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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-29）
衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、憲法の規定上、内閣が取り得る対応として正しいものはどれか。
- ✓10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない
- B30日以内に参議院の同意を得れば解散を回避できる
- C内閣総理大臣が国民に信を問う国民投票を実施する
- D最高裁判所の判断を仰いでから対応を決定する
解説
憲法69条により、衆議院で不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならないと定められている。
根拠日本国憲法第69条（政治分野・国会と内閣の関係）
衆議院で可決された法律案が参議院で否決された場合、その法律を成立させるために衆議院が取るべき手続きとして正しいものはどれか。
- A衆議院の出席議員の過半数で再可決すれば成立する
- ✓衆議院の出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば成立する
- C両院協議会を開かずに参議院の議決がそのまま国会の議決となる
- D内閣が閣議決定により法律として公布できる
解説
憲法59条2項により、衆議院で可決した法律案を参議院が否決した場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば法律として成立する。
根拠日本国憲法第59条（法律案の議決・衆議院の優越）
衆議院と参議院が予算の議決について異なった議決をし、法律の定めるところにより両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて一定の日数以内に議決しないとき、どうなるか。
- A予算は不成立となり、内閣が総辞職する
- B参議院の議決が国会の議決となる
- ✓衆議院の議決が国会の議決となる
- D天皇の裁定により決定される
解説
憲法60条2項の規定により、両院協議会でも意見が一致しない場合や参議院が30日以内に議決しない場合は、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる、いわゆる予算に関する衆議院の優越が認められている。
根拠日本国憲法第60条（予算の議決・衆議院の優越）
ある市で有権者が条例の制定・改廃を求める直接請求と、市長の解職（リコール）を求める直接請求をそれぞれ行おうとしている。両者に必要な署名数の要件の違いを正しく説明したものはどれか。
- A条例の制定・改廃請求も解職請求も、いずれも有権者の3分の1以上の署名が必要である
- ✓条例の制定・改廃請求は有権者の50分の1以上、解職請求は原則として有権者の3分の1以上の署名が必要である
- C条例の制定・改廃請求は有権者の3分の1以上、解職請求は有権者の50分の1以上の署名が必要である
- Dどちらも署名数の要件はなく、首長の判断のみで実施できる
解説
地方自治法上の直接請求では、条例の制定・改廃請求は有権者の50分の1以上の署名で足りるのに対し、首長や議員の解職請求（リコール）は原則として有権者の3分の1以上の署名が必要とされ、要件の重さが大きく異なる。
根拠地方自治法・直接請求制度（条例制定改廃請求と解職請求の署名要件の違い）
最高裁判所の裁判官に対する国民審査が行われるタイミングとして正しいものはどれか。
- A裁判官が任命されてから毎年1回
- B参議院議員通常選挙のたびに毎回
- ✓任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、およびその後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際
- D内閣が必要と認めたときに随時
解説
最高裁判所裁判官の国民審査は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に行われ、その後も10年を経過するごとに行われる衆議院議員総選挙の際に実施される制度である。
根拠日本国憲法第79条（最高裁判所裁判官の国民審査）
