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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-10-13）
ある建設会社は工事進行基準(原価比例法)を適用して工事収益を認識している。請負金額10,000千円、見積総工事原価8,000千円の工事について、前期末までの累積発生原価は1,500千円(前期に計上済みの工事収益1,875千円)、当期の発生原価は500千円であった。当期に計上すべき工事収益(完成工事高)はいくらか。
- A500千円
- B2,500千円
- C1,875千円
- ✓625千円
解説
累積発生原価は2,000千円となり工事進行度は2,000/8,000=25%。累積工事収益は10,000×25%=2,500千円となるが、前期にすでに1,875千円を計上済みのため、当期計上額は2,500−1,875=625千円となる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(2級):実践的な建設業簿記(工事進行基準による収益認識)
建設業の原価計算において、複数の工事現場で共通に使用する足場材のレンタル料のように、特定の工事に直接跡付けることができない原価要素を、作業時間や原価比例などの合理的な基準により各工事に割り当てる手続きを何というか。
- A完成工事原価の計上
- B未成工事支出金の振替
- ✓工事間接費の配賦
- D工事直接費の賦課
解説
特定の工事に直接跡付けられない共通的な原価は工事間接費と呼ばれ、合理的な配賦基準によって各工事に割り当てる手続きを工事間接費の配賦という。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(3級):建設業の原価計算(工事直接費・工事間接費)
建設業の原価計算における一般的な計算手続きの順序として正しいものはどれか。
- A工事別計算→費目別計算→部門別計算
- B部門別計算→費目別計算→工事別計算
- ✓費目別計算→部門別計算→工事別計算
- D費目別計算→工事別計算→部門別計算
解説
建設業の原価計算は、まず材料費・労務費・外注費・経費といった費目別に原価を集計し、次に部門(作業所等)ごとに集計したうえで、最終的に工事ごとに原価を集計する手順で行われる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(3級):建設業の原価計算(費目別計算・部門別計算・工事別計算の手続き)
ある工事が当期中に完成し引き渡しが完了したが、代金の請求書を未発送のまま決算日を迎えた。この場合に計上すべき処理として適切なものはどれか。
- ✓完成工事高を貸方に、完成工事未収入金を借方に計上する
- B未成工事支出金を借方に、未成工事受入金を貸方に計上する
- C工事未払金を借方に、完成工事高を貸方に計上する
- D完成工事原価を貸方に、現金を借方に計上する
解説
工事が完成・引き渡しされた時点で収益認識要件を満たすため、請求書の発送有無にかかわらず完成工事高を計上し、未回収の代金は完成工事未収入金として資産計上する。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(3級):建設業の簿記(完成工事高・完成工事未収入金の計上)
建設業の原価計算における「工事直接費」と「工事間接費」の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- A工事直接費は材料費のみを指し、工事間接費は労務費のみを指す
- ✓工事直接費は特定の工事に直接跡付けられる原価であり、工事間接費は複数の工事に共通して発生し配賦計算を要する原価である
- C工事直接費は変動費であり、工事間接費は固定費であるため、両者の金額は常に一致する
- D工事直接費は決算時にのみ計上され、工事間接費は工事着工時にのみ計上される
解説
工事直接費は特定の工事のために発生したことが明確に把握できる原価であり、工事間接費は複数の工事に共通してかかるため合理的な基準で配賦が必要な原価である。費目区分や発生時期で区別されるものではない。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(3級):建設業の原価計算(工事直接費・工事間接費)
ある建設会社は工事進行基準を適用しているA工事について、決算時点で資材価格の高騰等により見積総工事原価が請負金額を上回り、工事全体で損失が発生することが確実となった。このとき行うべき会計処理として最も適切なものはどれか。
