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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-28）
ある配線で絶縁被覆が損傷し電線同士が接触して短絡が発生した。このとき回路に流れる電流と発熱に関する説明として正しいものはどれか。
- A短絡は電圧が低下するだけで電流には影響しない
- B短絡により回路の合成抵抗が増大し、電流は減少する
- ✓短絡により回路の合成抵抗が急激に小さくなり、電流が著しく増大して発熱・発火の危険が高まる
- D短絡が起きても抵抗値は変化しないため電流は一定である
解説
短絡が発生すると電流の通り道の抵抗がほぼゼロに近くなるため、オームの法則により電流が急激に増大し、大きな発熱を伴い危険な状態となる。
根拠電気に関する基礎理論（オームの法則、回路の抵抗と電流の関係）
三相三線式の電動機回路で、1本の電線が断線し欠相状態のまま運転を継続した。このとき電動機に生じる現象として最も適切なものはどれか。
- A欠相すると電動機に流れる電流はゼロになり、安全に停止する
- B欠相すると電圧のみが上昇し、電流は低下するため問題は生じない
- C三相電動機は欠相しても回転磁界が変化しないため、通常運転を継続できる
- ✓残りの2線に電流が偏って流れ、巻線が過熱し焼損に至るおそれがある
解説
欠相運転では健全な2線に電流が集中して流れるため、巻線が過熱し焼損に至る危険がある。三相電動機は正常な回転磁界を維持できず異常運転となる。
根拠電気に関する基礎理論（三相交流回路の基礎的性質）
単相交流回路において、電圧100V、電流10A、力率0.8で電力を消費している。この回路の有効電力[W]はいくらか。
- A1250W
- B600W
- C1000W
- ✓800W
解説
有効電力P=VIcosθ=100V×10A×0.8=800Wとなる。1000Wは皮相電力であり、力率を掛けていないため誤りである。
根拠電気に関する基礎理論（交流回路の電力計算、力率）
ホイートストンブリッジを用いて未知抵抗Rxを測定する。検流計を接続して可変抵抗を調整していく過程の最後に行う操作として正しいものはどれか。
- A未知抵抗を先に算出してから検流計をゼロに合わせる
- B検流計の振れを最大にしてから抵抗を計算する
- C電源を接続せずに抵抗値を目視で読み取る
- ✓検流計の指示をゼロに調整した後、四辺の抵抗の比から未知抵抗を算出する
解説
ホイートストンブリッジは検流計の指示がゼロ（平衡状態）になったときに各辺の抵抗の比の関係が成り立つため、平衡させた後にその関係式から未知抵抗を算出する。
根拠電気に関する基礎理論（抵抗の測定、ホイートストンブリッジの平衡条件）
直流回路における直列接続と並列接続の合成抵抗の性質の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ✓直列接続の合成抵抗は各抵抗の和に等しく、並列接続の合成抵抗は最も小さい抵抗値よりも小さくなる
- B直列接続の合成抵抗は各抵抗の平均値になり、並列接続では各抵抗の和になる
- C直列接続でも並列接続でも合成抵抗は常に各抵抗の平均値になる
- D並列接続の合成抵抗は各抵抗の和に等しく、直列接続では最も小さい抵抗値より小さくなる
解説
直列接続の合成抵抗は単純に各抵抗を足し合わせた値になり、必ず最大の個々の抵抗値より大きくなる。一方、並列接続の合成抵抗は必ず最も小さい個々の抵抗値よりもさらに小さくなる。
根拠電気に関する基礎理論（直列回路・並列回路の合成抵抗）
抵抗R1=10Ω、R2=15Ω、R3=30Ωを並列に接続したとき、合成抵抗はいくらか。
- A6Ω
- B18.3Ω
- ✓5Ω
- D55Ω
解説
並列合成抵抗は1/R=1/R1+1/R2+1/R3で求める。1/10+1/15+1/30=3/30+2/30+1/30=6/30=1/5となるためR=5Ωである。
根拠電気に関する基礎理論（抵抗の並列接続と合成抵抗の計算）
絶縁抵抗計（メガー）を用いて低圧屋内配線の絶縁抵抗を測定するにあたり、測定前に必ず行うべき操作として、最も適切なものはどれか。
- A対象回路に定格電圧の交流電源を印加した状態にしておく
