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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-28）
貨物自動車運送事業法における「一般貨物自動車運送事業」の定義として正しいものはどれか。
- A自らの需要のために自動車を使用して貨物を運送する事業
- ✓他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業であって特定貨物自動車運送事業以外のもの
- C特定の荷主の需要のみに応じて有償で貨物を運送する事業
- D他人の需要に応じ、無償で自動車を使用して貨物を運送する事業
解説
一般貨物自動車運送事業は、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業のうち、特定貨物自動車運送事業に該当しないものをいう。自家用や無償運送、特定の荷主のみを対象とするものは該当しない。
根拠貨物自動車運送事業法第2条(定義)
一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の違いに関する説明として正しいものはどれか。
- ✓一般貨物自動車運送事業は不特定多数の荷主の需要に応じる事業であるが、特定貨物自動車運送事業は特定の一の者の需要にのみ応じる事業である
- B一般貨物自動車運送事業は許可制であるが、特定貨物自動車運送事業は届出のみで足りる
- C特定貨物自動車運送事業は軽自動車のみを使用して行う事業である
- D一般貨物自動車運送事業は無償運送に限られ、特定貨物自動車運送事業は有償運送に限られる
解説
特定貨物自動車運送事業は、特定の一の荷主の需要にのみ応じて行う貨物運送事業である点で、不特定多数の荷主を対象とする一般貨物自動車運送事業と異なる。両事業とも許可制であり、有償運送を前提とする。
根拠貨物自動車運送事業法第2条(定義)
運転者が集貨地点で貨物の積み込みのため待機し、その時間が45分に及んだ場合、乗務等の記録に関する取扱いとして正しいものはどれか。
- A待機時間は乗務時間に含まれないため記録の対象外である
- B待機時間が1時間以上となった場合に限り記録すればよい
- C待機時間の記録は荷主が行うものであり、運転者・運行管理者の記録義務はない
- ✓集貨地点等における待機時間が30分以上である場合、その日時及び場所を乗務等の記録に記載しなければならない
解説
集貨地点等における待機時間が30分以上に及んだ場合は、その開始及び終了の日時並びに場所を乗務等の記録に記載することが義務付けられている。45分の待機はこの基準を満たすため記録が必要である。
根拠貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条(乗務等の記録)
一の運行において、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務が含まれる場合に、事業者が行わなければならない措置として正しいものはどれか。
- A点呼を省略し、翌日にまとめて点呼記録を作成すればよい
- B運転者本人の自己申告書の提出のみで足りる
- ✓運行指示書を作成し、運転者に指示するとともに携行させなければならない
- D運行管理者の口頭による指示のみで足りる
解説
乗務前・乗務後の点呼のいずれも対面で実施できない運行を含む場合、事業者は運行指示書を作成して運転者に指示し、当該運転者に携行させなければならない。
根拠貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3(運行指示書)
運行上やむを得ない事情により、乗務前点呼を対面で実施することができない場合に、運行管理者が行うべき措置として正しいものはどれか。
- A点呼を省略してよい
- B翌日にまとめて点呼記録を作成すればよい
- C運転者本人の自己申告書の提出のみで足りる
- ✓電話その他の方法により点呼を行い、所定の事項を確認しなければならない
解説
点呼は対面で行うことが原則であるが、対面が困難な場合には、電話その他の方法により所定の確認事項を実施しなければならず、点呼自体を省略することはできない。
根拠貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条(点呼)
一般貨物自動車運送事業者が事業の全部を廃止しようとする場合に取るべき手続として正しいものはどれか。
- A事業を廃止した後、30日以内に国土交通大臣にその旨を届け出ればよい。
- ✓廃止しようとする日の30日前までに国土交通大臣に届け出なければならない。
