全71問から、出題範囲の骨格が掴める28問だけを抜き出しました。まずはここだけ流して、必要なら全問へ進んでください。
全71問に進むこの28問の内容
出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-10-02）
ある第2種旅行業者の営業所において、旅行業務取扱管理者が退職し後任が選任されないまま、旅行者との間で募集型企画旅行契約を締結し続けていた。この状況について旅行業法上最も適切な説明はどれか。
- A旅行業務取扱管理者は契約締結のたびに立ち会う必要がないため、法令上の問題はない
- B旅行業務取扱管理者の選任は努力義務であるため、罰則や行政処分の対象とはならない
- ✓営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する義務に違反しており、登録の取消し等の対象となり得る
- D本社に旅行業務取扱管理者がいれば、各営業所への選任は不要である
解説
旅行業者等は営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任しなければならず、これを欠いたまま業務を継続することは選任義務違反となり、業務改善命令や登録取消し等の対象となり得る。
根拠旅行業法 旅行業務取扱管理者の選任義務（第11条の2）
旅行業者Aが、募集型企画旅行の参加者に対し、旅行日程、運送・宿泊機関等のサービス内容及び旅行代金その他の対価について記載した書面を交付せず、口頭で説明するにとどめた。この対応についての説明として適切なものはどれか。
- A口頭説明で足り、取引条件説明書面の交付義務はない
- B旅行代金が一定額未満の旅行については書面交付義務が免除される
- C書面の交付は努力義務にすぎず、口頭説明をもって代えても違法ではない
- ✓旅行業法上、取引条件の説明は原則として書面を交付して行う必要があり、口頭のみでは義務を果たしたことにならない
解説
旅行業者等は旅行契約締結前に旅行者に対し取引条件の説明を書面を交付して行わなければならないとされており、口頭説明のみでは義務を履行したことにならない。
根拠旅行業法 取引条件の説明（書面の交付）
旅行業者代理業者Bは、所属旅行業者Aの代理人として旅行者Cとの間で手配旅行契約を締結した。この契約上の債務について適切な説明はどれか。
- ABとAが連帯して契約上の債務を負う
- ✓当該契約の当事者はAであり、契約上の債務はAが負う
- CBは自己の名で契約を締結しているため、Bが債務を負う
- D旅行者Cが選択することによりAまたはBいずれかが債務者となる
解説
旅行業者代理業者は所属旅行業者のために旅行業務の代理を行う者であり、契約の当事者となるのは所属旅行業者であるため、契約上の債務は所属旅行業者Aに帰属する。
根拠旅行業法 旅行業者代理業の定義・所属旅行業者との関係
ある旅行業者の登録有効期間満了日が令和9年1月31日である場合、更新登録の申請は遅くとも次のいつまでに行う必要があるか。なお更新登録は有効期間満了の日の2か月前までに申請しなければならないものとする。
- A令和8年12月1日
- B令和8年12月31日
- ✓令和8年11月30日
- D令和9年1月1日
解説
令和9年1月31日の2か月前は令和8年11月30日であり、更新登録の申請はこの日までに行う必要がある。
根拠旅行業法施行規則 登録の更新申請期限
旅行業の登録を新規に受けた者が旅行業務を開始するまでの一連の手続きの順序として正しいものはどれか。「①登録の通知を受ける ②営業保証金を供託する ③供託した旨を登録行政庁に届け出る ④旅行業務を開始する」
- A②→①→③→④
- B①→③→②→④
- C①→②→④→③
- ✓①→②→③→④
解説
新規登録を受けた者は、登録の通知を受けた後、定められた期間内に営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ事業を開始してはならない。
根拠旅行業法 営業保証金の供託及び事業開始の手続き
弁済業務保証金制度において、旅行者が旅行業協会の社員である旅行業者に対して有する債権について弁済を受けようとする場合の手続きの順序として正しいものはどれか。「①旅行者が供託所に弁済業務保証金の還付請求を行う ②旅行者が旅行業協会に債権の認証を申し出る ③旅行業協会が債権額を認証する ④旅行業協会が社員に還付充当金の納付を通知する」
- A③→②→①→④
- B②→①→③→④
- ✓②→③→①→④
- D①→②→③→④
解説