- A工事完成基準に変更し、損失は工事完成時に一括して計上する。
- ✓損失の発生が確実になった時点で、将来発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上し、完成工事原価に含める。
- C見積総工事原価の見直しは行わず、従来の見積りのまま工事進行基準を継続して適用する。
- D損失見込み額を未成工事受入金から直接減額して処理する。
解説
工事全体で損失の発生が確実になった場合には、その損失見込み額を工事損失引当金として計上し、完成工事原価に反映させる必要がある。見積りの見直しをせず放置したり、未成工事受入金を減額する処理は適切ではない。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(2級)「建設業の簿記、原価計算及び会社会計」のうち、工事進行基準及び工事損失の見積りに関する処理
ある建設会社が、次期に着工予定の別の工事のために資材を購入し、現場近くの倉庫で保管している。この資材の購入代金に関する会計処理として適切なものはどれか。
- ✓購入時には材料(または貯蔵品)として資産に計上し、当該工事に着工した時点で未成工事支出金に振り替える。
- B購入時に直ちに未成工事支出金に計上する。
- C購入時に全額を完成工事原価として処理する。
- D購入時に全額を工事間接費として各工事に配賦する。
解説
未成工事支出金は特定の進行中の工事に跡付けられる原価を集計する勘定であるため、まだ着工していない工事のために購入した資材は材料(貯蔵品)として資産計上し、実際に着工・使用した時点で未成工事支出金に振り替える。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(2級・3級)「建設業の簿記、原価計算」のうち、未成工事支出金の計上範囲に関する判断
建設業の原価計算における「労務費」と「外注費」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A労務費は下請業者への支払いであり、外注費は自社が雇用する作業員への賃金である。
- B労務費と外注費はいずれも工事間接費としてのみ処理され、直接費になることはない。
- ✓労務費は自社が直接雇用する作業員に対する賃金等であり、外注費は工事の一部を下請業者に発注した対価である。
- D労務費は経費の一種であり、外注費は材料費の一種である。
解説
労務費は自社の従業員に対する賃金・給料等であり、外注費は工事の一部または全部を下請業者等の他社に発注した対価である点で区別される。両者は原価の四要素（材料費・労務費・外注費・経費）のうちそれぞれ独立した要素である。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲：原価計算（原価要素の分類：材料費・労務費・外注費・経費）
建設業の原価計算において、工事間接費を予定配賦率によって各工事に配賦する場合の一般的な手続きの順序として正しいものはどれか。「①予定配賦率を算定する」「②予定配賦率により各工事へ配賦額を計算する」「③期末に実際発生額を集計する」「④予定配賦額と実際発生額の差額（配賦差異）を処理する」
- A②→①→④→③
- ✓①→②→③→④
- C①→③→②→④
- D③→①→②→④
解説
まず予定配賦率を定め、それにより各工事へ期中に配賦額を計算する。期末に実際発生額を集計し、予定配賦額との差額（配賦差異）を処理するという順序が一般的である。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲：原価計算（予定原価計算、工事間接費の配賦と配賦差異の処理）
建設業の原価計算における「経費」に分類される原価要素の組み合わせとして適切なものはどれか。
- ✓動力費、修繕費、地代家賃
- B材料費、労務費、外注費
- C完成工事未収入金、未成工事受入金
- D完成工事高、完成工事原価
解説
原価の四要素（材料費・労務費・外注費・経費）のうち、経費には動力費、修繕費、地代家賃、保険料などが分類される。他の選択肢は原価要素ではなく、別の勘定科目である。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲：原価計算（原価要素の分類：材料費・労務費・外注費・経費）
ある建設会社の当期の工事間接費の予定配賦総額は2,500千円であったが、実際発生額は2,700千円であった。この場合の配賦差異の金額と内容として正しいものはどれか。
- A200千円の配賦超過（有利差異）である。
- ✓200千円の配賦不足（不利差異）である。
- C2,700千円の配賦不足（不利差異）である。
