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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-10-13）
美術館の展示室において、南側からの直接光を避け北側からの採光(天空光)を主に採用する理由として最も適切なものはどれか。
- A北側採光は南側採光より総照度が高く、照明費を削減できるため
- B北側採光は紫外線を多く含み、展示物の保存に適しているため
- ✓北側採光は直射日光が入らず、時間帯による照度変化が少なく安定した光環境を得られるため
- D北側採光は窓面積を最小にできるため、温熱環境の制御が容易になるため
解説
北側採光は直射日光の影響を受けにくいため、時刻や季節による光の変動が少なく、作品保護や均一な展示環境の確保に適しているため美術館や工房等で採用される。南側採光は直射日光により照度変動が大きく、紫外線対策にも不向きである。
根拠一級建築士試験「計画」分野 建築環境工学（採光・照明計画）
建築設計における一般的な業務プロセスのうち、最も早い段階で行う工程はどれか。
- ✓基本構想
- B実施設計
- C施工図作成
- D基本設計
解説
設計プロセスは一般に基本構想→基本計画→基本設計→実施設計→施工図作成の順で進められ、建築主の要求整理や事業条件の確認を行う基本構想が最初に行われる。
根拠一級建築士試験「計画」分野 建築計画（設計プロセス・建築生産）
ル・コルビュジエが人体寸法と黄金比(フィボナッチ数列)に基づいて提唱した、建築設計に用いる寸法体系を何というか。
- Aヒューマンスケール
- Bプロポーション
- ✓モデュロール
- Dモデュール
解説
モデュロールは、ル・コルビュジエが人体寸法と黄金比を組み合わせて考案した設計用の寸法体系であり、単なる規格化寸法を指す「モデュール」とは異なる概念である。
根拠一級建築士試験「計画」分野 建築計画（寸法計画・近代建築家の理論）
ある小学校で、教室の片側(廊下と反対側)に大きな窓を設け、黒板を窓と反対側の壁に設置したところ、晴天時に黒板に強い反射グレアが生じ児童が見えにくいと報告された。このときの改善策として最も適切なものはどれか。
- A教室の照明をすべて消灯し、自然光のみで授業を行う
- ✓黒板を窓のある壁面に平行ではなく、窓からの光が黒板面に鏡面反射しない位置・向きに設置し直す
- C窓の面積をさらに拡大し、採光量を増やす
- D黒板の表面を光沢のある素材に変更する
解説
黒板への反射グレアは、窓からの光が黒板面で鏡面反射し観察者の目に入ることで生じるため、黒板の位置や向きを変えて反射光が直接視線に入らないようにすることが有効な対策である。窓面積の拡大や光沢素材化はグレアを悪化させる。
根拠一級建築士試験「計画」分野 建築計画各論（学校建築計画・光環境対策）
オフィスビルの改修において、エントランスホールから各フロアへの来訪者の動線と、物品搬送・社員専用のバックヤード動線を計画する際に最も重視すべき原則はどれか。
- A来訪者動線と社員動線を統合し、移動距離を最短化する
- B全ての動線をエレベーター1基に集約し、管理を簡素化する
- ✓来訪者動線と社員・物品搬送動線を明確に分離し、交差を避けるゾーニングを行う
- Dバックヤード動線はエントランスホールを経由させ、来訪者の見通しを良くする
解説
ビル計画では、セキュリティ・利便性・安全性の観点から来訪者動線と業務・搬送動線を明確に分離し、互いの交差を避けるゾーニングを行うことが基本原則とされる。
根拠一級建築士試験「計画」分野 建築計画（ゾーニング・動線計画）
特別養護老人ホームにおけるユニットケア方式の計画上の特徴として、最も適切なものはどれか。
- A多数の利用者を一つの大部屋に集め、職員の見守りを効率化する。
- B個室は設けず、全室多床室として整備することが原則とされている。
- ✓10人程度の生活単位ごとに個室と共同生活室(リビング)を設け、少人数による家庭的な生活環境を形成する。
- D食事・入浴・排泄などの介護を全て集中介護エリアで一括して行う。
