出枠（サンプリングフレーム）を作成したうえで標本を抽出し、最後に調査を実施するという順序をとる。この順序を入れ替えると適切な標本抽出ができない。
根拠社会学と社会システム：社会調査の基本的な考え方（標本調査の手順）
脳血管疾患を発症した患者に対して、発症後の機能回復と社会復帰を目的として実施されるリハビリテーションは、予防医学の分類上どれに該当するか。
- A一次予防
- B二次予防
- ✓三次予防
- D特殊予防
解説
予防医学では、発症を未然に防ぐ一次予防、早期発見・早期治療を目指す二次予防に対し、発症後の機能回復・社会復帰・再発防止を目的とするリハビリテーションは三次予防に分類される。「特殊予防」という分類は存在しない。
根拠医学概論：予防医学の概念（一次予防・二次予防・三次予防）
相談援助の面接において、面接者がクライエントの語る内容を、あたかも自分自身の体験であるかのように、クライエントの内的準拠枠に沿って理解しようと努めた。ロジャーズが提唱したカウンセラーの基本的態度のうち、この姿勢を表すものとして適切なものはどれか。
- ✓共感的理解
- B無条件の肯定的関心
- C自己一致（純粋性）
- D直面化
解説
ロジャーズの共感的理解とは、クライエントの内的準拠枠に立ち、あたかも自分自身のことのようにその感情や体験を感じ取ろうとする態度を指す。無条件の肯定的関心は評価を交えず受容すること、自己一致は面接者自身の一致性を指すため、本事例の記述とは区別される。
根拠社会福祉士国家試験出題基準「心理学と心理的支援」―カウンセリングの理論（来談者中心療法、ロジャーズの3条件）
ある女性が、職場では管理職として部下に厳格な対応を求められる一方、家庭では母親として子どもに寛容な態度を求められ、両者の要求の板挟みとなって心理的な負担を感じている。この状態を説明する社会学の概念として適切なものはどれか。
- A準拠集団
- B役割距離
- ✓役割葛藤
- D役割取得
解説
一個人が複数の地位・役割から相反する期待を同時に受け、その調整に困難を来す状態を役割葛藤という。役割距離は役割への心理的な距離の取り方、役割取得は他者の役割を理解し内面化する過程を指し、本事例とは異なる。
根拠社会福祉士国家試験出題基準「社会学と社会システム」―社会的役割の理論
社会福祉における「措置制度」と「利用契約制度」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A措置制度では利用者がサービス提供者を選択して契約を締結するのに対し、利用契約制度では行政庁がサービス内容を職権で決定する。
- ✓措置制度では行政庁がサービスの種類や提供機関を職権で決定するのに対し、利用契約制度では利用者が提供事業者を選択し契約に基づいてサービスを利用する。
- C措置制度は社会福祉基礎構造改革以降に新たに導入された制度であり、利用契約制度はそれ以前から存在する。
- D現行の介護保険法及び障害者総合支援法によるサービス利用は、いずれも措置制度に基づいて提供されている。
解説
措置制度は行政庁が職権でサービス内容・提供機関を決定する仕組みであるのに対し、利用契約制度は利用者が事業者を選択し対等な契約関係でサービスを利用する仕組みである。社会福祉基礎構造改革により多くの分野で措置制度から利用契約制度へ転換された。
根拠社会福祉の原理と政策：社会福祉基礎構造改革、措置制度と利用契約制度
成年後見制度における「後見」「保佐」「補助」の対象者の判断能力の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A補助は事理を弁識する能力を欠く常況にある者を対象とし、後見は判断能力が著しく不十分な者を対象とする。
- ✓後見は事理を弁識する能力を欠く常況にある者、保佐は著しく不十分な者、補助は不十分な者を対象とし、判断能力の程度に応じて三類型に分かれる。
- C後見・保佐・補助のいずれも、本人の判断能力の程度にかかわらず家庭裁判所が任意に選択して開始することができる。
- D保佐開始の審判を受けた者は、日用品の購入を含めた全ての法律行為について保佐人の同意を得なければならない。
解説
後見・保佐・補助は本人の判断能力の程度に応じて区分され、後見は事理弁識能力を欠く常況、保佐は著しく不十分、補助は不十分な場合が対象となる。日用品の購入等日常生活に関する行為は保佐人の同意を要しない。
根拠権利擁護を支える法制度：民法、成年後見制度（後見・保佐・補助）
社会福祉法に基づき、地域住民が主体となった福祉活動の推進を目的として都道府県・市町村に設置される民間組織であり、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として適切なものはどれか。
- A地域包括支援センター
- B共同募金会
- ✓社会福祉協議会
- D社会福祉法人
解説
