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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-10-15）
85歳男性。肺炎で入院し治療を受けていたが、入院3日目の夜間に突然つじつまの合わない言動が始まり、注意を集中することが困難になった。この状態は日によって、また時間帯によって変動がみられる。この病態として最も考えられるものはどれか。
- A認知症(アルツハイマー型)
- B統合失調症
- ✓せん妄
- Dうつ病
解説
急性発症、注意障害、症状の日内変動という特徴はせん妄に典型的である。認知症は緩徐進行性で、このような急性の意識変容は通常示さない。
根拠医学知識及び心理学-精神疾患各論(せん妄)
ある男性が、何の予兆もなく激しい動悸、呼吸困難感、強い恐怖感に襲われ、それが数分のうちにピークに達した後、自然に軽減した。このような発作が繰り返し生じている。該当する病態として最も適切なものはどれか。
- A全般性不安障害
- ✓パニック障害(パニック発作)
- C社交不安障害
- D強迫性障害
解説
突発的かつ急激にピークに達する身体症状と強い恐怖を伴う発作が反復するのはパニック発作の特徴であり、パニック障害が考えられる。全般性不安障害は持続的な不安であり発作性ではない点が異なる。
根拠医学知識及び心理学-不安障害群(パニック障害)
ある向精神薬の血中半減期が12時間であるとき、服用を中止してから48時間経過した時点で体内に残存する薬物量は、中止時点の量のおよそ何分の1になるか。
- A1/8
- B1/32
- ✓1/16
- D1/4
解説
48時間は半減期12時間の4回分に相当するため、残存量は(1/2)の4乗、すなわち1/16となる。
根拠医学知識及び心理学-精神科薬物療法(薬物動態・半減期)
認知行動療法を実施する際の一般的な手順として最も適切なものはどれか。
- ✓アセスメントによる問題の明確化→目標設定→介入技法の実施→効果の評価
- B介入技法の実施→アセスメント→目標設定→効果の評価
- C効果の評価→目標設定→アセスメント→介入技法の実施
- D目標設定→効果の評価→アセスメント→介入技法の実施
解説
認知行動療法では、まず問題の性質を把握するアセスメントを行い、それに基づいて目標を設定し、具体的な介入技法を実施した後に効果を評価するという手順が基本となる。
根拠医学知識及び心理学-心理療法の基礎(認知行動療法)
古典的条件づけと操作的条件づけの違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A古典的条件づけは行動の結果によって強化されるのに対し、操作的条件づけは刺激の対提示によって学習が成立する
- ✓古典的条件づけは刺激と反応の自動的な結びつきを学習するのに対し、操作的条件づけは行動の結果(強化・罰)によって行動頻度が変化する学習である
- C両者はいずれもオペラント行動の獲得過程を説明する点で同一の理論である
- D古典的条件づけはスキナーが、操作的条件づけはパブロフが提唱した
解説
古典的条件づけ(パブロフ)は無条件刺激と条件刺激の対提示による反応の学習であり、操作的条件づけ(スキナー)は行動の結果として生じる強化や罰によって行動頻度が変化する学習である。両者は学習の成立機序が異なる。
根拠医学知識及び心理学-心理学の基礎理論(学習理論)
30代男性。1週間ほど前から普段より著しく気分が高揚し、睡眠時間が3〜4時間でも疲れを感じず、次々と新しい事業計画を語っては見知らぬ人にも気軽に大金を貸す約束をするようになった。家族によれば、このような状態が持続しているという。該当する状態として最も考えられるものはどれか。
- ✓躁病エピソード
- Bうつ病エピソード
- C統合失調症の陽性症状
- Dパニック発作
解説
気分の著しい高揚、睡眠欲求の減少、浪費や誇大的な計画立案の持続は躁病エピソードの典型的症状である。うつ病エピソードは気分の低下を特徴とし、設問の症状とは逆である。
根拠精神保健福祉士国家試験出題基準：医学知識及び心理学－精神疾患とその治療（気分障害）
抗精神病薬を服用中の患者が、急激な高熱、著しい筋強剛、意識障害、大量発汗を呈し、血液検査でクレアチンキナーゼ（CK）の著明な上昇がみられた。最初に疑うべき病態として最も適切なものはどれか。
- Aセロトニン症候群