解説
ユニットケアは、おおむね10人程度のグループ(ユニット)ごとに個室と共同生活室を組み合わせ、家庭的な雰囲気の中で個別ケアを行う方式である。多床室や集中介護エリアへの一括配置はユニットケアの考え方と対立する。
根拠建築計画各論(高齢者福祉施設計画)
第一種市街地再開発事業における一般的な事業実施手続きの順序として正しいものはどれか。
- A事業計画の認可→都市計画決定→建築工事着手→権利変換計画の認可
- B権利変換計画の認可→都市計画決定→事業計画の認可→建築工事着手
- C建築工事着手→都市計画決定→事業計画の認可→権利変換計画の認可
- ✓都市計画決定→事業計画の認可→権利変換計画の認可→建築工事着手
解説
市街地再開発事業は、まず都市計画決定を行い、次いで事業計画の認可、権利変換計画の認可を経て、建築工事に着手するという順序で進められる。
根拠都市計画(市街地再開発事業の手続き)
ラーメン構造とトラス構造の力学的な違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- Aラーメン構造は部材に主として軸力のみが生じ、トラス構造は部材に曲げモーメントが生じる構造形式である
- ✓トラス構造は三角形を基本単位とし部材には主として軸力(引張・圧縮)が生じ、ラーメン構造は節点が剛接合され部材に曲げモーメント・せん断力・軸力が生じる
- Cラーメン構造とトラス構造はいずれも節点がピン接合されており、力学的挙動に本質的な差はない
- Dトラス構造は柱と梁の剛接合によって水平力に抵抗する構造形式である
解説
トラスはピン接合を基本とし三角形単位で軸力のみを伝達するのに対し、ラーメンは剛接合により部材に曲げ・せん断・軸力が同時に生じる。この剛接合・ピン接合の違いが両構造の力学的特性の差の根本原因である。
根拠一級建築士試験 学科Ⅳ(構造) - 構造力学(各種構造形式の力学的特性)
建築物の構造設計における一般的な業務の進め方として、最も適切な順序はどれか。
- ✓荷重・外力の設定、架構形式及び部材断面の仮定、応力解析、断面算定の順
- B断面算定、応力解析、荷重・外力の設定、部材断面の仮定の順
- C応力解析、荷重・外力の設定、断面算定、部材断面の仮定の順
- D部材断面の仮定、断面算定、荷重・外力の設定、応力解析の順
解説
構造設計は、まず荷重・外力を設定し、架構形式と部材断面を仮定して構造モデルを作り、応力解析を行い、その結果に基づいて断面算定(部材の安全性確認)を行うという順序が一般的である。
根拠一級建築士試験 学科Ⅳ(構造) - 構造設計の基本手順
ある鉄骨造事務所ビルにおいて、大梁中央部に設計供用時の過大なたわみが生じ、床の振動障害が発生した。この事象への対策として最も適切なものはどれか。
- A梁の許容曲げ応力度のみを再確認し、断面はそのまま維持する
- ✓梁の曲げ剛性(ヤング係数×断面二次モーメント)を増大させ、たわみを抑制する
- C梁端部の接合形式をピン接合から剛接合に変更するだけで対応する
- D柱の軸方向剛性を高めることでたわみを低減する
解説
梁のたわみは曲げ剛性EI(ヤング係数×断面二次モーメント)に反比例するため、断面を大きくするなどしてEIを増大させることが直接的な対策となる。応力度の照査だけでは剛性(変形)の問題は解決しない。
根拠一級建築士試験 学科Ⅳ(構造) - 鉄骨構造(たわみ・剛性の検討)
両端ピン支持の長さ4mの鋼製柱についてオイラーの座屈荷重の式Pcr=π²EI/L²が成り立つとき、柱の長さを2mに変更し他の条件を変えない場合、座屈荷重は元の何倍になるか。
- A2倍
- B1/4倍
- C8倍
- ✓4倍
解説
オイラーの座屈荷重は柱の長さLの2乗に反比例する。長さを4mから2mへ半分にすると、Pcrは(4/2)²=4倍になる。
根拠一級建築士試験 学科Ⅳ(構造) - 構造力学(座屈)
構造材料における「クリープ」現象の説明として最も適切なものはどれか。
- ✓一定の荷重が持続的に作用する場合に、時間の経過とともに変形(ひずみ)が増大していく現象
