全78問から、出題範囲の骨格が掴める28問だけを抜き出しました。まずはここだけ流して、必要なら全問へ進んでください。
全78問に進むこの28問の内容
出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-10-15）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が定める5ステップモデルにおいて、「契約の識別」の直後に行うべき手続はどれか。
- A取引価格の算定
- B履行義務への取引価格の配分
- ✓履行義務の識別
- D履行義務の充足による収益の認識
解説
5ステップモデルは、①契約の識別→②履行義務の識別→③取引価格の算定→④履行義務への取引価格の配分→⑤履行義務の充足に応じた収益の認識の順で行う。契約の識別の次は履行義務の識別である。
根拠企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（5ステップモデル）
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」における、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の会計処理上の相違として正しいものはどれか。
- A両者とも同一の会計処理を行う
- Bファイナンス・リースは賃貸借処理、オペレーティング・リースは売買処理を行う
- Cオペレーティング・リースのみ減価償却を行う
- ✓ファイナンス・リースはリース資産・リース債務をオンバランスするが、オペレーティング・リースは賃貸借処理（オフバランス）される
解説
ファイナンス・リース取引は売買処理に準じてリース資産・リース債務をオンバランスするのに対し、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引として処理されオフバランスとなる点が最大の相違である。
根拠企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
P社はS社の発行済株式の80%を取得して支配を獲得した。取得関連の評価差額等を考慮しない場合、S社の個別上の資本（純資産）合計5,000万円に基づいて連結財務諸表に計上される非支配株主持分の金額はいくらか。
- A800万円
- ✓1,000万円
- C4,000万円
- D1,250万円
解説
非支配株主持分は子会社の資本に非支配株主の持分比率（100%-80%=20%）を乗じて算定するため、5,000万円×20%=1,000万円となる。
根拠連結財務諸表に関する会計基準（非支配株主持分の算定）
企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」に基づき、資産除去債務を負債として計上すべき時点はどれか。
- A資産除去債務に関連する有形固定資産を除却した時点
- B原状回復作業を実際に行った時点
- C決算日ごとに見積り直した金額を計上する時点
- ✓当該資産除去債務が発生した時点（資産の取得等の時点）
解説
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用等によって、当該債務が発生した時点で負債として計上する。
根拠企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」
退職給付に係る未認識数理計算上の差異について、個別財務諸表と連結財務諸表における取扱いの相違として正しいものはどれか。
- A連結財務諸表では即時に全額を損益に認識し、個別財務諸表では遅延認識する
- B個別財務諸表と連結財務諸表のいずれも未認識数理計算上の差異は財務諸表に計上しない
- ✓連結財務諸表では未認識数理計算上の差異を税効果を調整の上その他の包括利益累計額に計上し、個別財務諸表では注記のみに留める
- D連結財務諸表、個別財務諸表いずれも即時に全額損益認識する
解説
個別財務諸表では未認識数理計算上の差異を遅延認識し注記で開示するのみだが、連結財務諸表ではこれを税効果を調整した上でその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）として純資産の部に計上する点が大きな相違である。
根拠企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
C社が保有する機械装置について減損の兆候が認められた。当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額は8,000万円であり、帳簿価額は9,000万円である。固定資産の減損に係る会計基準に基づき、次に行うべき処理として正しいものはどれか。
- ✓割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額する。