- B肺炎
- C急性アルコール中毒
- ✓悪性症候群
解説
抗精神病薬の重大な副作用として、高熱・筋強剛・意識障害・CK上昇を特徴とする悪性症候群がある。セロトニン症候群は主にSSRIなどセロトニン作動薬で生じるため、本症例の薬剤歴とは一致しない。
根拠精神保健福祉士国家試験出題基準：医学知識及び心理学－向精神薬の副作用
精神科病院に10年以上入院していた60代男性患者が退院を希望するようになり、精神保健福祉士が本人の希望を踏まえて地域の社会資源を調整し、外泊訓練やグループホームの見学同行、退院後の生活環境の整備を計画的に進める支援を行った。この支援を何と呼ぶか。
- ✓地域移行支援
- B居宅介護支援
- C就労移行支援
- D行動援護
解説
長期入院患者が地域生活へ移行できるよう、退院前から環境調整や社会資源の活用を計画的に行う支援は地域移行支援と呼ばれる。居宅介護支援は主に介護保険のケアマネジメントであり対象が異なる。
根拠精神保健福祉士国家試験出題基準：相談援助の理論と方法（地域移行支援・退院支援）
ソーシャルワークにおける相談援助の展開過程を、一般的な順序に並べたものとして正しいものはどれか。
- Aアセスメント→インテーク→インターベンション→プランニング→終結→モニタリング
- ✓インテーク→アセスメント→プランニング→インターベンション→モニタリング→終結
- Cプランニング→インテーク→アセスメント→モニタリング→インターベンション→終結
- Dインテーク→インターベンション→アセスメント→プランニング→終結→モニタリング
解説
受理面接（インテーク）後に情報収集・評価（アセスメント）を行い、支援計画（プランニング）を立てて介入（インターベンション）し、経過観察（モニタリング）を経て終結に至るのが一般的な流れである。
根拠精神保健福祉士国家試験出題基準：相談援助の展開過程
精神保健福祉士が、強い怒りを表出するクライエントに対して、その感情の背景を理解しようと努めながらも、自身の感情に飲み込まれることなく冷静に応答を続けた。この対応はバイステックの7原則のうちどれに該当するか。
- A非審判的態度の原則
- B個別化の原則
- C意図的な感情表出の原則
- ✓統制された情緒的関与の原則
解説
援助者自身が自己の感情を自覚し適切にコントロールしながらクライエントの感情に応答することは、統制された情緒的関与の原則にあたる。意図的な感情表出はクライエント側の感情表出を促す原則である点で異なる。
根拠精神保健福祉士国家試験出題基準：相談援助の理論と方法（バイステックの7原則）
プロチャスカらの行動変容ステージモデル（トランスセオレティカルモデル）における変化のステージを、進行する順序として正しいものはどれか。
- A準備期→前熟考期→実行期→熟考期→維持期
- B実行期→準備期→前熟考期→維持期→熟考期
- ✓前熟考期→熟考期→準備期→実行期→維持期
- D熟考期→前熟考期→維持期→準備期→実行期
解説
行動変容ステージモデルでは、問題を自覚していない前熟考期から始まり、熟考期、準備期を経て実際の行動変容である実行期に至り、それを維持する維持期へと進むとされる。
根拠精神保健福祉士国家試験出題基準：相談援助の理論と方法（動機づけ面接・行動変容モデル）
「社会診断（Social Diagnosis）」を著し、ケースワークを体系化して「ケースワークの母」と呼ばれる人物は誰か。
- Aパールマン
- Bバイステック
- ✓メアリー・リッチモンド
- Dフロレンス・ホリス
解説
メアリー・リッチモンドは『社会診断』を著してケースワークの方法論を体系化し、「ケースワークの母」と呼ばれる。パールマンは問題解決アプローチ、バイステックは援助関係の7原則で知られる。
根拠精神保健福祉士国家試験出題基準：相談援助の理論と方法（ケースワークの歴史）
スーパービジョンにおける「管理的機能」「教育的機能」「支持的機能」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A管理的機能とは、スーパーバイジーの精神的負担を軽減し、情緒的な支えとなる機能である。
- B支持的機能とは、組織の方針に基づき業務遂行状況を管理し、業務の質を確保する機能である。
- ✓教育的機能とは、スーパーバイジーの専門的知識・技術の向上を目的として助言・指導を行う機能である。
- D管理的機能、教育的機能、支持的機能は、いずれもスーパーバイジーが利用者に対して行う直接的な援助技術を指す。
