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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-10-17）
二世帯住宅の計画において、親世帯と子世帯の生活時間帯の違いを考慮し、玄関を共用としながら各世帯の独立性を確保する計画手法として最も適切なものはどれか。
- A各世帯の寝室を隣接させ、浴室を共用とする
- ✓各世帯に専用の浴室・便所を設け、共用部分は玄関のみとする
- Cリビングを共用とし、各世帯の個室を分散配置する
- Dすべての居室を共用化し、部屋数を最小限にする
解説
水回りを世帯ごとに独立させることで生活時間帯の違いによる干渉を避けつつ、玄関のみ共用することで建築コストと独立性のバランスを取ることができる。
根拠二級建築士試験 学科I（建築計画）出題範囲：住宅計画（二世帯住宅・ゾーニング）
ある室の容積が120m³であり、必要換気量が360m³/hと算定された場合、この室の必要換気回数として正しいものはどれか。
- A2回/h
- ✓3回/h
- C4回/h
- D5回/h
解説
換気回数は必要換気量を室容積で除して求める。360m³/h÷120m³=3回/hとなる。
根拠二級建築士試験 学科I（建築計画）出題範囲：建築環境工学（換気計算）
建築設計業務の一般的な進め方として、次の作業を古い段階から新しい段階へ正しく並べたものはどれか。
- ✓企画・条件整理→基本計画→基本設計→実施設計
- B基本計画→企画・条件整理→実施設計→基本設計
- C実施設計→基本設計→基本計画→企画・条件整理
- D基本設計→企画・条件整理→基本計画→実施設計
解説
設計業務は、建築主の要望や条件を整理する企画段階から始まり、基本計画で大枠を決め、基本設計で主要な仕様を定め、最後に実施設計で詳細を確定する順序で進む。
根拠二級建築士試験 学科I（建築計画）出題範囲：建築計画の進め方（設計プロセス）
集合住宅の住棟形式に関する記述のうち、片廊下型と階段室型の違いとして最も適切なものはどれか。
- ✓片廊下型は共用廊下から各住戸にアクセスするため採光・通風面が片側に限定されやすいが、階段室型は共用廊下を介さず各階段から直接住戸にアクセスするため両面に開口を設けやすい
- B片廊下型は各住戸が独立した階段を持つため、プライバシー性に優れる
- C階段室型は共用廊下を介して多数の住戸にアクセスできるため、エレベーターの効率が高い
- D片廊下型と階段室型は、いずれも住戸が共用廊下に面して両側に採光面を確保できる点で共通する
解説
片廊下型は共用廊下側が住戸の一面を占めるため採光・通風が片側に偏りやすいが、階段室型は各階段から直接住戸に入るため両面採光・通風を確保しやすいという違いがある。
根拠二級建築士試験 学科I（建築計画）出題範囲：集合住宅の計画（住棟形式）
建築計画において、人体が姿勢を保ちながら動作を行うために必要な最小限の空間的余裕を数値化したものを何というか。
- Aモデュール
- Bモデュロール
- ✓動作空間（動作域）
- Dグリッドプランニング
解説
動作空間（動作域）とは、人が立つ・座る・歩くなどの動作を行う際に必要とする身体周囲の空間的余裕を数値化したものであり、家具配置や通路幅の計画の基礎となる。
根拠二級建築士試験 学科I（建築計画）出題範囲：建築計画各論（人体寸法・動作空間）
病院の病棟計画において、看護師の歩行距離を短縮し効率的な看護業務を行うための看護単位の計画として最も適切なものはどれか。
- Aナースステーションを病棟の一端に配置し、病室を直線的に配列する
- ✓ナースステーションを病棟の中央に配置し、病室を左右に振り分けて配置する
- Cナースステーションを各階ごとに1か所集約し、複数の看護単位で共用する
- Dナースステーションを病室とは別の階に配置し、業務の独立性を確保する
解説
ナースステーションを病棟中央に配置し病室を両側に振り分けることで、各病室までの歩行距離の最大値が小さくなり、看護業務の効率が高まる。
根拠建築計画（医療施設の計画、看護単位）
児童福祉施設の設置基準において、乳児又は満2歳に満たない幼児の保育室の面積は1人当たり1.65m²以上と定められている。保育室の床面積が66.0m²である場合、この基準上保育可能な最大人数として正しいものはどれか。
- ✓40人
- B30人
- C35人
- D45人
解説
66.0m²を1人当たり1.65m²で除すると66.0÷1.65=40人となり、これが基準上保育可能な最大人数である。
根拠建築計画（児童福祉施設の計画、設置基準に基づく面積算定）