- B荷重を繰り返し受けることで材料に疲労が蓄積し急激に破断する現象
- C温度変化によって材料が膨張・収縮する現象
- D荷重を取り除いた直後に弾性変形が瞬時に回復する現象
解説
クリープとは一定荷重の持続的な作用下で時間の経過とともに変形が増大していく現象であり、疲労破壊や熱膨張、弾性回復とは異なる概念である。
根拠一級建築士試験 学科Ⅳ(構造) - 建築材料(構造材料の力学的性質)
ある鉄筋コンクリート造建物において、地震時に柱がせん断破壊を先行して生じ、急激な耐力低下とともに脆性的に破壊した。この事象を防ぐための設計上の対策として最も適切なものはどれか。
- A主筋の径を太くして曲げ耐力を増加させる
- Bコンクリートの設計基準強度を下げる
- ✓帯筋(せん断補強筋)の間隔を密にし、柱のせん断耐力を曲げ耐力より大きくする
- D柱の軸方向鉄筋比を減らす
解説
せん断破壊は脆性破壊であり耐震設計上避けるべきで、曲げ降伏を先行させる「せん断破壊先行型」から「曲げ降伏先行型」への誘導が基本原則である。帯筋を密に配置してせん断耐力を曲げ耐力より大きく確保することで、靭性に富む曲げ降伏が先行するよう設計する。
根拠構造：鉄筋コンクリート構造の耐震設計(柱のせん断破壊防止、帯筋の役割)
鉄骨工事における高力ボルト摩擦接合の締付け作業の一般的な手順として最も適切なものはどれか。
- Aマーキング→一次締め→検査→本締め
- ✓一次締め→マーキング→本締め→検査
- C本締め→一次締め→マーキング→検査
- D検査→一次締め→マーキング→本締め
解説
高力ボルト接合では、まず一次締めを行い、その後ボルト・ナット・座金・母材にマーキングを施して共回りの有無を確認できるようにしたうえで本締めを行い、最後にマークのずれ等により締付け状態を検査する。
根拠構造：鉄骨構造の接合(高力ボルト摩擦接合の施工手順)
軟弱な粘性土地盤において深い掘削を行う山留め工事で、掘削底面の背面側から土が回り込むように押し出され、床付け面全体が盤上りする現象が確認された。この現象として最も適切なものはどれか。
- Aボイリング
- ✓ヒービング
- Cリーキング
- Dパイピング
解説
軟弱な粘性土地盤で掘削深さが大きい場合、山留め壁背面の土圧により掘削底面が持ち上がる現象をヒービングという。ボイリングは砂質地盤で水位差により生じる噴砂現象であり、本事例とは地盤条件・現象が異なる。
根拠一級建築士試験(施工)分野:土工事・山留め工事に関する知識(ヒービング・ボイリング等の地盤破壊現象)
鉄骨工事における現場溶接部の内部欠陥(ブローホール、融合不良等)の有無を確認するために用いる非破壊検査方法として最も適切なものはどれか。
- A外観目視検査
- B浸透探傷試験
- C磁粉探傷試験
- ✓超音波探傷試験
解説
溶接部内部の欠陥検出には超音波探傷試験(UT)が用いられる。浸透探傷試験・磁粉探傷試験は表面及び表面直下の欠陥検出に用いる方法であり、内部欠陥の検出には適さない。
根拠一級建築士試験(施工)分野:鉄骨工事における溶接部の検査方法に関する知識
縦10m、横8m、深さ3mの範囲を根切りする工事において、余掘り等を考慮しない場合の掘削土量として最も近い値はどれか。
- ✓240m³
- B270m³
- C180m³
- D210m³
解説
掘削土量は縦×横×深さで算出でき、10m×8m×3m=240m³となる。
根拠一級建築士試験(施工)分野:土工事における掘削土量の算定に関する知識
鉄骨造建築物における建方工事の一般的な作業順序として、最も適切なものはどれか。
- A建方→本締め→建入れ直し→仮ボルト締め
- B建入れ直し→建方→仮ボルト締め→本締め
- C仮ボルト締め→建方→本締め→建入れ直し
- ✓建方→仮ボルト締め→建入れ直し→本締め
解説
鉄骨建方では、部材を建方した後に仮ボルトで仮固定し、建入れ直し(垂直・水平精度の調整)を行ってから本締め(本接合)を行うのが一般的な順序である。
根拠一級建築士試験(施工)分野:鉄骨工事における建方作業の手順に関する知識