解説
教育的機能はスーパーバイジーの知識・技術の向上を目的とした指導を指す。管理的機能は業務管理、支持的機能は情緒的支援を指すため、選択肢1・2はそれぞれの内容を入れ替えており誤りである。
根拠精神保健福祉の理論と相談援助の展開：スーパービジョンの機能（管理的・教育的・支持的機能）
社会生活技能訓練（SST）を実施する際の一般的な手順として正しいものはどれか。
- Aモデリング→目標設定→フィードバック→ロールプレイ
- Bロールプレイ→目標設定→モデリング→フィードバック
- Cフィードバック→モデリング→目標設定→ロールプレイ
- ✓目標設定→モデリング→ロールプレイ→フィードバック
解説
SSTでは、課題となる場面と目標を設定し、望ましい行動の手本（モデリング）を示した上でロールプレイによる練習を行い、その後フィードバックを与えて行動を強化するという手順が一般的である。
根拠精神保健福祉の理論と相談援助の展開：社会生活技能訓練（SST）の方法
精神保健福祉法に基づく「医療保護入院」と「措置入院」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A医療保護入院は2名以上の精神保健指定医の診察結果の一致と都道府県知事の権限により行われ、措置入院は精神保健指定医1名の診察と家族等1名の同意により行われる
- ✓医療保護入院は精神保健指定医1名の診察により医療及び保護の必要があると判定され、家族等のうち1名の同意があれば本人の同意なく入院させることができるが、措置入院は2名以上の精神保健指定医の診察結果が一致し自傷他害のおそれがあると認められた場合に都道府県知事の権限により入院させる
- C医療保護入院と措置入院は、いずれも本人の同意が入院の要件として必須である
- D医療保護入院は自傷他害のおそれを要件とし、措置入院は医療及び保護の必要性のみを要件とする
解説
医療保護入院は精神保健指定医1名の診察と家族等1名の同意により行われ、措置入院は2名以上の精神保健指定医の診察結果の一致と自傷他害のおそれの認定を前提に都道府県知事の権限で行われる点が根本的に異なる。
根拠精神保健福祉法第33条（医療保護入院）、第29条（措置入院）
要介護認定を受けた高齢者が、介護保険の給付率9割（自己負担1割）が適用される介護サービスを月額30万円分利用した場合、自己負担額はいくらになるか。
- A1万円
- ✓3万円
- C6万円
- D9万円
解説
介護保険の原則的な自己負担割合は1割であるため、30万円×10%=3万円が自己負担額となる。
根拠介護保険法における利用者負担（原則1割負担）の仕組み
法定後見制度における「後見」「保佐」「補助」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A補助は判断能力を欠く常況にある者に適用され、成年後見人が本人の財産に関する全ての法律行為を代理する
- B後見は判断能力が不十分な程度の者に適用され、後見人の権限は家庭裁判所が定めた特定の行為に限定される
- ✓後見は本人の判断能力が欠けているのが通常の状態である場合に適用され、成年後見人は原則として本人の財産に関する全ての法律行為について代理権を有するが、保佐及び補助は判断能力が不十分な場合に適用され、保佐人・補助人の権限は特定の行為に限定される
- D保佐と補助はいずれも判断能力を完全に欠く者を対象としており、権限の範囲に差はない
解説
後見は判断能力を欠く常況にある者を対象とし代理権が包括的であるのに対し、保佐・補助は判断能力が不十分・著しく不十分な者を対象とし、権限が特定の行為に限定される点に違いがある。
根拠民法における成年後見制度（後見・保佐・補助の類型）
自立支援医療制度（精神通院医療）の説明として最も適切なものはどれか。
- A精神障害者の入院医療費を全額公費で負担する制度である
- ✓精神疾患の通院医療に係る医療費の負担を軽減するための公費負担医療制度であり、原則として医療費の1割を自己負担し、世帯の所得に応じた月額負担上限額が設けられている
- C生活保護の医療扶助の一部として運用される制度であり、生活保護受給者以外は利用できない
- D介護保険の訪問看護サービスの利用者負担を軽減するための制度である
解説
自立支援医療制度は精神通院医療等に係る医療費の自己負担を軽減する公費負担医療制度であり、原則1割負担で所得に応じた月額負担上限額が設定されている。