衆議院の解散には、内閣不信任決議案の可決を受けて行われる解散と、内閣の判断により行われる解散とがある。この両者の憲法上の根拠を説明したものとして正しいものはどれか。
- ✓内閣不信任決議案可決後の解散は憲法69条に基づき、内閣の判断による解散は憲法7条の天皇の国事行為（内閣の助言と承認）を根拠とするとされる。
- B内閣不信任決議案可決後の解散は憲法7条に基づき、内閣の判断による解散は憲法69条を根拠とするとされる。
- Cいずれの解散も憲法69条のみを根拠とし、7条には解散に関する規定はない。
- Dいずれの解散も国会の議決に基づく憲法41条を根拠とする。
解説
内閣不信任決議案が可決された場合の解散は憲法69条に明文の根拠があり、それ以外の場合の解散は天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認を定めた憲法7条を根拠として行われると解されている。
根拠日本国憲法第69条・第7条、国会と内閣の関係
衆議院に提出された法律案が可決・成立するまでの一般的な審議の流れとして正しい順序はどれか。
- A衆議院本会議での可決→委員会での審査→参議院本会議での可決→参議院委員会での審査→天皇による公布
- ✓委員会での審査→衆議院本会議での可決→参議院委員会での審査→参議院本会議での可決→天皇による公布
- C委員会での審査→参議院本会議での可決→衆議院本会議での可決→参議院委員会での審査→天皇による公布
- D天皇による公布→委員会での審査→衆議院本会議での可決→参議院委員会での審査→参議院本会議での可決
解説
法律案は通常まず委員会で審査され、衆議院本会議で可決された後に参議院に送付され、参議院でも委員会審査・本会議での可決を経て成立し、天皇によって公布される。
根拠国会における法律案の審議手続き
日本銀行が景気の過熱とインフレ抑制を目的として、政策金利の引き上げを決定した。この政策が市中に与える一般的な影響として最も適切なものはどれか。
- A企業や個人が銀行から資金を借りやすくなり、設備投資や消費が拡大する
- ✓銀行の貸出金利が上昇し、企業の資金調達コストが増えて投資や消費が抑制される
- C円が売られやすくなり、急速な円安が進行して輸入物価が下落する
- D国債の発行残高が自動的に減少し、財政赤字が解消される
解説
政策金利の引き上げは金融引き締め策であり、貸出金利の上昇を通じて企業の投資や個人消費を抑制し、過熱した景気や物価上昇を鎮める効果を持つ。
根拠出題範囲：経済分野（日本銀行の金融政策）
税負担者と納税義務者の関係に着目した「直接税」と「間接税」の違いを説明したものとして正しいものはどれか。
- A直接税は国に納める税、間接税は地方公共団体に納める税という違いである
- B直接税は法人のみが負担する税、間接税は個人のみが負担する税という違いである
- ✓直接税は納税義務者と実際に税を負担する者が一致し、間接税は納税義務者と負担者が異なる
- D直接税は税率が一定の比例税、間接税は所得に応じて税率が変わる累進税である
解説
所得税のように納税者自身が税を負担するのが直接税、消費税のように事業者が納税し実際の負担者は消費者であるものが間接税である。
根拠出題範囲：経済分野（税制の仕組み）
国の翌年度予算が成立するまでの一般的な流れとして正しい順序はどれか。
- ✓各省庁の概算要求 → 財務省による査定 → 政府予算案の閣議決定 → 国会での審議・議決
- B国会での審議・議決 → 政府予算案の閣議決定 → 財務省による査定 → 各省庁の概算要求
- C財務省による査定 → 各省庁の概算要求 → 国会での審議・議決 → 政府予算案の閣議決定
- D政府予算案の閣議決定 → 各省庁の概算要求 → 財務省による査定 → 国会での審議・議決
解説
各省庁がまず概算要求を提出し、財務省がこれを査定して予算案をまとめ、閣議決定を経て政府案となり、最終的に国会の審議・議決によって予算が成立する。
根拠出題範囲：経済分野（財政・予算編成の流れ）
ある店で軽減税率8％が適用される食料品を2,000円分、標準税率10％が適用される日用品を3,000円分購入した。この買い物で支払う消費税額の合計として正しいものはどれか。
- A400円
- ✓460円
- C500円
- D300円
解説
食料品分の消費税は2,000円×8％=160円、日用品分は3,000円×10％=300円であり、合計は160円+300円=460円となる。
根拠出題範囲：経済分野（消費税・軽減税率制度）