旅行者はまず旅行業協会に債権の認証を申し出て、協会が債権額を認証した後に供託所へ還付請求を行い、協会は還付された額に相当する還付充当金を社員に納付させる。
根拠旅行業法 弁済業務保証金制度（債権の認証及び還付の手続き）
第1種旅行業と第2種旅行業の業務範囲の違いに関する説明として適切なものはどれか。
- A第1種旅行業者は国内旅行のみを取り扱うことができ、海外旅行は第2種旅行業者のみが取り扱うことができる
- B第1種旅行業者と第2種旅行業者が取り扱える企画旅行の範囲に差はなく、登録行政庁が異なるのみである
- C第2種旅行業者は手配旅行のみを取り扱うことができ、企画旅行を実施することはできない
- ✓第1種旅行業者は海外・国内いずれについても募集型企画旅行を実施できるが、第2種旅行業者は海外を目的地とする募集型企画旅行を実施することができない
解説
第1種旅行業者はすべての旅行業務を取り扱えるのに対し、第2種旅行業者は海外を目的地とする募集型企画旅行を実施することができず、ここが業務範囲上の大きな違いとなる。
根拠旅行業法 旅行業の登録区分（第1種・第2種旅行業）の業務範囲の違い
ある旅行業者が実施する国内募集型企画旅行(旅行開始日:10月20日)に参加申込みをした旅行者が、10月15日に契約の解除を申し出た。標準旅行業約款の取消料に関する一般的な区分(前日から起算してさかのぼって21日目から8日目までの解除は旅行代金の20%、7日目から2日目までの解除は30%、前日は40%、当日は50%)によれば、この旅行者に適用される取消料率はどれか。
- A50%
- ✓30%
- C40%
- D20%
解説
旅行開始日の前日(10/19)から起算して7日目に当たる日は10/13、2日目に当たる日は10/18であり、10月15日の解除はこの区間に該当するため取消料率は30%となる。
根拠標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部) 旅行者の解除権・取消料に関する規定
旅行代金180,000円の国内募集型企画旅行について、旅行者が旅行開始日当日に何の連絡もせず旅行に参加しなかった(無連絡不参加)。標準旅行業約款上、旅行者が負担すべき取消料の金額はどれか。
- A36,000円
- ✓180,000円
- C72,000円
- D90,000円
解説
旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合、取消料率は旅行代金の100%であるため180,000円全額を負担することになる。他の金額は20%・40%・50%で計算した場合のものであり誤り。
根拠標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部) 旅行者の解除権・取消料に関する規定(無連絡不参加の取扱い)
募集型企画旅行において最少催行人員に満たないことを理由に旅行業者が契約を解除する場合の一連の対応として、次の①~④を正しい順序に並べたものはどれか。「①最少催行人員に達しないことが判明する ②旅行業者が所定の期日までに旅行者へ解除の通知を行う ③契約が解除される ④旅行業者が収受済みの旅行代金等を旅行者に払い戻す」
- ✓①→②→③→④
- B②→①→③→④
- C①→③→②→④
- D①→②→④→③
解説
最少催行人員不足が判明した後、旅行業者は所定の期日までに旅行者に通知して契約を解除し、その後に収受済みの旅行代金等を払い戻すという順序となる。
根拠標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部) 旅行業者の解除権(最少催行人員)に関する規定
標準旅行業約款における企画旅行契約と手配旅行契約の旅行業者の債務の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- ✓手配旅行契約における旅行業者の債務は、善良な管理者の注意をもって手配を行うことであり、手配の結果である契約の成立までを保証するものではない
- B企画旅行契約における旅行業者の債務は手配代行にとどまり、手配の結果について責任を負わない
- C手配旅行契約においても旅行業者は旅程管理業務を行う義務を負う
- D企画旅行契約と手配旅行契約のいずれにおいても、旅行業者の債務の内容は同一である
解説
手配旅行契約では旅行業者は善管注意義務をもって手配を行う債務(いわゆる手段債務)を負うにとどまり、企画旅行契約のように旅程管理義務や旅行の実施自体についての責任までは負わない。
根拠標準旅行業約款 手配旅行契約の部・企画旅行契約の部における旅行業者の債務に関する規定