敷地面積200m²、指定建蔽率60%の防火地域内において、耐火建築物に該当する住宅を新築する場合、建築基準法上の建蔽率制限から算定される建築可能な最大建築面積として正しいものはどれか。
- A120m²
- B130m²
- ✓140m²
- D160m²
解説
防火地域内にある耐火建築物等については建蔽率が10%緩和されるため、60%+10%=70%となり、200m²×0.7=140m²が上限となる。
根拠建築基準法第53条第3項（防火地域内の耐火建築物等に対する建蔽率の緩和規定）
第一種低層住居専用地域に指定された敷地に新築する建築物として、建築基準法の用途制限上許容されるものはどれか。
- A自動車修理工場
- Bカラオケボックス
- C倉庫業を営む倉庫
- ✓診療所
解説
第一種低層住居専用地域では低層住宅の環境保護を目的とし、診療所は許容される用途であるが、自動車修理工場、カラオケボックス、営業倉庫は原則として建築が認められない。
根拠建築基準法第48条及び別表第二（い）項（第一種低層住居専用地域内の用途制限）
建築基準法における「特定行政庁」の定義として、最も適切なものはどれか。
- A建築士の登録事務を行う都道府県知事
- B国土交通大臣
- ✓建築主事を置く市町村の長又は都道府県知事
- D消防長又は消防署長
解説
特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長、その他の市区町村の区域については都道府県知事を指す。
根拠建築基準法第2条第35号（特定行政庁の定義）
建築基準法上の道路に関する記述のうち、「法第42条第1項の道路」と「法第42条第2項の道路（いわゆる2項道路）」の違いとして、最も適切なものはどれか。
- A法第42条第1項の道路は幅員4m未満の道路を指すのに対し、第42条第2項の道路は幅員6m以上の道路である。
- B法第42条第1項の道路は私道のみを指し、第42条第2項の道路は公道のみを指す。
- ✓法第42条第1項の道路は幅員4m以上の道路を指すのに対し、第42条第2項の道路は同法施行前から存在する幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により道路とみなされるものである。
- D両者は適用される用途地域が異なるだけで、幅員の要件には差がない。
解説
法第42条第1項の道路は原則幅員4m以上の道路を指すが、同条第2項の道路は法施行時に存在していた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定することで道路とみなされるものであり、将来の拡幅（セットバック）を前提としている点が異なる。
根拠建築基準法第42条（道路の定義）
建築基準法上の「耐火建築物」と「準耐火建築物」の違いに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A準耐火建築物は耐火建築物よりも高い耐火性能を要求される構造である。
- B耐火建築物と準耐火建築物は、主要構造部の構造によって区別されることはなく、外壁の開口部の防火設備のみで区別される。
- ✓耐火建築物は主要構造部を耐火構造とし、準耐火建築物は主要構造部を準耐火構造又はこれと同等以上の延焼防止性能を有する構造とするものである。
- D耐火建築物は木造で建築することができるが、準耐火建築物は木造では建築できない。
解説
耐火建築物は主要構造部を耐火構造とし外壁開口部に防火設備を備えたものであり、準耐火建築物は主要構造部を準耐火構造又はこれと同等以上の延焼防止性能を有する構造としたものである。耐火性能の高さは耐火建築物の方が上であり、準耐火建築物も木造で建築可能である。
根拠建築基準法第2条第九号・第九号の三（耐火建築物・準耐火建築物の定義）
既存建築物の一部（床面積180m²）を事務所から飲食店（特殊建築物の用途）に用途変更する場合、建築基準法上の確認申請の要否について最も適切なものはどれか。
- A確認申請が必要である。床面積が100m²を超えているため。
- B確認申請が必要である。用途変更は常に確認申請を要するため。
- C確認申請は不要である。用途変更には確認申請の制度自体が存在しないため。
- ✓確認申請は不要である。床面積が200m²以下であるため。
解説
特殊建築物への用途変更で確認申請が必要となるのは、当該用途に供する部分の床面積の合計が200m²を超える場合である。本問は180m²でこれを超えないため確認申請は不要である。
根拠建築基準法第87条、第6条第1項第一号（用途変更に係る確認）
延べ面積600m²の共同住宅において、共用の廊下及び共用の階段の部分の床面積の合計が80m²である場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積として正しいものはどれか。