社会福祉協議会は社会福祉法に基づき、地域住民や関係機関の参加のもとに地域福祉の推進を図ることを目的として設置される民間組織である。
根拠地域福祉と包括的支援体制：社会福祉法、社会福祉協議会
障害者総合支援法における介護給付と訓練等給付の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✓介護給付を利用するには障害支援区分の認定が必要であるが、訓練等給付の多くは障害支援区分の認定を必要としない。
- B訓練等給付には居宅介護や重度訪問介護が含まれ、介護給付には就労継続支援が含まれる。
- C介護給付と訓練等給付は、いずれも支給決定に際して障害支援区分の認定を必須とする点で共通する。
- D介護給付は障害児のみを対象とし、訓練等給付は障害者のみを対象とする制度である。
解説
介護給付は居宅介護や重度訪問介護などのように支給決定に障害支援区分の認定を要するのに対し、訓練等給付（就労移行支援等）の多くは区分認定を必要としない点に違いがある。
根拠障害者福祉：障害者総合支援法、介護給付と訓練等給付の区分
保護観察対象者や更生緊急保護の対象者に対し、地域社会の中で継続的な指導及び支援を行う民間の篤志家であって、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員として適切なものはどれか。
- A民生委員
- B社会復帰調整官
- C更生保護施設の職員
- ✓保護司
解説
保護司は、犯罪者や非行少年の改善更生を助けるため、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員であり、民間の篤志家として保護観察官と協働して地域で指導・支援を行う。社会復帰調整官は医療観察制度における国の常勤職員である点で異なる。
根拠刑事司法と福祉：更生保護制度、保護司の役割
要介護3の高齢者について、区分支給限度基準額の範囲内で利用できるサービス費用を月270,000円分とし、ある月に実際には300,000円分の介護サービスを利用した（利用者負担割合は1割）。この月の利用者の自己負担額の合計として正しいものはどれか。
- A30,000円
- B60,000円
- ✓57,000円
- D27,000円
解説
限度額の範囲内である270,000円分は1割負担となり27,000円、限度額を超えた30,000円分は保険給付の対象外となり全額自己負担となるため、合計自己負担額は27,000円＋30,000円＝57,000円となる。
根拠社会保障科目「介護保険制度」（区分支給限度基準額と利用者負担）
日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A日常生活自立支援事業は家庭裁判所が実施主体であるのに対し、成年後見制度は市町村社会福祉協議会が実施主体である。
- B両制度とも、対象者は判断能力を全く欠く常況にある者に限られる。
- C日常生活自立支援事業を利用するためには、家庭裁判所の審判を受ける必要がある。
- ✓日常生活自立支援事業は判断能力が一定程度あることを要件として社会福祉協議会が福祉サービス利用援助等を行うのに対し、成年後見制度は判断能力が不十分な者を対象に家庭裁判所が選任した後見人等が財産管理や法律行為の代理を行う。
解説
日常生活自立支援事業は、契約内容を理解できる程度の判断能力がある者を対象に社会福祉協議会が福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行う事業であり、家庭裁判所は関与しない。一方、成年後見制度は判断能力が不十分な者を対象に家庭裁判所が後見人等を選任し、財産管理や法律行為の代理まで行う点で異なる。
根拠権利擁護を支える法制度「日常生活自立支援事業」「成年後見制度」
国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)及び国際ソーシャルワーク学校連盟(IASSW)が2014年に採択した「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」において、ソーシャルワークの実践の中核とされる原理として適切なものはどれか。
- A市場原理に基づく自己責任の徹底
- ✓社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重の諸原理
- C医学モデルに基づく疾病の治療
- D行政機関による指導監督の徹底
解説
グローバル定義では、ソーシャルワークは社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重の諸原理を基盤とし、人々のエンパワメントと解放を促進する実践であるとされている。
根拠ソーシャルワークの基盤と専門職／ソーシャルワークの概念（グローバル定義）
ソーシャルワークの相談援助過程における次のア～エを、一般的な実施順序として正しく並べたものはどれか。ア：プランニング イ：インテーク ウ：アセスメント エ：モニタリング