- B割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回っているため、直ちに時価のみに基づき減損損失を認識する。
- C割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しない。
- D減損の兆候が認められた時点で、将来キャッシュ・フローの見積りを行うことなく帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
解説
減損の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して行い、前者が下回る場合に減損損失を認識する。認識後は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額まで帳簿価額を減額する。
根拠固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会）
D社の当期純利益は12億円であり、期中における普通株式の加重平均発行済株式数は2,000万株である。優先株式の発行はなく、潜在株式も存在しない場合、企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づく1株当たり当期純利益はいくらか。
- A50円
- ✓60円
- C65円
- D55円
解説
1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定する。1,200,000,000円÷20,000,000株＝60円となる。
根拠企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
企業価値評価においてDCF法で用いられるWACC(加重平均資本コスト)の説明として正しいものはどれか。
- A株主資本コストのみを用いて算定した資本コスト
- ✓負債コストと株主資本コストを、それぞれ時価ベースの資本構成比率で加重平均した資本コスト
- C負債の利率を無リスク利率で置き換えて算定した資本コスト
- D税引前の負債コストのみを用いて算定した資本コスト
解説
WACCは、負債コスト(税引後)と株主資本コストを、負債と株主資本の時価ベースの構成比率で加重平均して算定される資本コストであり、DCF法における割引率として用いられる。
根拠修了考査「経営に関する理論及び実務」出題項目「企業価値評価の理論と実務」
DCF法による企業価値評価において算定される事業価値(Enterprise Value)と株主価値(Equity Value)の関係についての記述として正しいものはどれか。
- ✓事業価値に非事業用資産を加算し、有利子負債を減算すると株主価値が得られる
- B株主価値に有利子負債を加算すると事業価値が得られるため、非事業用資産は考慮する必要がない
- C事業価値と株主価値は、有利子負債の有無にかかわらず常に一致する
- D株主価値から非事業用資産を加算した金額が事業価値となる
解説
事業価値は事業活動から生じるキャッシュフローの価値であり、これに現金等の非事業用資産を加算し、有利子負債(ネットデット)を減算することで株主に帰属する株主価値が算定される。
根拠修了考査「経営に関する理論及び実務」出題項目「企業価値評価の理論と実務」
DCF法による企業価値評価を行う場合の一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
- A割引率の決定→FCFの予測→継続価値の算定→現在価値への割引
- ✓FCFの予測→割引率の決定→継続価値の算定→将来CFと継続価値の現在価値への割引
- CFCFの予測→継続価値の算定→割引率の決定→現在価値への割引
- D継続価値の算定→FCFの予測→割引率の決定→現在価値への割引
解説
DCF法では、まず将来のフリーキャッシュフローを予測し、次にWACC等の割引率を決定し、予測期間後の継続価値(ターミナルバリュー)を算定した上で、これらを現在価値に割り引いて事業価値を算定するのが一般的な手順である。
根拠修了考査「経営に関する理論及び実務」出題項目「企業価値評価の理論と実務」
J社は当期において有利子負債による資金調達を積極的に行った結果、自己資本比率が前期の40%から25%に低下した一方、ROEは大きく上昇した。この状況を分析する際に留意すべき点として最も適切なものはどれか。
- ✓ROEの上昇は財務レバレッジの効果による部分が大きいと考えられ、自己資本比率の低下による財務の安全性への影響も併せて評価する必要がある
- BROEが上昇していることから、収益性・安全性のいずれも改善したと判断できる
- C自己資本比率の低下は短期的な流動性指標であるため、長期的な財務の安全性には影響しない