- C廃止については国土交通大臣の許可を受けなければならず、届出では認められない。
- D廃止に関する手続は不要であり、営業所を閉鎖した時点で自動的に事業は終了する。
解説
事業の廃止は事前届出制であり、廃止しようとする日の30日前までに国土交通大臣に届け出る必要がある。事後届出や許可制ではない。
根拠貨物自動車運送事業法、事業の廃止に係る届出
貨物自動車運送事業輸送安全規則上、事業者が運転者ごとに作成する運転者台帳に関する記述として正しいものはどれか。
- A運転者台帳は、当該運転者が転出・退職等した場合、直ちに廃棄しなければならない。
- ✓運転者台帳には運転者の氏名、生年月日、事故の記録等を記載し、当該運転者が営業所に所属しなくなった日から一定期間保存しなければならない。
- C運転者台帳の作成は運転者本人が行うものであり、事業者に作成義務はない。
- D運転者台帳は運行管理者が保有していれば十分であり、営業所での保管は不要である。
解説
運転者台帳は事業者が営業所ごとに運転者について作成すべきものであり、当該運転者が営業所に所属しなくなった後も一定期間の保存が義務付けられている。
根拠貨物自動車運送事業輸送安全規則、運転者台帳
車両総重量8トン以上の事業用普通貨物自動車に係る自動車検査証の有効期間として正しいものはどれか。
- A6ヶ月
- B2年
- ✓1年
- D3年
解説
車両総重量8トン以上の事業用普通貨物自動車の自動車検査証の有効期間は原則として1年である。自家用の小型自動車等とは異なる点に注意が必要である。
根拠道路運送車両法第61条(自動車検査証の有効期間)
車両総重量8トン以上の事業用普通貨物自動車について、自動車検査証の有効期間満了日が令和7年3月31日である場合に、満了日前に継続検査を受けて更新したときの新たな有効期間満了日として正しいものはどれか。
- A令和7年9月30日
- B令和8年9月30日
- C令和9年3月31日
- ✓令和8年3月31日
解説
有効期間満了前に継続検査を受けた場合、新たな有効期間は検査を受けた日からではなく、従前の有効期間満了日の翌日を起算日として計算される。したがって満了日は従前の満了日の1年後である令和8年3月31日となる。
根拠道路運送車両法第61条、自動車検査証の有効期間の起算(継続検査)
道路運送車両法上の変更登録と移転登録の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- ✓変更登録は登録した事項(使用者の氏名・住所等)に変更が生じた場合に行い、移転登録は所有権の移転があった場合に行う。
- B変更登録は所有権の移転があった場合に行い、移転登録は使用者の氏名・住所の変更の場合に行う。
- C変更登録・移転登録はいずれも新規登録と同一の手続であり、区別されない。
- D変更登録は抹消登録の一種であり、移転登録は新規登録の一種である。
解説
変更登録は使用者の氏名・住所等の登録事項に変更があった場合の手続であり、移転登録は自動車の所有権が移転した場合の手続である点で区別される。
根拠道路運送車両法第12条(変更登録)・第13条(移転登録)
自動車検査証の有効期間が満了しているにもかかわらず、事業用自動車を運行の用に供していたことが判明した。この場合の法的評価として正しいものはどれか。
- A有効期間満了後30日以内であれば運行は適法である。
- ✓有効な自動車検査証を備えないで自動車を運行の用に供したことになり、道路運送車両法に違反する。
- C自賠責保険が有効であれば車検切れでも運行に問題はない。
- D整備管理者が承認すれば車検切れでも運行できる。
解説
自動車検査証の有効期間が満了した自動車を運行の用に供することは、有効な検査証を備えずに運行したことになり道路運送車両法に違反する。有効期間満了に猶予期間はなく、他の要素で適法となることもない。
根拠道路運送車両法(自動車検査証の備付け・有効期間)
事業用自動車を29両保有する営業所において、整備管理者が選任されていないことが判明した。この場合の法令上の評価として正しいものはどれか。
- ✓保有台数が政令で定める数以上であるため整備管理者の選任義務があり、選任を怠っていたことは道路運送車両法違反となる。
- B整備管理者の選任は事業者の任意であり、選任していなくても法令違反にはならない。
- C整備管理者は運行管理者が兼任していれば選任は不要である。
- D整備管理者の選任義務が生じるのは保有台数50両以上の場合に限られる。
解説
自動車の使用者は、保有する自動車の数が政令で定める数以上である場合、整備管理者を選任しなければならない義務があり、これを怠ることは道路運送車両法違反となる。運行管理者との兼任で足りるものでもない。