- B回路に電流計を直列に接続し、通電状態で測定を行う
- C検流計の指針がゼロになるよう可変抵抗を調整してから通電する
- ✓対象回路の開閉器を開放し、電灯・コンセントなどの負荷や電子機器を回路から切り離す
解説
絶縁抵抗測定は回路を無電圧・無負荷の状態にして行う必要があり、通電したまま測定したり負荷を接続したままだと正しい値が得られず、機器や測定者に危険が及ぶおそれがある。
根拠電気に関する基礎理論（絶縁抵抗計の使用方法）
単相3線式100/200V配電方式に関する記述として、正しいものはどれか。
- A中性線には常に2本の電圧線と同じ大きさの電流が流れる。
- ✓負荷が平衡している場合、中性線に流れる電流は理論上零になり、同一電力を供給する単相2線式に比べて電圧降下や電力損失を小さくできる。
- C単相3線式の各電圧線間には120度の位相差がある三相電流が流れる。
- D中性線が欠相しても両側の負荷電圧は変化しない。
解説
単相3線式は負荷が平衡していれば中性線電流が零となり、電線1条あたりの電流を小さくできるため、同じ電力を送る単相2線式より電圧降下・電力損失を低減できる。他の選択肢は単相3線式の基本的な特徴と矛盾する。
根拠シラバス「配電理論及び配線設計」－単相3線式配電方式
ある工場の設備容量が50kWであり、実際に使用される最大需要電力が30kWであるとき、この工場の需要率はいくらか。
- A40%
- B50%
- ✓60%
- D75%
解説
需要率＝最大需要電力÷設備容量×100＝30÷50×100＝60%となる。
根拠シラバス「配電理論及び配線設計」－需要率
ある住宅の分電盤において、定格電流30Aの配線用遮断器で保護する分岐回路を設け、電線には太さ2.6mmの600Vビニル絶縁電線を使用した。この分岐回路に接続できるコンセントの定格電流として、内線規程上適切なものはどれか。
- A15A用コンセントのみ
- B20A用コンセントのみ
- ✓20A以上30A以下の定格のコンセント
- D40A用コンセントのみ
解説
内線規程の分岐回路の施設に関する規定では、30A分岐回路（電線太さ2.6mm以上）に接続できるコンセントは定格電流20A以上30A以下のものと定められている。
根拠シラバス「配電理論及び配線設計」－分岐回路の設計（内線規程）
単相3線式100/200Vの配電方式において、負荷が著しく不平衡な状態で中性線が断線（欠相）した。このとき生じる現象として、最も適切なものはどれか。
- A両側の負荷電圧はいずれも変化せず、100Vに保たれる。
- ✓一方の負荷の電圧が上昇し、他方の負荷の電圧が低下して、負荷機器に異常電圧が加わるおそれがある。
- C電圧線間の電圧（200V）が0Vとなり、すべての負荷が停止する。
- D中性線が断線しても電流経路には影響がなく、各負荷は定格どおり動作する。
解説
中性線が断線すると負荷の平衡が保たれなくなり、負荷の小さい側の電圧が上昇し、負荷の大きい側の電圧が低下する。これにより電圧が高くなった側の機器が過電圧により損傷するおそれがある。
根拠シラバス「配電理論及び配線設計」－単相3線式配電方式
住宅の分岐回路を設計する際、最初に行うべきこととして最も適切なものはどれか。
- Aコンセントの配置と個数を先に決定する。
- ✓各室・用途ごとの使用電力を把握し、必要な分岐回路の数を決定する。
- C過電流遮断器の定格電流を先に決定する。
- D分電盤の総容量を先に確認し、それに応じて負荷を割り振る。
解説
分岐回路の設計は、各室・用途ごとに必要な使用電力を把握し、それに基づいて必要な分岐回路数を決定することから始まる。電線太さや遮断器定格、コンセントの配置はその後に決定する。
根拠シラバス「配電理論及び配線設計」－分岐回路の設計
ある電気工事士が住宅の分電盤工事で、単相3線式100/200V回路の中性線に配線用遮断器（過電流遮断器）を取り付けて施工した。この施工の問題点として、最も適切な説明はどれか。
- A中性線には電流が流れないため、過電流遮断器を設置しても機能上問題はない。
- B中性線に過電流遮断器を設置することで、感電事故を防止できるため望ましい施工である。