海外旅行中、旅行者が利用した国際線航空会社に預けた受託手荷物が紛失した。この場合の航空会社の責任についての説明として適切なものはどれか。
- A受託手荷物の損害については航空会社は一切責任を負わない
- B受託手荷物の損害については、旅行者が契約した募集型企画旅行契約に基づき旅行業者が全額賠償する
- ✓国際航空運送における受託手荷物の滅失・毀損・延着については、航空会社が一定の責任限度額の範囲内で責任を負う
- D受託手荷物の損害は、航空会社ではなく空港管理者が責任を負う
解説
国際航空運送に関する条約及びこれに基づく国際航空運送約款上、受託手荷物の滅失・毀損・延着については運送人である航空会社が一定の責任限度額の範囲内で責任を負うこととされている。
根拠国際航空運送約款、国際航空運送に関する条約(モントリオール条約)に基づく運送人の責任
標準旅行業約款上、募集型企画旅行における旅行業者の「旅程管理業務」に含まれるものとして適切なものはどれか。
- A旅行者が旅行中に負傷した場合、理由のいかんを問わず旅行代金を全額返金すること
- B旅行者の求めに応じて、個人的な買い物に同行すること
- ✓旅行者から苦情の申出があった場合、その処理に必要な措置を講じること
- D旅行者が他の旅行者とトラブルになった場合、その損害賠償金を旅行業者が立て替えて支払うこと
解説
旅程管理業務には、旅行の円滑な実施を確保するための必要な措置を講じることが含まれ、苦情処理のための措置もこれに該当する。他の選択肢は旅程管理業務の範囲を超える対応であり、約款上そのような義務は定められていない。
根拠標準旅行業約款、旅程管理業務に関する規定
標準旅行業約款における、旅行者の都合による契約解除と、旅行業者の責に帰すべき事由による契約解除の違いに関する説明として適切なものはどれか。
- Aいずれの場合も、解除の理由にかかわらず旅行者は所定の取消料を負担しなければならない
- ✓旅行者の都合による解除では旅行者が取消料を負担するが、旅行業者の責に帰すべき事由による解除では旅行業者は収受済みの旅行代金を全額払い戻し、取消料は発生しない
- C旅行業者の責に帰すべき事由による解除の場合、旅行者は取消料に加えて違約料を旅行業者に支払わなければならない
- D旅行者の都合による解除では、旅行業者は旅行代金の全額を払い戻した上で取消料相当額を旅行者に別途請求する
解説
旅行者都合の解除では所定の取消料が発生するのに対し、旅行業者の責に帰すべき事由による解除では旅行者に取消料負担はなく、収受済みの旅行代金は全額払い戻される。両者は解除の原因主体によって扱いが異なる点が重要である。
根拠標準旅行業約款、契約解除に関する規定
旅行者が、JR在来線の普通乗車券(大都市近郊区間内で完結しない区間で、片道営業キロ150km)を購入し、経路上のA駅で用務のため下車した後、同じ乗車券で乗車を継続しようとした。この場合の取扱いとして適切なものはどれか。
- ✓営業キロが100kmを超える普通乗車券であるため、途中下車は可能であり、同じ乗車券で乗車を継続できる。
- B途中下車をした時点で乗車券は無効となり、新たに乗車券を購入しなければ乗車できない。
- C途中下車は特急券を同時に所持している場合に限り認められる。
- D営業キロにかかわらず、普通乗車券では途中下車は一切認められない。
解説
JRの普通乗車券は、大都市近郊区間内で完結する区間等を除き、営業キロが100kmを超える場合には原則として途中下車が認められ、有効期間内であれば同一の乗車券で乗車を継続できる。
根拠JR旅客営業規則における普通乗車券の途中下車の取扱い(国内旅行実務:本邦内の運送機関の利用料金・取扱いに関する実務)
旅行者が、東京都区内のA駅から片道営業キロ220kmの地方都市B駅までのJR普通乗車券を購入した。この場合の運賃計算及び区間指定上の取扱いとして適切なものはどれか。
- A営業キロが200kmを超えるため、発駅は一律にA駅のみとして発売され、都区内の他駅では乗降できない。
- B特定都区市内制度は新幹線にのみ適用され、在来線を利用する場合には適用されない。
- ✓営業キロが200kmを超えるため、乗車券は「東京都区内」発として発売され、都区内の在来線各駅相互間で乗降できる。
- D特定都区市内制度を利用すると、通常の乗車券より有効期間が無制限に延長される。
解説
JRでは、発着いずれかの営業キロが200kmを超える場合、東京都区内など特定都区市内に所在する駅発着の乗車券は「都区内」発着として発売され、都区内の在来線各駅相互間で乗降できる特定都区市内制度が適用される。