- ✓イ→ウ→ア→エ
- Bウ→イ→ア→エ
- Cイ→ア→ウ→エ
- Dエ→イ→ウ→ア
解説
相談援助過程は、初回面接であるインテークから始まり、情報収集・分析を行うアセスメント、援助計画を立てるプランニング、そして支援実施後の経過確認であるモニタリングへと進む。
根拠ソーシャルワークの理論と方法／相談援助の過程（インテーク、アセスメント、プランニング、モニタリング等）
社会福祉調査における量的調査と質的調査の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A量的調査は少数の対象者を対象とすることが多く、質的調査は多数の対象者を対象とすることが一般的である
- ✓量的調査は数値化されたデータを統計的に分析するのに対し、質的調査は言葉や行動などの非数値的データを解釈的に分析する
- C量的調査は面接法のみを用い、質的調査は質問紙法のみを用いる
- D量的調査は仮説を生成する段階で用いられ、質的調査は仮説を検証する段階で用いられる
解説
量的調査は数量化されたデータを統計的手法で分析し一般化を目指すのに対し、質的調査は言葉や観察記録等の非数値的データから対象の意味や文脈を解釈的に理解しようとする点で異なる。
根拠社会福祉調査の基礎／量的調査と質的調査
集団援助技術（グループワーク）の一般的な展開過程を、最初から最後まで正しく並べたものはどれか。
- A開始期→準備期→作業期→終結期
- ✓準備期→開始期→作業期→終結期
- C作業期→準備期→開始期→終結期
- D準備期→作業期→開始期→終結期
解説
グループワークは、メンバー構成や場の設定を行う準備期に始まり、メンバー間の関係形成を図る開始期、目標達成に向けた活動を展開する作業期を経て、終結期で振り返りと別れを迎えるという順序で展開される。
根拠ソーシャルワークの理論と方法／集団援助技術（グループワーク）の展開過程
ソーシャルワークにおけるスーパービジョンの三つの機能のうち、「管理的機能」の説明として最も適切なものはどれか。
- Aスーパーバイジーの心理的な負担や不安を受け止め、支持する機能
- ✓スーパーバイジーが所属する組織の一員として、業務が適切かつ効率的に遂行されるよう業務量や労働条件等の観点から指導する機能
- Cスーパーバイジーの知識・技術・価値観の向上を図るために教育を行う機能
- D他機関の専門家から専門的助言を得る機能
解説
管理的機能は、組織運営の観点からスーパーバイジーの業務遂行を管理し、適切な業務配分や労働環境の整備を図る機能であり、教育的機能や支持的機能とは区別される。
根拠ソーシャルワークの理論と方法／スーパービジョンの機能（管理的・教育的・支持的）
ある高齢の利用者が、長年連れ添った配偶者を亡くした悲しみと怒りを激しい言葉でワーカーにぶつけた。ワーカーはその感情を制止せず、自由に表出できるよう働きかけた。この対応が体現するバイステックの原則として適切なものはどれか。
- A秘密保持の原則
- ✓意図的な感情表出の原則
- C統制された情緒関与の原則
- D自己決定の原則
解説
意図的な感情表出の原則は、クライエントが否定的な感情も含めて自由に表現できるよう、ワーカーが意図的に働きかけることを指す。統制された情緒関与の原則はワーカー自身の感情の吟味・コントロールを指すため混同しやすい。
根拠ソーシャルワークの理論と方法：相談援助における専門職の原則（バイステックの7原則）
生活困窮世帯への支援計画を立てる際、家族員の続柄や婚姻・死別等の家族内関係だけでなく、家族と学校・医療機関・地域社会などの社会資源とのつながりや関係の強弱も一枚の図に表したいと考えた。この目的に最も適したツールはどれか。
- Aジェノグラム
- ✓エコマップ
- Cソシオグラム
- Dフェイスシート
解説
エコマップは家族と周囲の社会資源との関係性を図示するアセスメントツールである。ジェノグラムは家族の世代間の続柄関係を示す家系図であり、社会資源との関係までは表さない点で異なる。
根拠ソーシャルワークの理論と方法：アセスメントの方法（ジェノグラム・エコマップ）
同居する息子が、認知症のある母親の年金を無断で自分の生活費に使い込み、母親の食費や生活費を渡さない状態が続いている。この状況は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律における虐待の類型のうちどれに該当するか。
- A身体的虐待
- B介護等放棄（ネグレクト）
- ✓経済的虐待
- D心理的虐待
解説
本人の財産や年金等を不当に処分・使用し、本人の意思に反して財産上の利益を得る行為は経済的虐待に該当する。身体的接触や暴言、介護放棄とは異なる類型である。
根拠高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（虐待の類型）／高齢者福祉