- D2,500千円の配賦超過（有利差異）である。
解説
予定配賦額2,500千円に対し実際発生額が2,700千円であったため、差額200千円は予定配賦額が実際発生額に不足している配賦不足（不利差異）となる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲：原価計算（予定配賦と配賦差異の処理）
工事間接費の配賦基準として「直接作業時間」を用いる場合と「直接材料費」を用いる場合の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ✓直接作業時間を基準とする場合は、労働集約的な工事ほど多くの工事間接費が配賦される。
- B直接材料費を基準とする場合、材料費が少ない工事ほど多くの工事間接費が配賦される。
- C配賦基準は工事間接費の総額に応じて自動的に一つに決定され、企業が選択することはできない。
- Dどの配賦基準を用いても、各工事への配賦額は常に同一になる。
解説
直接作業時間を基準とすると作業時間が長い（労働集約的な）工事ほど多く配賦され、直接材料費を基準とすると材料費が多い工事ほど多く配賦される。配賦基準によって各工事への配賦額は異なるため、工事の実態に合った基準を選択する必要がある。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲：原価計算（工事間接費の配賦基準の選択）
ある工事で使用する材料について、期首材料は100個(単価500円)、当期の仕入は200個(単価600円)であった。当期中に250個を消費した場合、先入先出法によって計算される当期の材料消費額はいくらか。
- A150,000円
- B135,000円
- ✓140,000円
- D125,000円
解説
先入先出法では、まず期首在庫から先に消費したと仮定する。期首100個×500円=50,000円と、残り150個(当期仕入分)×600円=90,000円を合計して140,000円となる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲: 材料費の計算(払出単価の算定方法)
ある建設会社の現場事務所で発生した水道光熱費は、複数の工事に共通して使用されるものであった。この水道光熱費の処理として適切なものはどれか。
- A発生した時点で全額を特定の一つの工事の直接費として計上する。
- B本社費として販売費及び一般管理費に計上し、工事原価とは無関係に処理する。
- C工事とは無関係な費用であるため、原価計算の対象外として処理しない。
- ✓工事間接費として、合理的な配賦基準によりいずれかの工事に配分して未成工事支出金に算入する。
解説
複数の工事に共通して発生する現場費用は、特定の工事に直接跡付けられないため工事間接費として扱い、作業時間や工事原価比例などの合理的な基準により各工事へ配賦し未成工事支出金に算入する。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲: 工事間接費の配賦
ある建設業者が、過去に引渡しが完了した工事について、保証期間中に発生が見込まれる手直し費用等に備え、決算において合理的な見積りに基づき引当金を計上する場合、この引当金の名称と計上区分として適切なものはどれか。
- ✓完成工事補償引当金として負債の部に計上する
- B未成工事支出金として資産の部に計上する
- C未成工事受入金として負債の部に計上する
- D完成工事未収入金から直接減額する
解説
工事完成後の保証に備えて計上する引当金は完成工事補償引当金であり、貸借対照表の負債の部(引当金)に計上する。
根拠建設業経理士検定試験 出題範囲 財務諸表(建設業特有の引当金の処理)
建設業の財務諸表における「工事未払金」と「未払金」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A工事未払金は本社の一般管理活動に係る未払額であり、未払金は工事原価に係る未払額である
- ✓工事未払金は材料費・外注費など工事原価に関する未払額であり、未払金はそれ以外の取引に係る未払額である
- C両者はいずれも工事原価に関する未払額であり、計上区分のみが異なる
- D工事未払金は長期の未払額、未払金は短期の未払額を表す
解説
工事未払金は材料費・外注費など工事原価の構成要素に関する未払額を指し、未払金はそれ以外(本社経費等)の未払額を指すため、両者は発生源によって区別される。
根拠建設業経理士検定試験 出題範囲 財務諸表(建設業特有の負債項目の分類)
建設業の損益計算書における次の項目①〜④の、通常の表示順序として正しいものはどれか。「①完成工事高」「②完成工事原価」「③完成工事総利益」「④販売費及び一般管理費」