根拠JR旅客営業規則における特定都区市内発着の乗車券の取扱い(国内旅行実務:本邦内の運送機関の利用料金に関する実務)
JRの普通乗車券を購入した旅行者が、乗車前に都合により利用を取りやめ、払戻しを受けようとする場合の一般的な手続きの順序として正しいものはどれか。「①旅行者が乗車券を購入する ②旅行者が有効期間内に駅の窓口で払戻しを申し出る ③係員が乗車券を回収し所定の手数料を差し引く ④差額が旅行者に返金される」
- A②→①→③→④
- ✓①→②→③→④
- C①→③→②→④
- D①→②→④→③
解説
乗車券を購入した後、有効期間内に窓口で払戻しを申し出て、係員が乗車券を回収したうえで所定の手数料を差し引き、差額が返金されるという流れが一般的な手続きの順序である。
根拠JRの普通乗車券の払戻しに関する手続き(国内旅行実務:本邦内の運送機関の利用料金に関する実務)
JRの自由席特急料金と指定席特急料金の違いに関する説明として適切なものはどれか。
- A指定席特急料金は自由席特急料金より低額に設定されている。
- B自由席特急券には有効期間がなく、指定席特急券にのみ有効期間が定められている。
- C自由席特急料金と指定席特急料金は同額であり、座席指定の有無のみが異なる。
- ✓自由席特急料金は指定席特急料金より低額に設定されており、自由席車両であれば満席時でも立席での乗車が可能だが、指定席は満席の場合発売されない。
解説
自由席特急料金は指定席特急料金より低額に設定されており、自由席車両は満席でも立席で乗車できるのに対し、指定席は座席数に限りがあるため満席となれば発売されない点で両者は異なる。
根拠JRの自由席特急料金と指定席特急料金の制度の違い(国内旅行実務:本邦内の運送機関の利用料金に関する実務)
我が国における「国立公園」と「国定公園」の違いに関する説明として適切なものはどれか。
- A国立公園は都道府県が指定し、国定公園は環境大臣が指定する。
- ✓国立公園は環境大臣が指定し国が直接管理するのに対し、国定公園は環境大臣が指定するが管理は都道府県が行う。
- C国立公園と国定公園は面積の大小のみで区別され、指定権者はいずれも都道府県である。
- D国定公園は国立公園よりも上位の保護区分であり、国立公園より規制が厳しい。
解説
自然公園法上、国立公園は環境大臣が指定し国が直接管理するのに対し、国定公園は環境大臣が指定するものの管理は都道府県が行う点で両者は異なる。
根拠自然公園法における国立公園・国定公園の指定及び管理主体の違い(国内旅行実務:国内の観光資源に関する実務)
JRの指定席特急料金について、通常期の料金が1,200円である区間がある。繁忙期は通常期より200円高く設定される場合、この区間の繁忙期の指定席特急料金はいくらか。
- ✓1,400円
- B1,200円
- C1,000円
- D1,600円
解説
繁忙期料金は通常期料金に200円を加算した金額となるため、1,200円+200円=1,400円となる。
根拠国内旅行実務(JR指定席特急料金の繁忙期・通常期・閑散期の料金区分)
国内航空の普通運賃と、搭乗日より一定期間前までの予約を条件とする事前購入割引運賃との一般的な違いについての説明として適切なものはどれか。
- A事前購入割引運賃は普通運賃より高額に設定されるのが通例である。
- ✓普通運賃は予約の変更や払戻しに制限が少ないが、事前購入割引運賃は変更や払戻しに制限が設けられていることが多い。
- C普通運賃には予約期限があるが、事前購入割引運賃には予約期限が設けられていない。
- D事前購入割引運賃は搭乗当日の空港窓口でのみ購入できる。
解説
普通運賃は予約変更・払戻しの自由度が高い反面運賃は高く、事前購入割引運賃は安価な代わりに変更・払戻しに手数料や制限が課されるのが一般的である。
根拠国内旅行実務(国内航空運賃制度)
成田空港を10月1日20:00(日本時間)に出発した航空機が、飛行時間12時間でパリ(サマータイム実施中でUTC+2、日本との時差は7時間)に到着する場合、パリ到着時の現地時刻はどれか。
- ✓10月2日01:00
- B10月2日15:00
- C10月1日22:00
- D10月1日15:00
解説
出発時刻(日本時間)20:00に飛行時間12時間を加えると日本時間で10月2日8:00となる。パリは日本より7時間遅れているため、現地時刻は10月2日1:00となる。
根拠海外旅行実務(本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務・時差の計算)
海外渡航に関する検疫制度における「イエローカード」の説明として適切なものはどれか。