- ✓中性線が遮断されると、負荷の不平衡時に一部の負荷に異常な高電圧が加わるおそれがあるため、中性線に過電流遮断器を施設してはならない。
- D中性線と電圧線の判別が困難になるだけで、電気的な危険性はない。
解説
単相3線式で中性線が遮断されると、不平衡負荷時に片側の負荷に定格を超える電圧が印加され機器損傷のおそれがあるため、中性線に単独で開閉・遮断される機器を施設してはならない。したがって選択肢のうち電圧異常発生の危険性を正しく説明しているものが正解となる。
根拠配電理論及び配線設計：単相3線式配電における中性線の施設制限（電気設備技術基準の解釈）
低圧幹線から分岐して電線を施設する場合、その分岐した電線の許容電流が、幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の35%以上55%未満であるとき、内線規程上、分岐点から過電流遮断器までの電線の長さの原則的な制限として正しいものはどれか。
- A3m以内
- B5m以内
- C制限なし
- ✓8m以内
解説
分岐電線の許容電流が幹線保護遮断器定格の55%以上であれば長さの制限はなく、35%以上55%未満であれば8m以内、35%未満であれば3m以内とするのが原則である。設問の条件は35%以上55%未満に該当するため8m以内が正しい。
根拠内線規程：低圧幹線からの分岐回路における電線の許容電流と過電流遮断器施設位置の基準
ある電気工事士が、金属製アウトレットボックスの打抜き穴からVVFケーブルを引き出す配線工事を行った際、ゴムブッシングを取り付けずに施工した。この施工により生じるおそれのある不具合として、最も適切なものはどれか。
- A接地抵抗値が基準値を超えて上昇する。
- ✓ボックスの打抜き穴の鋭利な縁でケーブルの外装が損傷し、絶縁不良や漏電の原因となる。
- C電線の許容電流が低下し、過熱の原因となる。
- D力率が低下し、電力損失が増加する。
解説
金属製ボックスの打抜き穴の縁は鋭利であり、ゴムブッシング等で保護しないとケーブル外装（シース）が擦れて損傷し、絶縁不良や漏電の原因となる。接地抵抗や許容電流、力率とは直接関係しない。
根拠学科試験科目『電気工事の施工方法』（配線工事・電気機器及び配線器具の設置における保護措置）
低圧屋内配線の竣工検査で絶縁抵抗を測定したところ、電気設備技術基準に定める最小値を下回る結果となった。この場合の対応として、最も適切なものはどれか。
- ✓該当回路の絶縁不良箇所を調査・修理し、再測定して基準値以上であることを確認してから使用を開始する。
- B測定値が基準値を下回っても、漏電遮断器を設置すれば直ちに使用を開始してよい。
- C絶縁抵抗値は施工後の劣化で変動するため、次回の定期点検まで是正を見送ってよい。
- D絶縁抵抗が基準値を下回った場合は、接地抵抗を測定して代替の合否判定とする。
解説
絶縁抵抗が基準値を下回った場合は、そのまま使用を開始してはならず、原因箇所を調査・修理して再測定し、基準値以上であることを確認する必要がある。漏電遮断器の設置や接地抵抗測定は絶縁抵抗不良の代替判定にはならない。
根拠電気設備技術基準（低圧電路の絶縁性能に関する規定）及び自家用電気工作物・一般用電気工作物の検査方法
定格容量100Ah（10時間率）の据置鉛蓄電池を、10時間率の電流で放電する場合、放電電流はいくらか。
- A1A
- ✓10A
- C50A
- D100A
解説
10時間率の容量とは、10時間で放電しきる電流値を基準に表した容量であるため、放電電流=100Ah÷10h=10Aとなる。
根拠学科試験科目『蓄電池』（容量の時間率表示に関する理解）
一般用電気工作物の低圧屋内配線の竣工検査における一般的な検査の順序として、最も適切なものはどれか。
- A①絶縁抵抗測定→②目視点検→③接地抵抗測定→④通電試験
- B①接地抵抗測定→②絶縁抵抗測定→③目視点検→④通電試験
- ✓①目視点検→②絶縁抵抗測定→③接地抵抗測定→④通電試験
- D①通電試験→②目視点検→③絶縁抵抗測定→④接地抵抗測定
解説
竣工検査では、まず外観・施工状態を目視点検し、次に絶縁抵抗、接地抵抗の順に測定を行い、最後に通電試験（試験運転）で動作を確認するのが一般的な順序である。
根拠学科試験科目『一般用電気工作物等の検査方法』（竣工検査の一般的な手順）