屋根の防水工事におけるアスファルト防水とシート防水(合成高分子系シート防水)の特徴の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- Aアスファルト防水は常温で施工でき臭気が発生しないが、シート防水は加熱溶融作業を要するため火気管理が必要である。
- ✓アスファルト防水は加熱溶融したアスファルトを用いて防水層を積層するため施工時に火気・臭気が発生するが、シート防水は常温接着・機械固定により施工でき、継目部の接合処理が防水性能を左右する。
- Cシート防水は積層工法のため防水層の厚みを自由に調整できるが、アスファルト防水は単層のため厚みの調整ができない。
- Dアスファルト防水とシート防水はいずれも下地の挙動に対する追従性に差がなく、工法選定は意匠上の理由のみで決定される。
解説
アスファルト防水は加熱溶融したアスファルトを積層して防水層を形成するため火気・臭気の管理が必要となるのに対し、シート防水は常温で施工でき、シート相互の接合(継目)処理の確実性が防水性能を左右する点が特徴である。
根拠一級建築士試験(施工)分野:防水工事におけるアスファルト防水とシート防水の違いに関する知識
ある工事現場において、コンクリート工事期間中の予想気温が低く、日平均気温が4℃以下になることが見込まれる場合に行う寒中コンクリート工事の対策として、最も適切なものはどれか。
- A単位水量を増やし、AE減水剤の使用を控えて流動性を確保する
- ✓コンクリートの練上がり温度を10℃以上20℃未満とし、打込み後は保温養生を行う
- C打込み後直ちに散水養生を行い、表面の温度上昇を防ぐ
- D単位セメント量を減らし、水和熱の発生を抑制する
解説
寒中コンクリートでは初期凍害を防ぐため、練上がり温度を適切に管理し、打込み後は保温養生によりコンクリート温度を保つことが基本である。単位水量を増やす、散水する、単位セメント量を減らすといった対応はいずれも凍害リスクを高める。
根拠コンクリート工事（寒中コンクリート工事）、施工分野
鉄筋コンクリート造建築物の躯体工事における、型枠工事の一般的な作業順序として最も適切なものはどれか。
- ✓墨出し→型枠建込み・支保工設置→配筋検査→コンクリート打込み→脱型
- B型枠建込み→墨出し→コンクリート打込み→配筋検査→脱型
- Cコンクリート打込み→型枠建込み→配筋検査→墨出し→脱型
- D配筋検査→コンクリート打込み→墨出し→型枠建込み→脱型
解説
型枠工事は、墨出しによる位置決めの後に型枠と支保工を組み立て、鉄筋の配筋検査を経てからコンクリートを打込み、硬化後に脱型するのが一般的な順序である。
根拠型枠工事（施工順序）、施工分野
敷地面積450m²、指定建蔽率50%の商業地域にある敷地において、建築基準法上建築可能な最大建築面積に最も近い値はどれか(前面道路幅員や防火地域による緩和は考慮しないものとする)。
- A200m²
- B250m²
- C275m²
- ✓225m²
解説
建築面積の上限は敷地面積×建蔽率で算定され、450m²×0.5=225m²となる。
根拠建築基準法第53条（建築物の建蔽率）
建築基準法に基づく一般的な建築確認手続きのうち、次の作業を正しい順序に並べたものはどれか。
- A確認済証の交付 → 建築確認申請書の提出 → 中間検査 → 完了検査（検査済証の交付）
- B建築確認申請書の提出 → 確認済証の交付 → 完了検査（検査済証の交付） → 中間検査
- ✓建築確認申請書の提出 → 確認済証の交付 → 中間検査 → 完了検査（検査済証の交付）
- D建築確認申請書の提出 → 中間検査 → 確認済証の交付 → 完了検査（検査済証の交付）
解説
建築確認申請を行い確認済証の交付を受けて着工し、工事途中で中間検査を受け、工事完了後に完了検査を受けて検査済証の交付を受けるのが正しい手順である。
根拠建築基準法第6条・第7条・第7条の3（建築確認・完了検査・中間検査）
準防火地域内において、地上4階建て、延べ面積1,500m²の建築物を新築する場合に求められる構造上の規制として、最も適切なものはどれか。
- A準耐火建築物とすればよく、耐火建築物とする必要はない