- A海外旅行保険の加入を証明するカードであり、現地の医療機関で提示する
- B税関への携帯品免税申告の際に使用するカードである
- ✓黄熱病の予防接種を受けたことを証明する国際予防接種証明書である
- D査証(ビザ)免除プログラムの登録を証明するカードである
解説
イエローカードは黄熱病の予防接種を受けたことを証明する国際予防接種証明書であり、黄熱病流行国への渡航や一部の国の入国時に提示が求められることがある。
根拠海外旅行実務(検疫手続に関する法令・実務)
海外旅行(国際線)の出発に際し、空港における一般的な手続きの順序として正しいものはどれか。「①航空会社のカウンターでチェックイン(搭乗手続き)を行う ②保安検査を受ける ③出国審査を受ける ④搭乗口から搭乗する」
- A②保安検査→①チェックイン→④搭乗→③出国審査
- B③出国審査→①チェックイン→②保安検査→④搭乗
- ✓①チェックイン→②保安検査→③出国審査→④搭乗
- D①チェックイン→③出国審査→②保安検査→④搭乗
解説
国際線出発時は、チェックインを済ませた後、保安検査を受け、その後出国審査を経て搭乗口から搭乗するのが一般的な流れである。
根拠海外旅行実務(本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務)
日本円を米ドルに両替する際、対顧客電信売相場(TTS)が1ドル=150円、これに手数料として1ドルにつき2円が加算される場合、500ドルを購入するために必要な日本円の金額はどれか。
- A75,000円
- B74,000円
- ✓76,000円
- D77,000円
解説
1ドル当たりの購入レートは150円+2円=152円となり、500ドル購入に必要な金額は152円×500ドル=76,000円となる。
根拠海外旅行実務(為替管理に関する実務)
一般旅券の新規発給申請から受領までの一般的な手続きの順序として正しいものはどれか。「①必要書類(申請書、戸籍謄本、写真等)を用意する ②都道府県旅券窓口へ申請する ③手数料の納付を含む交付を受ける ④旅券が作成される」
- A①必要書類を用意する→④旅券が作成される→②窓口へ申請する→③交付を受ける
- B②窓口へ申請する→①必要書類を用意する→③交付を受ける→④旅券が作成される
- C①必要書類を用意する→③交付を受ける→②窓口へ申請する→④旅券が作成される
- ✓①必要書類を用意する→②窓口へ申請する→④旅券が作成される→③交付を受ける
解説
必要書類を準備した上で窓口に申請し、審査を経て旅券が作成された後、手数料を納付して交付を受けるという順序が一般的である。
根拠旅券法(一般旅券の申請手続)
海外旅行中に旅行者が急病で現地の病院に入院し、保険会社が提携する医療機関で治療を受けた。この場合の海外旅行傷害保険の「キャッシュレス診療(現地直接支払いサービス)」の一般的な仕組みについての説明として適切なものはどれか。
- Aキャッシュレス診療を利用すると保険金の支払上限額が撤廃され、治療費の全額が無条件に補償される
- ✓提携医療機関であれば、保険会社が医療機関に直接治療費を支払う仕組みのため、旅行者が窓口で治療費を立て替える必要がない
- Cキャッシュレス診療は日本国内の医療機関を受診した場合にのみ適用される制度である
- Dキャッシュレス診療を利用する場合でも、旅行者はいったん治療費の全額を立て替えた上で帰国後に保険会社へ請求しなければならない
解説
キャッシュレス診療は、保険会社が提携する医療機関において、旅行者が治療費を立て替えることなく保険会社が直接医療機関に費用を支払う仕組みであり、海外での高額な医療費負担に対応する実務上重要な制度である。
根拠海外旅行実務:その他本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務(海外旅行保険)
海外旅行中に旅券(パスポート)を盗難により紛失した旅行者が、帰国のための渡航書の発給を受けて帰国するまでの一般的な手続きの順序として正しいものはどれか。「①現地警察署に届け出て紛失・盗難証明書を取得する ②在外公館(日本国大使館・領事館)に旅券の紛失を届け出る ③必要書類をそろえて帰国のための渡航書の発給を申請する ④渡航書の発給を受けて帰国する」
- A①→③→②→④
- B②→①→③→④
- ✓①→②→③→④
- D③→①→②→④
解説
まず現地警察で紛失・盗難証明書を取得し、次に在外公館に届け出たうえで渡航書の発給を申請し、発給を受けて帰国するという順序になる。警察の証明書は在外公館への届出・申請の際に必要となる書類である。
根拠海外旅行実務:旅券の申請手続