合成樹脂製可とう電線管であるPF管とCD管の使用区分に関する記述として、正しいものはどれか。
- APF管は自己消火性を持たないため、コンクリートに埋め込む場合に限り使用できる。
- BCD管とPF管はいずれも自己消火性を持ち、露出配線に使用できる。
- CPF管とCD管は材質が異なるだけで、施設場所に関する制限に差はない。
- ✓CD管は自己消火性を持たないため、コンクリートに埋め込む場合を除き施設できない。
解説
CD管は自己消火性を持たないため、火災延焼のおそれがないコンクリート埋込等の場合に限り使用でき、露出配線には使用できない。一方PF管は自己消火性を有し、露出配線にも使用できる。
根拠学科試験科目『電気工事用の材料』（合成樹脂製可とう電線管の使用区分）
ある低圧屋内配線工事で、使用電圧200Vの三相誘導電動機の金属製外箱に接地工事を施工することとした。この場合に施すべき接地工事の種類と、電気設備技術基準上の接地抵抗値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- AC種接地工事－接地抵抗値10Ω以下
- ✓D種接地工事－接地抵抗値100Ω以下
- CD種接地工事－接地抵抗値10Ω以下
- DC種接地工事－接地抵抗値100Ω以下
解説
使用電圧300V以下の低圧用電気機械器具の金属製外箱にはD種接地工事を施し、その接地抵抗値は100Ω以下(0.5秒以内に自動遮断する装置がある場合は500Ω以下)とされている。C種接地工事は300Vを超える低圧用で、抵抗値は10Ω以下である。
根拠電気設備技術基準の解釈（接地工事の種類及び施設方法）／シラバス項目：電気工事の施工方法・検査方法
低圧屋内配線工事で、ボックス内において電線相互を接続する場合の一般的な作業手順として、最も適切なものはどれか。
- A心線を接続する→絶縁被覆を剥ぎ取る→絶縁処理を行う→ボックスに収める
- ✓絶縁被覆を剥ぎ取る→心線を接続する→絶縁処理を行う→ボックスに収める
- C絶縁処理を行う→絶縁被覆を剥ぎ取る→心線を接続する→ボックスに収める
- Dボックスに収める→絶縁被覆を剥ぎ取る→心線を接続する→絶縁処理を行う
解説
電線の接続作業では、まず必要な長さだけ絶縁被覆を剥ぎ取り、心線同士を確実に接続（リングスリーブ圧着や差込形コネクタ等）した後、接続部を絶縁処理し、最後にボックス内に無理なく収める順序が基本である。
根拠シラバス項目：電気工事の施工方法（電線の接続）
一般用電気工作物の電気工事と、自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事とで、従事できる電気工事士の資格に関する記述として正しいものはどれか。
- ✓自家用電気工作物(500kW未満)の工事は第一種電気工事士でなければ従事できないが、一般用電気工作物の工事は第一種・第二種いずれの電気工事士も従事できる
- B一般用電気工作物の工事は第一種電気工事士のみが従事でき、第二種電気工事士は従事できない
- C自家用電気工作物(500kW未満)の工事は第二種電気工事士でも従事できる
- D一般用電気工作物・自家用電気工作物いずれの工事も第二種電気工事士のみで従事できる
解説
電気工事士法第3条により、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の工事は第一種電気工事士でなければ従事できない。一方、一般用電気工作物の工事は第一種・第二種いずれの電気工事士も従事できる。
根拠電気工事士法第3条(電気工事士等)
電気工事士法上、電気工事士でなくても従事することができる「軽微な工事」に該当するものはどれか。
- A電線相互を接続する作業
- ✓差込み接続器、ねじ込み接続器その他これらに類する接続器にコードやキャブタイヤケーブルを接続する工事
- C配線用遮断器を取り付ける工事
- D露出型スイッチを取り換える工事
解説
差込み接続器等にコードやキャブタイヤケーブルを接続する工事は、電気工事士法施行令が定める軽微な工事に該当し、電気工事士でなくても従事できる。他の選択肢は電気工事士でなければ従事できない作業である。
根拠電気工事士法施行令(軽微な工事)