- ✓520m²
- B600m²
- C440m²
- D680m²
解説
共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、容積率算定上の延べ面積に含めない。600m²-80m²=520m²となる。
根拠建築基準法第52条第3項（共同住宅の共用部分に係る容積率算定の特例）
スパン6mの単純梁の中央に集中荷重12kNが作用する場合、この梁に生じる最大曲げモーメントとして正しいものはどれか。
- A9kN・m
- ✓18kN・m
- C36kN・m
- D12kN・m
解説
単純梁の中央集中荷重による最大曲げモーメントはM=PL/4で求められる。P=12kN、L=6mを代入すると、M=12×6/4=18kN・mとなる。
根拠二級建築士試験 学科III（建築構造）：構造力学（単純梁の応力計算）
鉄骨造の柱梁接合部において用いられる高力ボルト摩擦接合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- Aボルトのせん断力のみによって応力を伝達する接合方法である
- ✓高力ボルトを締め付けることにより生じる部材間の摩擦力によって応力を伝達する接合方法である
- C部材を溶融させて一体化させる接合方法である
- D引張力のみを伝達できる接合方法である
解説
高力ボルト摩擦接合は、ボルトを高い軸力で締め付けることで接合部材間に生じる摩擦力により応力を伝達する接合方法であり、ボルトのせん断力に依存する接合とは原理が異なる。
根拠二級建築士試験 学科III（建築構造）：鉄骨構造（接合方法）
鉄筋コンクリート造の工事において、次の作業を施工順序として古いものから並べたものはどれか。〔1.型枠の取外し 2.コンクリートの打込み 3.鉄筋の組立 4.型枠の組立〕
- ✓3→4→2→1
- B4→3→2→1
- C3→2→4→1
- D4→2→3→1
解説
一般的な施工順序は、鉄筋を組み立てた後に型枠を組み、コンクリートを打ち込み、養生期間を経て型枠を取り外すという流れである。
根拠二級建築士試験 学科III（建築構造）：鉄筋コンクリート構造（施工手順）
独立基礎とべた基礎の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A独立基礎は建物底面全体を一枚のスラブで支持する形式であり、べた基礎は柱ごとに個別に設ける形式である
- ✓独立基礎は柱ごとに個別の基礎を設けて荷重を支持する形式であり、べた基礎は建物底面全体を一枚のスラブで支持し荷重を広い面積に分散させる形式である
- C独立基礎とべた基礎はいずれも杭を用いて荷重を支持する基礎形式である
- D独立基礎は軟弱地盤に適しており、べた基礎は良好な地盤にのみ用いられる形式である
解説
独立基礎は柱の直下に個別に設ける基礎形式であるのに対し、べた基礎は建物の底面全体を一体のスラブで支持する形式であり、不同沈下に対する抵抗性が高い。
根拠二級建築士試験 学科III（建築構造）：基礎構造（直接基礎の形式）
構造設計における「許容応力度」の定義として、最も適切なものはどれか。
- A材料が破壊する瞬間に生じる応力度
- ✓材料の基準強度等を安全率で除して、安全に使用できる応力度の上限として定めた値
- C部材に荷重が作用していないときに生じる応力度
- D材料のヤング係数そのものを表す値
解説
許容応力度は、材料の破壊強度等の基準強度に対して安全率を考慮して定められた、構造部材が安全に使用できる応力度の上限値である。
根拠二級建築士試験 学科III（建築構造）：構造設計（許容応力度の概念）
幅150mm、高さ300mmの長方形断面を持つ部材の、断面の強軸に関する断面二次モーメントとして正しいものはどれか。
- ✓3.375×10^8 mm^4
- B6.75×10^8 mm^4
- C1.35×10^9 mm^4
- D2.25×10^8 mm^4
解説
長方形断面の断面二次モーメントはI=bh³/12で求められ、I=150×300³/12=337,500,000mm^4=3.375×10^8mm^4となる。
根拠二級建築士試験 学科III（建築構造）：構造力学（断面の性質）
構造形式における「ラーメン構造」と「トラス構造」の違いに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- Aトラス構造は節点が剛接合され、曲げモーメントのみによって外力に抵抗する構造である。
- ✓ラーメン構造は節点が剛接合され部材に曲げモーメントが生じるのに対し、トラス構造は節点がピン接合とみなされ部材には主に軸方向力（引張・圧縮力）が生じる。