ある国で消費者物価は上昇し続けているが、名目賃金の上昇率がそれを下回っている状況が続いている。この状況の説明として最も適切なものはどれか。
- A実質賃金は名目賃金の上昇分だけ増加しており、家計の購買力は高まっている
- B名目賃金が上がっている以上、物価上昇の影響は家計に及ばない
- ✓実質賃金は物価上昇率が名目賃金上昇率を上回るため低下し、家計の実質的な購買力は目減りする
- Dこの状況は必ずデフレスパイラルを引き起こす
解説
実質賃金は名目賃金の伸びから物価上昇の影響を差し引いたものであり、物価上昇率が賃金上昇率を上回ると実質賃金は低下し、家計の購買力は実質的に目減りする。
根拠出題範囲：経済分野（物価と実質賃金）
ある国の名目GDPが550兆円、GDPデフレーター（基準年=100）が110であるとき、この国の実質GDPとして正しいものはどれか。
- A605兆円
- B550兆円
- ✓500兆円
- D495兆円
解説
実質GDPは名目GDPをGDPデフレーター（基準年を100とした比率）で割って算出する。550兆円÷1.10＝500兆円となる。
根拠シラバス「経済」分野：GDPと物価指数（名目GDP・実質GDP・GDPデフレーター）
日本銀行が公開市場操作で国債を買い入れる「買いオペレーション」を実施してから、一般的に景気に効果が波及するまでの過程として正しい順序はどれか。
- A買いオペの実施→市中の資金量が減少する→金利が上昇する→企業の投資が縮小する
- B売りオペの実施→市中の資金量が増加する→金利が低下する→個人消費が拡大する
- ✓買いオペの実施→市中の資金量が増加する→金利が低下する→企業の設備投資や個人消費が促進される
- D買いオペの実施→物価が直ちに下落する→企業収益が悪化する→雇用が減少する
解説
買いオペレーションにより金融機関の手元資金が増え、市中金利が低下する。これにより企業は資金を借りやすくなり設備投資が、個人は消費が促進され、景気が刺激される。
根拠シラバス「経済」分野：日本銀行の金融政策（公開市場操作の波及経路）
日本の医療保険制度において、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することを原則とする仕組みを何と呼ぶか。
- ✓国民皆保険
- B国民皆年金
- C混合診療
- D社会保険方式
解説
日本では会社員が加入する健康保険や自営業者らが加入する国民健康保険などにより、原則としてすべての国民が公的医療保険でカバーされる国民皆保険体制が採られている。
根拠暮らし分野 - 社会保障制度（医療保険・国民皆保険）
会社員のAさんは自宅を訪問してきた業者から浄水器の訪問販売を受け、契約書を受け取って購入契約を結んだが、その3日後に不要だと考え契約を解除したいと考えている。このときAさんが取り得る対応として正しいものはどれか。
- A一度契約書に署名した以上、理由を問わず契約の解除はできない
- Bクーリングオフができるのは通信販売のみであり、訪問販売では利用できない
- ✓特定商取引法に基づくクーリングオフ制度により、契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約を解除できる
- Dクーリングオフには業者の同意が必要であり、業者が拒否すれば解除できない
解説
訪問販売については特定商取引法によりクーリングオフ制度が適用され、契約書面を受け取った日から8日以内であれば理由を問わず無条件で契約を解除できる。契約から3日後であれば期間内なので解除可能である。
根拠特定商取引法、クーリングオフ制度（消費者保護）
公的年金の財政方式である「賦課方式」と「積立方式」の違いを説明したものとして正しいものはどれか。
- ✓賦課方式は現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者への年金給付に充てる方式であり、積立方式は自身が納めた保険料を積み立てて将来自分の年金給付に充てる方式である
- B賦課方式は少子高齢化の影響を受けにくく、積立方式は影響を受けやすい
- C賦課方式は個人が積み立てた保険料を運用する方式であり、積立方式は世代間で支え合う方式である
- D日本の公的年金制度は積立方式のみを採用している
解説
賦課方式は現役世代の保険料をその時々の高齢者への給付に充てる世代間扶養の仕組みであり、少子高齢化の影響を受けやすい。日本の公的年金は基本的に賦課方式を基調としている。