電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき登録を受けた電気工事業者が、営業所ごとに備え付ける帳簿に工事の記録を記載した。この帳簿を保存すべき期間として、正しいものはどれか。
- ✓記載の日から5年間
- B記載の日から1年間
- C記載の日から3年間
- D永久に保存しなければならない
解説
電気工事業者は営業所ごとに帳簿を備え、工事の記録を記載し、記載の日から5年間保存しなければならない。
根拠電気工事業の業務の適正化に関する法律(帳簿の備付け)
出力15kWの太陽光発電設備を、低圧で受電する一般住宅の敷地内に設置した。この設備の電気工作物としての区分に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A出力にかかわらず太陽光発電設備は常に一般用電気工作物として扱われる
- ✓一定出力以上の小規模な太陽光発電設備等は「小規模事業用電気工作物」に区分され、技術基準適合維持や使用前自己確認などの規制対象となる
- C太陽光発電設備は電気事業法の適用対象外である
- D小規模事業用電気工作物に区分される設備は存在せず、自家用電気工作物か一般用電気工作物のいずれかにしか区分されない
解説
一定出力以上(小規模な太陽光発電設備等)は小規模事業用電気工作物として区分され、技術基準適合維持義務や使用前自己確認など、一般用電気工作物とは異なる規制が課される。
根拠電気事業法(小規模事業用電気工作物に関する制度)
電気工事士免状の交付を受けていない者が、一般用電気工作物の設置工事のうち電線相互の接続作業に従事した。この行為に関する電気工事士法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
- A軽微な工事に該当するため適法である
- B一般用電気工作物の工事には資格は不要であるため問題ない
- ✓電気工事士でなければ従事できない作業に該当するため法令違反となり、罰則の対象となり得る
- D事後に電気工事士免状を取得すれば遡って適法となる
解説
電線相互の接続作業は軽微な工事に含まれず、電気工事士でなければ従事できない工事に該当するため、無資格者が行うと電気工事士法違反となり罰則の対象となり得る。
根拠電気工事士法第3条及び罰則規定
新たに自家用電気工作物（高圧受電設備）を設置した事業者が、使用を開始する前に保安規程を届け出ることを怠ったまま設備の使用を開始した。この行為の電気事業法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
- A保安規程の届出は任意であり、義務ではないため問題ない
- ✓使用開始前に保安規程を届け出ることが義務付けられており、これに違反する行為である
- C保安規程は主任技術者を選任した後であればいつ届け出てもよい
- D保安規程の届出義務は一般用電気工作物にのみ適用され、自家用電気工作物には適用されない
解説
自家用電気工作物の設置者は、事業用電気工作物の使用の開始前に保安規程を定めて届け出る義務があり、これを怠って使用を開始することは法令違反となる。保安規程は自家用電気工作物に課される義務であり任意ではない。
根拠電気事業法、保安規程の届出義務
一般用電気工作物の電気工事のみを行う登録電気工事業者が営業所ごとに置かなければならない主任電気工事士の資格要件として、正しいものはどれか。
- A第二種電気工事士免状の交付を受けていれば、実務経験がなくても主任電気工事士になれる
- ✓第一種電気工事士、又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後3年以上の実務経験を有する者でなければならない
- C電気主任技術者免状の交付を受けた者でなければ主任電気工事士になれない
- D認定電気工事従事者認定証の交付を受けた者でなければ主任電気工事士になれない
解説
電気工事業の業務の適正化に関する法律により、一般用電気工作物のみを扱う登録電気工事業者は、第一種電気工事士、又は第二種電気工事士免状取得後3年以上の実務経験を有する者を主任電気工事士として営業所ごとに置かなければならない。
根拠電気工事業の業務の適正化に関する法律、主任電気工事士の要件