- Cラーメン構造とトラス構造は、いずれも全ての節点がピン接合として設計される点で共通する。
- Dトラス構造は曲げモーメントに対する抵抗力が大きいため、長大スパンの橋梁構造には適用されない。
解説
ラーメン構造は接合部を剛接合とすることで部材に曲げモーメントを生じさせて外力に抵抗するのに対し、トラス構造は三角形に組んだ部材の節点をピン接合とみなし、各部材には主として軸方向力のみが生じる点が大きな違いである。
根拠二級建築士試験 学科III（建築構造）：構造力学・各種構造形式の特徴
鉄筋コンクリート造の工事において、梁下のせき板及び支保工を取り外す場合の対応として、最も適切なものはどれか。
- Aコンクリート打込みから7日間経過すれば、強度の確認を行わずに支保工を取り外してよい
- Bせき板は強度確認が必要だが、支保工は目視でひび割れがなければいつでも取り外してよい
- C気温に関わらず、養生期間は常に同一の期間とすればよい
- ✓支保工を取り外す前に、コンクリートの圧縮強度試験の結果を確認し、必要な強度が得られていることを確認した上で撤去する
解説
梁下などの支保工は部材が自重及び施工荷重を支持できる強度に達したことを圧縮強度試験等で確認してから取り外す必要があり、日数だけで判断してはならない。
根拠建築施工：コンクリート工事（型枠・支保工の取り外し時期に関する知識）
梅雨時期の高湿度環境下で外部の塗装工事を行ったところ、塗膜が白く濁る現象が発生した。この現象の主な原因として最も適切なものはどれか。
- A塗装時の気温が高すぎたこと
- B塗料の希釈率が低すぎたこと
- ✓塗装後の乾燥過程で、高湿度により塗膜中の溶剤が急激に蒸発し、水分が塗膜表面に凝結したこと
- D下塗りの乾燥時間を長く取り過ぎたこと
解説
高湿度下では溶剤の急速な蒸発に伴い塗膜表面に水分が凝結し、塗膜が白濁するブラッシング現象が発生しやすい。気温の高さや希釈率の低さが直接の原因ではない。
根拠建築施工：塗装工事（塗装不具合の種類と原因）
根切り工事において、根切り底の面積が10m×8mであり、根切り深さが2.5mである場合、この床掘りによる土量として正しいものはどれか。
- ✓200m³
- B180m³
- C220m³
- D160m³
解説
床掘り土量は根切り底面積×根切り深さで求められる。10m×8m×2.5m＝200m³となる。
根拠建築施工：土工事（床掘り土量の算定）
外壁タイルの改良積上げ張りによる張付け作業の手順として、最初から最後まで正しく並べたものはどれか。
- A張付けモルタルの塗布→下地処理→タイル張付け→目地詰め
- ✓下地処理→張付けモルタルの塗布→タイル張付け→目地詰め
- Cタイル張付け→張付けモルタルの塗布→下地処理→目地詰め
- D下地処理→タイル張付け→張付けモルタルの塗布→目地詰め
解説
下地処理（吸水調整材の塗布等）を行った後、張付けモルタルを塗布し、タイルを張付け、最後に目地詰めを行う順序が基本である。
根拠建築施工：タイル工事（張付け工法の施工手順）
コンクリート工事における「レイタンス」の定義として、最も適切なものはどれか。
- Aコンクリート打込み後に発生する収縮ひび割れの総称
- ✓コンクリート硬化前に表面に浮いてくる水分とともに浮上するセメント微粒子等からなる脆弱な薄膜
- C型枠内でコンクリートが分離して発生する骨材の沈降現象
- Dコンクリート表面に生じる塩害による白色の結晶
解説
レイタンスは、ブリーディングに伴いコンクリート表面に浮上するセメント微粒子等からなる脆弱な薄膜であり、打継ぎ前には除去する必要がある。
根拠建築施工：コンクリート工事（用語：レイタンス、ブリーディング）
山留め工事においてウェルポイント工法等により根切り内の地下水を排水する際、周辺地盤の沈下等の影響を抑制するため、排水した地下水を揚水井の近傍で地盤中に還元する工法として、最も適切なものはどれか。
- ✓リチャージ工法
- Bディープウェル工法
- Cウェルポイント工法
- D薬液注入工法
解説
リチャージ工法は、排水に伴う周辺地盤の地下水位低下・沈下を防止するため、揚水した地下水を還元井から再び地盤中に戻す工法である。ウェルポイント工法やディープウェル工法は排水そのものの手法であり、還元は行わない。
根拠二級建築士試験 学科IV（建築施工）：土工事（排水・山留め工法）
塗装工事における一般的な作業手順として、次の作業を最初から行う順に並べたものはどれか。〔1.下地処理 2.下塗り 3.中塗り 4.上塗り〕
- A2→1→3→4
- B1→3→2→4
- C1→2→4→3
- ✓1→2→3→4
解説
塗装工事は、下地処理を行った後、下塗り・中塗り・上塗りの順に塗り重ねるのが一般的な工程である。
根拠二級建築士試験 学科IV（建築施工）：仕上げ工事（塗装工事の工程）