- ✓①→②→③→④
- B②→①→③→④
- C①→③→②→④
- D④→①→②→③
解説
完成工事高から完成工事原価を差し引いて完成工事総利益を算定し、その後に販売費及び一般管理費を差し引く順序で表示する。
根拠建設業経理士検定試験 出題範囲 財務諸表(損益計算書の構成)
ある建設業者の当期の完成工事高が8,000千円、完成工事原価が6,400千円であった。この場合の完成工事総利益率はいくらか。
- A15%
- ✓20%
- C25%
- D30%
解説
完成工事総利益は8,000-6,400=1,600千円であり、総利益率は1,600÷8,000=20%となる。
根拠建設業経理士検定試験 出題範囲 財務諸表(損益計算書項目に基づく比率計算)
建設業の財務諸表において作成される「完成工事原価報告書」に記載される原価要素の組み合わせとして適切なものはどれか。
- ✓材料費、労務費、外注費、経費
- B売上原価、販売費、一般管理費、特別損失
- C受取手形、完成工事未収入金、未成工事支出金、未成工事受入金
- D営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用
解説
完成工事原価報告書は完成工事原価を材料費・労務費・外注費・経費の4つの原価要素に区分して記載する。
根拠建設業経理士検定試験 出題範囲 財務諸表(完成工事原価報告書の構成)
ある建設業者が本業の工事のほかに所有不動産の賃貸業(兼業事業)を営んでおり、当期に不動産賃貸収入が発生した。この賃貸収入の損益計算書上の表示として適切なものはどれか。
- ✓兼業事業売上高として完成工事高とは区別して計上する。
- B完成工事高に含めて一括して計上する。
- C営業外収益として計上する。
- D特別利益として計上する。
解説
建設業の財務諸表では、建設業本来の工事に関する収益である完成工事高と、建設業以外の事業に関する収益である兼業事業売上高とを区分して計上することとされている。
根拠建設業法に基づく財務諸表(完成工事高と兼業事業売上高の区分表示)
「収益認識に関する会計基準」に基づき工事契約の収益を認識する際に行う、次の①〜⑤の手続きの通常の順序として正しいものはどれか。①契約の識別 ②履行義務の識別 ③取引価格の算定 ④取引価格の履行義務への配分 ⑤履行義務の充足による収益の認識
- A②→①→③→④→⑤
- ✓①→②→③→④→⑤
- C③→①→②→④→⑤
- D①→③→②→④→⑤
解説
収益認識に関する会計基準では、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、取引価格の配分、履行義務の充足に応じた収益認識という5つのステップを順に適用する。
根拠収益認識に関する会計基準(5つのステップ)
建設業の経営分析における「安全性分析」の説明として最も適切なものはどれか。
- A企業が投下した資本に対してどれだけの利益を上げているかを分析する手法である。
- ✓企業の短期的・長期的な支払能力や財務的な健全性を分析する手法である。
- C従業員1人当たりの付加価値額など、経営資源の効率的活用度を分析する手法である。
- D将来のキャッシュフローを予測し企業価値そのものを算定する手法である。
解説
安全性分析は流動比率や自己資本比率などを用いて、企業が短期・長期にわたって債務を履行できるか、財務的に健全かを分析するものである。選択肢1は収益性分析、選択肢2は生産性分析の説明である。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(1級:財務分析) - 経営分析(安全性分析)
ある建設業者の当期の固定費が2,400千円、変動費率(売上高に対する変動費の割合)が60%であった場合、損益分岐点売上高はいくらか。
- ✓6,000千円
- B4,000千円
- C8,000千円
- D10,000千円
解説
損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)で算定する。2,400千円÷(1-0.6)=2,400千円÷0.4=6,000千円となる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(1級:財務分析) - 損益分岐点分析(CVP分析)
損益分岐点分析(CVP分析)における次の①〜④の手続きの、通常生じる順序として正しいものはどれか。「①原価を固定費と変動費に分解する」「②変動費率を算定する」「③損益分岐点売上高を算定する」「④安全余裕率(経営安全率)を算定する」
- A②①③④
- ✓①②③④