老人福祉法に基づく「やむを得ない事由による措置」と介護保険法に基づくサービス利用契約の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- Aやむを得ない事由による措置は、本人との契約に基づき事業者を自由に選択できる仕組みである。
- B介護保険法に基づく利用は、市町村が職権で一方的にサービス内容を決定する行政処分である。
- ✓やむを得ない事由による措置は、虐待や本人の意思確認が困難な場合等に市町村が職権でサービス利用を決定する行政処分であり、契約とは性質が異なる。
- Dやむを得ない事由による措置と介護保険法に基づく利用契約は、いずれも利用者と事業者との私法上の契約である点で共通している。
解説
老人福祉法上の措置は、虐待等により契約による利用が困難な高齢者について市町村が職権で行う行政処分であるのに対し、介護保険法に基づく利用は利用者と事業者との契約に基づくものであり、両者は法的性質が異なる。
根拠老人福祉法（やむを得ない事由による措置）／介護保険法／高齢者福祉
近隣に住む人が、隣家から子どもの泣き声と激しい怒鳴り声が頻繁に聞こえることから虐待を疑った。児童虐待の防止等に関する法律に基づく対応として最も適切なものはどれか。
- A虐待の確証が得られるまでは通告を控える。
- B自ら子どもに事情を聴き、虐待の事実を確認してから通告する。
- ✓確証がなくても、虐待が疑われる場合は速やかに市町村又は児童相談所に通告する。
- D警察署にのみ通報すればよく、児童相談所や市町村への通告は不要である。
解説
児童虐待防止法は、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に速やかな通告義務を課しており、確証は不要である。自ら事実確認を行う必要はなく、市町村又は児童相談所への通告が求められる。
根拠児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待に係る通告）／児童・家庭福祉
生活保護を受給していない世帯の最低生活費が月額18万円、世帯の就労収入が月額10万円であり、勤労に伴う必要経費として基礎控除2万円が認められる場合、この世帯に支給される保護費（月額）として正しいものはどれか。
- A8万円
- B16万円
- C12万円
- ✓10万円
解説
収入認定額は就労収入10万円から基礎控除2万円を差し引いた8万円となる。保護費は最低生活費18万円からこの収入認定額8万円を差し引いた10万円となる。
根拠生活保護法（保護費の算定、収入認定、勤労控除）／貧困に対する支援
特別養護老人ホームにおいて、利用者家族から食事内容についての苦情が寄せられた。社会福祉法に基づき事業所内に設置された苦情解決の仕組みにおいて、苦情受付担当者が最初に行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- ✓苦情の内容を丁寧に聴き取り記録した上で、苦情解決責任者に報告する。
- B苦情の内容にかかわらず、直ちに都道府県の運営適正化委員会に処理を委ねる。
- C施設の対応に問題がないと判断できる場合は、記録を残さず口頭で家族に説明して終える。
- D苦情の内容を確認せずに、直ちに第三者委員のみに対応を一任する。
解説
苦情解決の仕組みでは、まず苦情受付担当者が苦情の内容を丁寧に聴き取り記録し、苦情解決責任者に報告した上で、必要に応じて第三者委員の関与や解決策の検討を行うことが基本的な流れである。運営適正化委員会は、事業所内での解決が困難な場合等に利用される。
根拠社会福祉法（福祉サービスに関する苦情解決の仕組み）／福祉サービスの組織と経営
70歳未満で医療保険における一部負担金の割合が3割である者が、総医療費20万円の医療を受けた場合の自己負担額として正しいものはどれか。
- A40,000円
- ✓60,000円
- C20,000円
- D80,000円
解説
総医療費20万円に自己負担割合3割を乗じると6万円となる。医療保険制度において70歳未満の一般被保険者の一部負担金は原則3割である。
根拠保健医療と福祉（医療保険制度の一部負担金）
生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業の一般的な支援の流れとして、正しい順序はどれか（ア：自立支援計画（プラン）の策定 イ：相談の受付・インテーク ウ：アセスメント（課題の把握） エ：支援の実施・モニタリング）。
- Aイ→ア→ウ→エ
- Bウ→イ→ア→エ
- Cイ→ウ→エ→ア
- ✓イ→ウ→ア→エ
解説
自立相談支援事業では、まず相談を受け付け（インテーク）、次に課題を把握するアセスメントを行い、それに基づき自立支援計画を策定し、その後支援を実施しながらモニタリングを行うという流れが一般的である。
根拠生活困窮者自立支援法（自立相談支援事業の支援プロセス）