根拠障害者総合支援法に基づく自立支援医療制度（精神通院医療）
生活保護を受給している精神障害者が精神科に通院する場合の医療費の取り扱いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A自立支援医療制度は生活保護受給者には適用されないため、医療費は全額医療扶助で給付される
- B医療扶助と自立支援医療は併用できないため、いずれか一方を選択しなければならない
- ✓自立支援医療（精神通院医療）を申請した上で、自己負担分が生活保護の医療扶助により給付されるため、実質的な自己負担は生じない
- D通院医療費は介護保険の訪問看護費として給付されるため、生活保護の医療扶助の対象外となる
解説
生活保護受給者が精神科に通院する場合、まず自立支援医療制度を申請し、その自己負担分を生活保護の医療扶助で補うことにより、実質的な自己負担が生じない仕組みとなっている。
根拠生活保護法（医療扶助）及び障害者総合支援法（自立支援医療）の関係
医療保護入院中の患者が自身の入院に納得できず退院を希望していることを知った精神保健福祉士が、まず行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- ✓患者に退院請求の権利があることを説明し、都道府県知事に対する退院請求の手続きを支援する
- B家族の同意がなければ退院請求はできないため諦めるよう説明する
- C主治医の許可なく患者を退院させる
- D退院は措置入院のみ認められる手続きであり医療保護入院では請求できないと説明する
解説
精神保健福祉法上、入院患者やその家族等は都道府県知事に対して退院請求を行うことができ、精神医療審査会がこれを審査する。精神保健福祉士はこの権利を説明し手続きを支援する役割を担う。
根拠精神保健福祉法、退院請求・精神医療審査会
認知機能に大きな問題はなく契約内容を理解する能力は有しているが、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理に不安を感じている精神障害者に対して活用できる制度として最も適切なものはどれか。
- A成年後見制度(後見類型)の申立てを行う
- ✓日常生活自立支援事業を利用し、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理の支援を受ける
- C生活保護の申請を行う
- D医療保護入院の手続きを進める
解説
日常生活自立支援事業は、判断能力に不安があるものの契約内容を理解できる者を対象に、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理等を支援する制度である。判断能力が著しく不十分な場合に用いる成年後見制度(後見類型)とは対象が異なる。
根拠日常生活自立支援事業
社会保険と公的扶助の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A公的扶助は保険料の負担を前提として給付を行う制度であり、社会保険は税を財源とする制度である
- ✓社会保険は保険料の負担を前提として給付を行う制度であるのに対し、公的扶助は原則として税を財源とし、生活に困窮する者に必要な保護を行う制度である
- C社会保険と公的扶助はいずれも保険料のみを財源とする点で共通している
- D公的扶助は加入が義務付けられた制度であり、社会保険は任意加入が原則である
解説
社会保険は保険料を主な財源として一定の要件を満たした者に給付を行う制度であり、公的扶助（生活保護等）は税を財源として生活に困窮する者に必要な保護を行う制度である点が大きな違いである。
根拠社会保障（社会保険と公的扶助の比較）
仕事を失い経済的に困窮しているが、生活保護の申請には至っておらず、就労意欲はあるものの具体的な就職活動に結びつかない男性が地域の相談機関を訪れた。この男性に対して活用できる制度として最も適切なものはどれか。
- A介護保険の訪問介護サービス
- B障害者総合支援法の就労移行支援
- ✓生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業
- D生活保護の生活扶助
解説
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を対象に、自立相談支援事業を通じて相談支援や就労支援等を包括的に行う制度であり、本事例に最も適している。