根拠公的年金制度の財政方式（賦課方式・積立方式）
労働基準法上、週5日勤務のフルタイム労働者が入社日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上を出勤した場合に付与される年次有給休暇の日数として正しいものはどれか。
- A15日
- B5日
- ✓10日
- D20日
解説
労働基準法では、フルタイム労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した場合、10日の年次有給休暇が付与される。
根拠労働基準法、年次有給休暇の付与日数
78歳のDさんは、これまで加入していた国民健康保険から別の医療保険制度に移行することになった。この制度に関する説明として正しいものはどれか。
- ✓75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度に加入し、独立した医療保険制度として運営される
- B75歳以上になると公的医療保険から脱退し、以後は民間の医療保険のみで対応する
- C後期高齢者医療制度の対象年齢は65歳以上である
- D後期高齢者医療制度に加入すると医療費の自己負担は一律無料になる
解説
75歳以上の高齢者は、国民健康保険や被用者保険から独立した後期高齢者医療制度に加入することになる。同制度でも所得に応じて医療費の自己負担が発生する。
根拠後期高齢者医療制度（対象年齢75歳以上）
会社員のFさんは新品の電気ケトルを通常の用法で使用していたところ、製造上の欠陥が原因で破損し、やけどを負った。Fさんが製造業者の故意・過失を立証しなくても損害賠償を請求できる根拠となる法律として正しいものはどれか。
- ✓製造物責任法（PL法）
- B消費者契約法
- C特定商取引法
- D民法の不法行為責任の規定のみ
解説
製造物責任法は、製品の欠陥によって生命・身体・財産に被害が生じた場合、製造業者の過失を立証しなくても損害賠償責任を問えることを定めた法律である。
根拠ニュース時事能力検定 暮らし分野／消費者問題（製造物責任法）
労働者を対象とする公的保険である「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」の違いを説明したものとして正しいものはどれか。
- ✓労災保険は業務上・通勤途上の傷病等を補償する保険で保険料は原則として事業主が全額負担するのに対し、雇用保険は失業給付等を行う保険で保険料は労使双方が負担する
- B労災保険は労使双方が保険料を負担するのに対し、雇用保険は事業主が全額負担する
- C労災保険は正社員のみが加入対象であるのに対し、雇用保険はパート・アルバイトを含む全労働者が加入対象となる
- D労災保険は都道府県が運営するのに対し、雇用保険は国が運営する
解説
労災保険は業務災害・通勤災害の補償を目的とし保険料は事業主が全額負担するのに対し、雇用保険は失業時の給付などを行い保険料は労働者と事業主が分担して負担する点で異なる。
根拠ニュース時事能力検定 暮らし分野／労働・社会保障制度（労災保険・雇用保険）
大雨特別警報の発令に伴い、ある市が「警戒レベル4」を発表した。この地域の住民が取るべき行動として最も適切なものはどれか。
- ✓危険な場所から全員避難する
- B高齢者や障がいのある人だけがただちに避難する
- C自宅内の安全な場所で待機し、外出を控える
- D避難所が開設されるまで自宅で待機する
解説
警戒レベル4は「全員避難」を意味し、対象地域の住民は危険な場所から速やかに避難することが求められる。レベル3が高齢者等の避難、レベル5が命を守る最善の行動である。
根拠防災・避難情報（内閣府「避難情報に関するガイドライン」に基づく警戒レベル制度）
「地球温暖化」と「オゾン層破壊」という2つの環境問題について、それぞれの主な原因物質を説明したものとして正しいものはどれか。
- A地球温暖化はフロンガスが主な原因であり、オゾン層破壊は二酸化炭素が主な原因である
- B両者とも同じ物質である硫黄酸化物が主な原因である
- ✓地球温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスが主な原因であり、オゾン層破壊はフロンガスなどのオゾン層破壊物質が主な原因である
- D地球温暖化は窒素酸化物、オゾン層破壊はメタンが主な原因である
解説