根拠道路運送車両法(整備管理者の選任義務)
ある事業者において選任されている整備管理者が、保安基準に適合しない事業用自動車を漫然と運行させ続けていたことが判明した。この場合に地方運輸局長が採り得る措置として正しいものはどれか。
- A整備管理者本人に対してのみ反則金の納付を命ずることができる
- ✓当該事業者に対して整備管理者の解任を命ずることができる
- C当該事業者の事業許可を聴聞を経ずに直ちに取り消さなければならない
- D整備管理者に対して運転免許の効力を停止することができる
解説
整備管理者がその業務を怠り保安基準不適合車を運行させ続けた場合、地方運輸局長は事業者に対して当該整備管理者の解任を命ずることができる。免許停止や事業許可取消しは根拠・手続として直接には結び付かない。
根拠道路運送車両法 整備管理者の解任命令（第53条）
道路運送車両法上の日常点検整備と定期点検整備の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- ✓日常点検整備は使用者が運行の可否を判断するために行うものであり、その実施時期・回数は自動車の走行距離、運行時の状態等に応じて使用者が判断して定める
- B定期点検整備は運転者が乗務の都度実施しなければならず、日常点検整備は一定の走行距離ごとに実施すれば足りる
- C日常点検整備・定期点検整備はいずれも国土交通大臣の認証を受けた整備事業者でなければ実施できない
- D定期点検整備を怠っても罰則の対象とならないが、日常点検整備を怠った場合には直ちに罰則が科される
解説
日常点検整備は使用者の判断により運行の可否を確認するために行うもので、実施時期・回数は運行の態様に応じて使用者が定める。これに対し定期点検整備は一定の期間ごとに実施することが法令で定められている点で性質が異なる。
根拠道路運送車両法 日常点検整備・定期点検整備（第47条の2、第48条）
道路交通法上の「徐行」の定義として正しいものはどれか。
- A車両等が5秒以内に停止できる速度で進行すること
- ✓車両等が直ちに停止することができるような速度で進行すること
- C車両等が時速10キロメートル以下の速度で進行すること
- D車両等が一時的に速度を落として進行すること
解説
道路交通法上の「徐行」とは、車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいい、具体的な速度や時間で数値的に定義されているものではない。選択肢の秒数や時速で区切る定義はいずれも誤りである。
根拠道路交通法第2条（定義）
ある運転者が、信号機のある交差点の手前3メートルの地点で貨物の積み卸しのため8分間車両を停止させた。この行為に関する説明として正しいものはどれか。
- A交差点の側端から5メートル以内であっても、貨物の積卸しのための停止であれば駐停車禁止の規定は適用されない
- B停止時間が10分未満であるため、駐車ではなく停車に該当し、駐停車禁止規定には違反しない
- C信号機がある交差点では、駐停車禁止規定自体が適用されない
- ✓交差点の側端から5メートル以内の部分における停止であり、かつ8分間の停止は駐車に該当するため、当該場所における駐車を禁止する規定に違反する
解説
交差点の側端から5メートル以内は駐停車禁止場所であり、5分を超える荷物の積卸しのための停止は駐車に該当するため、当該行為は駐車禁止規定に違反する。信号機の有無や積卸し目的であることは駐停車禁止の適用を免れる理由にはならない。
根拠道路交通法第44条（駐停車禁止場所）
道路交通法施行令上、高速自動車国道の本線車道において、車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の大型貨物自動車が原則として遵守すべき最高速度として正しいものはどれか。
- A時速60キロメートル
- B時速100キロメートル
- ✓時速80キロメートル
- D時速70キロメートル
解説
高速自動車国道の本線車道において、車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の貨物自動車の最高速度は時速80キロメートルとされている。普通乗用車の時速100キロメートルと混同しないよう注意が必要である。
根拠道路交通法施行令（高速自動車国道の本線車道等における最高速度）
道路交通法上の「追越し」と「追抜き」の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- A追越しと追抜きはいずれも進路変更を伴う行為であり、法令上の区別は存在しない
- B追越しは進路を変更せずに前車を追い抜くことをいい、追抜きは進路を変更して前車の前方に出ることをいう