- ✓耐火建築物とすることが必要である
- C防火構造の外壁とすれば、他の構造規定は適用されない
- D耐火建築物又は準耐火建築物のいずれでもよく、両者に規制上の差はない
解説
準防火地域内では地階を除く階数が4以上の建築物は耐火建築物とすることが求められ、本事例は階数4以上に該当するため耐火建築物が必要となる。
根拠建築基準法第61条（防火地域及び準防火地域内の建築物）
木造3階建て、延べ面積600m²の住宅を新築する場合、建築基準法第20条の規定に基づく構造関係規定の審査として、最も適切なものはどれか。
- A仕様規定への適合のみで構造計算は不要である（四号建築物の特例が適用される）
- ✓延べ面積が500m²を超えているため、構造計算（許容応力度計算等）による安全性の確認が必要である
- C木造建築物であるため、階数や規模にかかわらず構造計算は不要である
- D高さが13m以下であれば、延べ面積にかかわらず構造計算は不要である
解説
木造建築物で延べ面積500m²超又は階数3以上等に該当する場合は仕様規定のみの特例の対象外となり、構造計算による安全性の確認が必要となる。
根拠建築基準法第20条第1項（構造耐力に関する規定）
都市計画法及び建築基準法における用途地域制度に関し、「用途制限」と「容積率・建蔽率等の形態制限」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A用途制限は建築物の規模を、形態制限は建築物の用途をそれぞれ規制するものであり、両者の目的は同一である
- ✓用途制限は用途地域内で建築可能な建築物の用途の種類を規制するものであり、形態制限は容積率・建蔽率・高さなど建築物の規模や形態を規制するものであって、両者は規制の目的が異なる
- C用途制限と形態制限は、いずれも都市計画法によって直接定められ、建築基準法による規制は適用されない
- D用途制限は全ての用途地域で同一の内容が適用され、形態制限のみが地域ごとに異なる
解説
用途制限は建築物の用途の種類を規制するものであり、形態制限は容積率・建蔽率・高さなど建築物の規模や形態を規制するものであって、両者の規制目的は異なる。
根拠建築基準法第48条（用途地域等）、第52条・第53条（容積率・建蔽率）
建築基準法における耐火建築物と準耐火建築物の構造上の要件の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A準耐火建築物は耐火建築物より厳しい耐火性能が要求される
- B耐火建築物は外壁の開口部に防火設備を設ける必要がないが、準耐火建築物には必要である
- ✓耐火建築物は主要構造部を耐火構造とし、準耐火建築物は主要構造部を準耐火構造又はこれと同等の性能を有するものとする点で異なる
- D耐火建築物は木造建築物には適用できない
解説
耐火建築物は主要構造部を耐火構造とすることが求められるのに対し、準耐火建築物は主要構造部を準耐火構造又はそれと同等以上の性能を有するものとすればよい点で両者は区別される。開口部の防火設備はいずれにも求められる。
根拠建築基準法第2条第9号・第9号の3（耐火建築物・準耐火建築物の定義）
建築基準法における道路斜線制限と隣地斜線制限の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- A隣地斜線制限は全ての用途地域・高さの建築物に適用されるが、道路斜線制限は低層住居専用地域にのみ適用される
- ✓道路斜線制限は前面道路の反対側境界線を起点として適用され、隣地斜線制限は隣地境界線を起点として適用される
- C道路斜線制限は住居系用途地域にのみ適用され、隣地斜線制限は商業系用途地域にのみ適用される
- D道路斜線制限には適用距離の限度がなく、隣地斜線制限には適用距離が設定されている
解説
道路斜線制限は前面道路の反対側境界線を起点に高さを制限するのに対し、隣地斜線制限は隣地境界線を起点に高さを制限するという点で基準となる位置が異なる。両制限とも全用途地域に適用され得る。
根拠建築基準法第56条（建築物の各部分の高さの制限）