地球温暖化は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの増加により生じるのに対し、オゾン層破壊はフロンガスなどオゾン層破壊物質が成層圏のオゾンを分解することで生じる、原因が異なる別の環境問題である。
根拠地球温暖化とオゾン層破壊（環境問題の原因物質の違い）
2015年に採択されたパリ協定が定める世界共通の長期目標として正しいものはどれか。
- ✓世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する
- B先進国のみに温室効果ガス排出削減の数値目標を義務付ける
- Cオゾン層破壊物質の生産・消費を2030年までに全廃する
- Dすべての国のCO2排出量を一律に半減させる
解説
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを世界共通の長期目標としており、先進国・途上国を問わず全締約国が削減目標を提出する枠組みである。
根拠地球温暖化対策・パリ協定（2015年採択、長期目標）
ある市の総人口が20万人であり、そのうち65歳以上の高齢者人口が5万6千人であるとき、この市の高齢化率として正しいものはどれか。
- A14%
- B21%
- ✓28%
- D35%
解説
高齢化率は65歳以上人口を総人口で割って求める。56,000÷200,000＝0.28＝28%となる。
根拠少子高齢化・高齢化率（人口統計に関する一般知識）
循環型社会形成推進基本法が示す廃棄物処理の優先順位として正しいものはどれか。
- Aリサイクル→リユース→リデュースの順
- Bリユース→リデュース→リサイクルの順
- Cリサイクル→リデュース→リユースの順
- ✓リデュース→リユース→リサイクルの順
解説
循環型社会形成推進基本法では、まず廃棄物の発生を抑制するリデュース、次に繰り返し使用するリユース、最後にリサイクルという順で優先的に取り組むことが示されている。
根拠循環型社会形成推進基本法（3Rの優先順位）
2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき17の国際目標を定めた文書に掲げられている目標の名称として正しいものはどれか。
- AMDGs（ミレニアム開発目標）
- B京都議定書
- ✓SDGs（持続可能な開発目標）
- Dリオ宣言
解説
2015年の国連サミットで採択されたのはSDGs（持続可能な開発目標）であり、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットから構成される。MDGsはSDGsの前身にあたる2000年採択の目標である。
根拠ニュース時事能力検定 出題範囲：社会・環境分野（SDGs・持続可能な開発目標）
ある自治体の総住宅数が8,000戸であり、そのうち空き家が1,200戸であるとき、この自治体の空き家率として正しいものはどれか。
- A10％
- ✓15％
- C20％
- D25％
解説
空き家率は空き家数を総住宅数で割って算出する。1,200戸÷8,000戸＝0.15、すなわち15％となる。
根拠ニュース時事能力検定 出題範囲：社会・環境分野（空き家問題）
国際紛争を扱う「国際司法裁判所（ICJ）」と、個人の戦争犯罪などを裁く「国際刑事裁判所（ICC）」の違いを説明したものとして正しいものはどれか。
- ✓ICJは主に国家間の紛争を扱う国連の主要機関であり、ICCは個人を戦争犯罪や人道に対する罪などで訴追する常設の国際裁判所である
- BICJは個人を裁く機関であり、ICCは国家間の紛争を裁く国連機関である
- CICJとICCはいずれも国連の主要機関であり、扱う対象に違いはない
- DICJは民間企業間の紛争を扱い、ICCは国家間の紛争のみを扱う
解説
ICJは国連の主要司法機関で国家間の紛争処理を担い、ICCは条約に基づく常設裁判所で個人の重大な国際犯罪を訴追する点に違いがある。
根拠国際機関の仕組み（国際司法裁判所と国際刑事裁判所の違い）
2023年に日本で開催されたG7広島サミットでは、主要7か国以外にインドやブラジルなどの新興国首脳も招待国として参加した。このような枠組みに関する説明として最も適切なものはどれか。
- ✓G7は先進7か国とEUを中心とする枠組みだが、地球規模の課題への対応にあたり新興国を招待国として招くことがある
- BG7には常時20か国が正式加盟しており、招待国という区分は存在しない
- CG7サミットに招待された国は自動的にG7の正式加盟国となる