- C追越しは夜間に行う行為をいい、追抜きは昼間に行う行為をいう
- ✓追越しは進路を変更して前車の前方に出ることをいい、追抜きは進路を変更せずに進行中の前車の側方を通過してその前方に出ることをいう
解説
追越しは進路を変更して前車の前方に出る行為であるのに対し、追抜きは進路を変更せずに前車の側方を通過して前方に出る行為であり、進路変更の有無によって区別される。夜間・昼間で区別する規定は存在しない。
根拠道路交通法第2条（定義）、第28条（追越しの方法）
貨物自動車の運転者が、当該自動車の構造上定められた最大積載量を超える貨物を積載して運行しようとしている場合の説明として正しいものはどれか。
- A荷主の指示があれば、積載制限を超える積載をして運行することができる
- B高速自動車国道を走行しない限り、積載制限を超える積載をして運行しても違反とならない
- ✓出発地を管轄する警察署長の許可を受けなければ、当該積載をして運行してはならない
- D運行管理者の承認があれば、積載制限を超える積載をして運行することができる
解説
最大積載量を超える積載をして運行しようとする場合は、出発地を管轄する警察署長の許可を受ける必要がある。荷主の指示や運行管理者の承認、走行道路の種別は許可の要否に影響しない。
根拠道路交通法第57条（乗車又は積載の制限等）
道路交通法上の「徐行すべき場所」と「一時停止すべき場所」の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- A徐行すべき場所は法令で個別に指定されているのに対し、一時停止すべき場所は運転者の任意判断に委ねられている。
- ✓左右の見通しがきかない交差点で信号機等による交通整理が行われていない場合は徐行すべき場所とされ、道路標識等により一時停止すべきことが指定されている交差点等では、その直前で一時停止しなければならない。
- C徐行すべき場所と一時停止すべき場所は道路交通法上区別されておらず、いずれも一時停止すれば足りる。
- D一時停止すべき場所は徐行すべき場所より速度規制が緩やかである。
解説
見通しのきかない交差点等で交通整理が行われていない場合は徐行義務が課され、一時停止標識等がある場所ではその直前で一時停止する義務が課される。両者は要件と義務内容が異なる別個の規制である。
根拠道路交通法第42条(徐行すべき場所)、第43条(一時停止すべき場所)
時速54キロメートルで走行中の自動車の運転者が危険を認知してから制動措置が効き始めるまでの空走時間を1秒とした場合、この間に自動車が進む空走距離として正しいものはどれか。
- A10メートル
- ✓15メートル
- C20メートル
- D25メートル
解説
時速54キロメートルは秒速に換算すると54×1000÷3600=15メートル毎秒となる。空走時間が1秒であるから、空走距離は15メートルとなる。
根拠道路交通法上の安全運転の義務に関連する速度・空走距離・停止距離の知識
労働基準法上の休憩に関する原則として正しいものはどれか。
- A休憩時間は始業直後にまとめて与えることができる。
- B休憩時間は使用者の指揮命令下に置かれる時間であるため、労働者に自由に利用させる必要はない。
- ✓使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- D休憩時間は必ず全労働者に一斉に付与しなければならず、労使協定によっても例外は認められない。
解説
労働基準法上、休憩時間は労働時間の途中に与えなければならず、時間数は労働時間の長さに応じて45分または1時間以上と定められている。休憩は自由利用が原則であり、一斉付与の原則も労使協定により例外が認められる。
根拠労働基準法第34条（休憩）
ある貨物自動車運送事業の運転者の勤務が始業4時00分、終業19時00分であり、この間に合計1時間の休憩を取った場合、改善基準告示上のこの日の拘束時間として正しいものはどれか。
- A14時間
- B16時間
- C13時間
- ✓15時間
解説
拘束時間は始業時刻から終業時刻までの時間であり、休憩時間を含めて算定する。19時00分から4時00分を引いた15時間がこの日の拘束時間となる。
根拠改善基準告示における拘束時間の算定方法
労働基準法上、使用者が労働者を解雇しようとする場合に採るべき手続として正しいものはどれか。
- A労働者を解雇する場合には、必ず解雇予告手当を支払わなければならず、予告による解雇は認められない。
- B解雇予告は口頭で行うことはできず、必ず労働基準監督署長の認定を受けなければ解雇することができない。