根拠低所得者に対する支援と生活保護制度（生活困窮者自立支援法）
「ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）」の説明として最も適切なものはどれか。
- A能力や成果に応じて社会的な地位や報酬を配分する考え方
- ✓社会的に排除されやすい人々を地域社会の一員として包み込み、共に生きる社会を目指す理念
- C障害者を一般社会から分離し、専門の施設で保護的に生活させる考え方
- D福祉サービスの利用に際し、利用者と事業者が契約を結ぶことを重視する仕組み
解説
ソーシャルインクルージョンは、障害や貧困などにより社会的に排除されやすい人々を地域社会から排除せず、その一員として包摂し、共に生きる社会を目指す理念である。
根拠現代社会と福祉（ソーシャルインクルージョンの概念）
ひとり暮らしの高齢者宅から最近様子がうかがえないことに近隣住民が気づき、地域の福祉に関する相談や見守り活動を行う民生委員に相談した。この民生委員がまず取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- A本人の同意なく家族に資産状況を開示するよう求める
- ✓本人宅を訪問するなどして安否や生活状況を確認し、必要に応じて地域包括支援センター等の関係機関につなぐ
- C生活保護の要否を自らの判断で決定する
- D直ちに医療保護入院の手続きを行う
解説
民生委員は住民の福祉に関する相談・援助や見守りを行う役割を担うが、生活保護の決定や入院手続きの権限は持たないため、まず安否・生活状況の確認を行い、必要に応じて専門機関につなぐことが適切である。
根拠地域福祉の理論と方法（民生委員の役割）
量的調査（質問紙調査）を実施する際の一般的な手順として正しいものはどれか。
- ✓調査目的の設定→調査計画の策定・調査対象の選定→質問紙の作成（プリテストを含む）→実査→データ入力・集計→分析・報告
- B質問紙の作成→調査目的の設定→実査→調査対象の選定→分析・報告
- C実査→調査目的の設定→質問紙の作成→データ入力・集計→分析・報告
- D調査対象の選定→分析・報告→調査目的の設定→質問紙の作成→実査
解説
量的調査では、まず調査目的を明確にし、調査計画と対象を定めた上で質問紙を作成・事前調査（プリテスト）を行い、実査、データ入力・集計、分析・報告という順序で進めるのが一般的である。
根拠社会調査の基礎（量的調査の実施手順）
一人暮らしの85歳女性について、最近物忘れが進み電気料金の支払いを忘れることが増えたと近隣住民が気づき、地域包括支援センターに相談した。このとき地域包括支援センターが最初に行う業務として最も適切なものはどれか。
- ✓本人や家族の状況を把握するための相談・アセスメントを行う総合相談支援業務
- Bただちに要介護認定の申請を代行し介護サービスの利用契約を締結する
- C成年後見制度の利用を前提として家庭裁判所へ後見開始の審判を申し立てる
- D生活保護の要否を判定するための訪問調査を実施する
解説
地域包括支援センターは高齢者の相談を幅広く受け止める総合相談支援業務を中核的な機能として担い、まず本人の状況把握とアセスメントを行った上で必要な支援につなげる。要介護認定申請の代行や後見申立て、生活保護調査はその後の状況に応じて検討される事項であり、最初の対応としては適切でない。
根拠介護保険法に基づく地域包括支援センターの業務（総合相談支援業務）
定まった住居を持たず路上生活を続けている中高年の男性が、就労を希望しながらも住居確保が難しい状況にある。この男性に対する支援として最も適切なものはどれか。
- ✓ホームレスの自立支援等に関する特別措置法に基づく自立支援センター等を活用し、一時的な住居確保と就労支援を組み合わせて行う
- B住居がないことを理由に、すべての福祉制度の利用を住居確保後まで保留する
- C就労意欲の有無にかかわらず、まず生活保護を廃止して自立を促す
- D本人の意思を確認せず、ただちに措置入院の手続きを進める
解説
ホームレスの自立支援等に関する特別措置法に基づき、自立支援センター等で一時的な住居を確保しながら就労支援等を行う仕組みが設けられている。住居がないことを理由に支援を保留することや、措置入院のような無関係な対応は適切でない。
根拠ホームレスの自立支援等に関する特別措置法