- DG7サミットへの新興国の参加は国連総会決議に基づく義務である
解説
G7は米英仏独伊日加とEUによる枠組みだが、気候変動や開発課題など地球規模の議題に対応するため、議長国の判断で新興国などを招待国として招くことがある。
根拠国際情勢・国際会議（主要国首脳会議の枠組み）
開発途上国への支援を行う「ODA（政府開発援助）」と「NGO（非政府組織）」の違いを説明したものとして正しいものはどれか。
- ✓ODAは政府や政府関係機関が行う公的な援助であり、NGOは民間の立場で活動する非政府組織による支援である
- BODAは民間企業が行う援助であり、NGOは各国政府が行う公的援助である
- CODAとNGOはいずれも国連の下部機関であり、活動主体に違いはない
- DODAは軍事支援のみを対象とし、NGOは経済支援のみを対象とする
解説
ODAは政府や政府関係機関が資金や技術を提供する公的な援助であるのに対し、NGOは政府から独立した民間の立場で人道支援や開発協力を行う点に違いがある。
根拠国際協力の仕組み（ODAとNGOの違い）
イギリスは環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を目指し、交渉を経て加盟が実現した。新規加盟国が加入するまでの一般的な流れとして正しいものはどれか。
- ✓加盟申請 → 既存加盟国との交渉 → 加盟に関する合意・署名 → 各国での手続きを経て発効
- B発効 → 加盟申請 → 既存加盟国との交渉 → 署名
- C署名 → 発効 → 加盟申請 → 交渉
- D既存加盟国との交渉のみで手続きが完結し、申請や署名は不要である
解説
CPTPPへの新規加盟は、加盟希望国がまず加盟を申請し、既存加盟国との交渉を経て合意・署名に至り、各国内の批准手続きを経て発効するという流れをたどる。
根拠国際経済協定の仕組み（CPTPPの加盟手続き）
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本や欧米諸国はロシアに対して金融制裁などの経済制裁を科した。この制裁措置に関する説明として正しいものはどれか。
- A国連安全保障理事会の決議に基づいて実施されている
- ✓各国が独自の判断で経済制裁を科しており、国連安全保障理事会の決議を経たものではない
- C国連総会の決議により全加盟国に義務付けられている
- D世界貿易機関(WTO)の裁定に基づいて実施されている
解説
ロシアは安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持つため、ロシアを対象とする制裁決議を安保理で採択することはできない。そのため日米欧などは各国独自の判断・国内法に基づいて制裁を実施している。
根拠シラバス「国際」分野、ロシア・ウクライナ情勢と経済制裁に関する時事知識
世界貿易機関(WTO)における貿易紛争の解決手続きの一般的な流れとして正しいものはどれか。
- Aパネル(小委員会)の設置→二国間協議→上級委員会への上訴→パネル報告の採択
- ✓二国間協議→パネル(小委員会)の設置・報告→不服がある場合は上級委員会への上訴
- C上級委員会への申し立て→二国間協議→パネル報告の採択
- D全加盟国による投票→パネル設置→二国間協議
解説
WTOの紛争解決手続きはまず当事国同士の二国間協議から始まり、解決しない場合にパネルが設置されて審理・報告が行われ、不服がある場合に上級委員会へ上訴できる。
根拠シラバス「国際」分野、WTO(世界貿易機関)の紛争解決制度
「難民」と「移民」の違いを説明したものとして正しいものはどれか。
- A難民は経済的な理由で自発的に他国へ移り住む人々を指し、移民は人種や宗教などを理由とする迫害から逃れて国境を越えた人々を指す
- ✓難民は人種・宗教・国籍・政治的意見などを理由とする迫害の恐れから国外に逃れた人々を指し、移民は主に経済的理由など自らの意思で居住国を変更する人々を指す
- C難民と移民はいずれも国際法上まったく同じ定義を持ち、法的な保護の内容にも違いはない
- D難民は自国内にとどまったまま避難生活を送る人々を指し、移民は国境を越えて避難する人々を指す
解説
難民条約上の難民は迫害の恐れを理由に国外に逃れた人々であり、UNHCRなどによる国際的保護の対象となる。移民は主に経済的理由などで自らの意思で居住国を変える人々を指し、保護の枠組みが異なる。
根拠シラバス「国際」分野、難民問題とUNHCR