- ✓少なくとも30日前に解雇の予告をするか、又は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならず、予告期間を短縮する場合はその短縮日数分の平均賃金を支払う。
- D予告期間の長短にかかわらず、解雇の際は常に60日分の平均賃金を支払わなければならない。
解説
労働基準法上、使用者は解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告するか、予告に代えて30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。予告期間を短縮した場合は、その短縮した日数分の平均賃金の支払いで足りる。
根拠労働基準法第20条（解雇の予告）
労働基準法における「時間外労働」と「休日労働」の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- ✓時間外労働とは法定労働時間を超える労働をいい、休日労働とは法定休日に労働させることをいい、いずれも労使協定（いわゆる36協定）の締結・届出がなければ行わせることができない。
- B時間外労働と休日労働は同一の概念であり、割増賃金率も常に同一である。
- C時間外労働は使用者の裁量で無制限に命じることができるが、休日労働には上限規制がある。
- D休日労働は法定労働時間内であれば36協定なしに命じることができる。
解説
時間外労働は1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超える労働、休日労働は法定休日における労働を指し、いずれも原則として労使協定の締結・届出がなければ行わせることができない。両者は割増賃金率も異なる（時間外は原則25%以上、休日は35%以上）。
根拠労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）
労働基準法上の年次有給休暇の付与要件として正しいものはどれか。
- ✓雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- Bパートタイム労働者には、労働基準法上、年次有給休暇を付与する義務はない。
- C雇入れ後1年間継続勤務した労働者に対してのみ、年次有給休暇を付与すれば足りる。
- D年次有給休暇の付与要件に出勤率は関係せず、勤続期間のみで判断される。
解説
労働基準法上、年次有給休暇は雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10労働日を付与することが義務付けられている。パートタイム労働者にも所定労働日数等に応じた比例付与の義務がある。
根拠労働基準法第39条（年次有給休暇）
隔日勤務に就く貨物自動車運転者について、ある2日間の拘束時間が22時間であった。改善基準告示上の評価として正しいものはどれか。
- ✓22時間は隔日勤務の2日間の拘束時間の限度である21時間を超えているため、改善基準告示に違反する。
- B隔日勤務については拘束時間の上限が定められていないため、22時間であっても問題ない。
- C22時間であっても、勤務終了後に継続20時間の休息期間を確保していれば違反とならない。
- D隔日勤務の拘束時間の限度は24時間であるため、22時間は違反とならない。
解説
改善基準告示上、隔日勤務に就く運転者の2日間の拘束時間は21時間を超えないものとされているため、22時間は限度を超え違反となる。
根拠自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）隔日勤務に係る拘束時間の規定
ある貨物自動車運転者の運転時間が月曜9時間、火曜10時間、水曜8時間であった。改善基準告示上、火曜日を中心とした2日平均運転時間による判断として正しいものはどれか。
- ✓月・火の平均運転時間は9.5時間、火・水の平均運転時間は9時間であり、少なくとも一方が9時間以内であるため、基準を満たす。
- B月・火の平均運転時間は9.5時間、火・水の平均運転時間は9時間であり、いずれも9時間を超えているため、基準に違反する。
- C2日平均運転時間の基準は1週間単位でのみ適用されるため、この事例では判断できない。
- D火曜日の運転時間が1日の運転時間の限度である9時間を超えているため、単独で基準違反となる。
解説
改善基準告示上、運転時間は2日平均で1日あたり9時間以内であることが基準であり、特定日を中心とした前後2つの2日平均のいずれか一方が9時間以内であれば基準を満たす。火・水の平均は9時間であり基準を満たす。
根拠自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）運転時間（2日平均）に関する規定