- C①③②④
- D③①②④
解説
まず固変分解を行い、それに基づいて変動費率を求め、損益分岐点売上高を算定したうえで、実際の売上高との差から安全余裕率を算定する、という順序になる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(1級:財務分析) - 損益分岐点分析(CVP分析)の手順
経営分析における「ROA(総資本利益率)」と「ROE(自己資本利益率)」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ✓ROAは総資本(総資産)に対する利益の割合を示し経営全体の効率性を測る指標であるのに対し、ROEは自己資本に対する利益の割合を示し株主の投資効率を測る指標である。
- BROAは自己資本に対する利益の割合を示し、ROEは総資本に対する利益の割合を示す指標であり、両者の分母は逆である。
- CROAとROEはいずれも売上高に対する利益の割合を示す指標であり、分母が異なるだけで分析の視点は同じである。
- DROAは長期的な資金調達構造の健全性を分析する指標であり、ROEは短期的な支払能力を分析する指標である。
解説
ROAは総資本(総資産)を分母として経営全体の資本効率をみる指標であり、ROEは自己資本を分母として株主にとっての収益効率をみる指標である点で異なる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(1級:財務分析) - 収益性分析(ROA・ROE)
ある建設業者の自己資本比率が同業他社平均より著しく低く、借入金依存度が高いことが判明した。この財務状況に関する評価として最も適切なものはどれか。
- A財務的な安全性は高く、金利変動の影響をほとんど受けない安定した財務体質であると評価できる。
- ✓自己資本による資金調達の割合が低く借入金への依存度が高いため、金利上昇や業績悪化時に財務の安全性が損なわれるリスクが高いと評価できる。
- C生産性分析の観点から、従業員1人当たりの付加価値額が低いことを示している。
- D短期的な支払能力は高く、流動比率が同業他社より優れていることを示している。
解説
自己資本比率が低く借入金依存度が高い場合、金利上昇や業績悪化時に返済負担が重くなりやすく、財務の安全性が低いと評価される。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(1級:財務分析) - 安全性分析(自己資本比率・借入金依存度)
建設業の経営分析における「自己資本比率」と「負債比率」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A自己資本比率と負債比率はいずれも負債を総資本で除して算定するため、数値は常に一致する。
- B自己資本比率は収益性を示す指標であり、負債比率は生産性を示す指標である。
- ✓自己資本比率は自己資本を総資本で除した指標であり、負債比率は負債を自己資本で除した指標であるため、両者は分母が異なる。
- D自己資本比率が高いほど負債比率も必ず高くなる関係にある。
解説
自己資本比率は自己資本÷総資本、負債比率は負債÷自己資本で算定され、分母が異なるため同一の尺度ではない。両指標とも財務の安全性を測るが計算構造が異なる点を理解する必要がある。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(1級)『財務分析』- 経営分析(安全性分析の諸指標)
ある建設業者の固定比率は120%であったが、固定長期適合率は90%であった。この財務状況の解釈として最も適切なものはどれか。
- A固定資産の調達が全て自己資本で行われており、最も安全性の高い状態にある。
- B固定資産の一部が短期の流動負債によって調達されており、資金繰りが悪化するリスクが高い。
- C固定比率と固定長期適合率はいずれも100%を超えているため、極めて危険な状態にある。
- ✓固定資産の一部は自己資本ではなく固定負債などの長期資金で調達されているが、短期資金に依存した調達は行われていないため、資金調達の安全性は概ね確保されている。
解説
固定比率(固定資産÷自己資本)が100%を超えるため固定資産の一部は自己資本以外で調達されているが、固定長期適合率(固定資産÷(自己資本+固定負債))が100%未満であるため、その調達は固定負債などの長期資金でまかなわれており、短期資金への依存はないと判断できる。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(1級)『財務分析』- 経営分析(安全性分析:固定比率・固定長期適合率)