- DROEの上昇は事業そのものの収益力の改善のみを意味するため、資本構成の変化は考慮する必要がない
解説
負債調達の増加はROEを財務レバレッジの効果により押し上げる一方、自己資本比率の低下は財務の安全性の低下を示すため、収益性の改善だけで評価せず、安全性とのトレードオフを併せて分析する必要がある。
根拠修了考査「経営に関する理論及び実務」出題項目「財務分析を中心とした経営分析の理論と実務」
L社の当期売上高は前期とほぼ同水準であったが、総資産回転率は前期の1.2回から0.9回に低下した。この要因として最も適切なものはどれか。
- A売上高が大幅に減少した
- ✓大規模な設備投資により総資産が増加した一方、売上高はそれに比例して増加しなかった
- C棚卸資産の評価方法を変更したことにより回転率が変動した
- D自己資本比率が上昇した
解説
総資産回転率は売上高を総資産で除した指標であり、売上高がほぼ一定の下で回転率が低下しているのは、設備投資等により総資産が増加したことが主因と考えられる。
根拠修了考査「経営に関する理論及び実務」出題項目「財務分析を中心とした経営分析の理論と実務」
M社は設備投資案を検討している。初期投資額は4,000万円で、投資後5年間にわたり毎年1,200万円のキャッシュフローが得られる見込みである。資本コスト(割引率)10%における年金現価係数を3.79とした場合、当該投資案のNPV(正味現在価値)に最も近い値はどれか。
- ✓約548万円
- B約-452万円
- C約1,200万円
- D約4,548万円
解説
将来キャッシュフローの現在価値は1,200万円×3.79=4,548万円であり、ここから初期投資額4,000万円を控除するとNPVは約548万円となる。
根拠経営に関する理論及び実務（企業価値評価の理論と実務）
N社は各事業部の業績評価にEVA(経済的付加価値)を採用した結果、ある事業部のEVAがマイナスとなった。この状態の解釈として最も適切なものはどれか。
- ✓当該事業部の税引後営業利益が投下資本に資本コストを乗じた金額を下回っており、株主価値を毀損している状態であることを示す
- B当該事業部の会計上の当期純利益が赤字であることを意味する
- C当該事業部の売上高が前年を下回ったことを直接示す
- D当該事業部が資金繰りに窮し支払不能に陥るおそれが高いことを示す
解説
EVAは税引後営業利益から投下資本に資本コスト率を乗じた金額を控除して算定されるため、マイナスは資本コストを賄えていない、すなわち株主価値を毀損している状態を意味し、会計上の当期純利益の赤字や資金繰りの状況とは直接一致しない。
根拠経営に関する理論及び実務（財務分析を中心とした経営分析の理論と実務）
監査基準における固有リスクと統制リスクに関する記述として正しいものはどれか。
- A固有リスクとは、内部統制によって防止又は発見・是正されないリスクであり、統制リスクとは、関連する内部統制が存在しないと仮定した場合に誤りが生じる可能性である。
- B固有リスクと統制リスクは、監査人が自らの監査手続によって直接低減することができるリスクであり、発見リスクとは異なり企業の内部統制の整備状況に依存しない。
- ✓固有リスクと統制リスクは、企業及びその環境に存在するリスクであり、監査人は内部統制の整備状況等を評価してこれらを識別・評価するが、その大きさを自ら変更することはできない。
- D統制リスクは、経営者が整備した内部統制とは無関係に、取引や会計事象固有の性質によって生じるリスクである。
解説
固有リスクと統制リスクは企業及びその環境に内在するリスクであり、監査人は評価するのみでその水準を変更できない。監査人が自らコントロールできるのは発見リスクである。
根拠監査基準（リスク・アプローチ、監査リスクの構成要素）
監査の実施過程で、経営者による収益の意図的な前倒し認識を示唆する状況に監査人が気付いた場合、監査における不正リスク対応基準に基づき監査人がまず行うべき対応として適切なものはどれか。
- Aただちに監査契約を解除し、当該事実を監督官庁に報告する。
- B経営者確認書において当該事項が存在しないことの確認を得ることで、追加の監査手続を省略する。
- C内部統制に依拠できないと判断し、固有リスクの評価を見直さずに監査範囲を縮小する。
- ✓当該状況の重要性について監査チーム内で協議するとともに、追加的な監査手続を実施して、不正の疑いに関する十分な監査証拠を収集する。
解説
不正を示唆する状況に気付いた場合、監査人はまず監査チーム内で協議し、追加的な監査手続により十分かつ適切な監査証拠を収集する必要がある。経営者確認書のみに依拠することや、安易な範囲縮小・契約解除は適切でない。
根拠監査における不正リスク対応基準
中間監査基準に基づく中間監査と、期中レビュー基準に基づく期中レビューの相違に関する記述として正しいものはどれか。
- ✓中間監査は中間財務諸表に対する意見を年度監査に準じた手続に基づいて表明するのに対し、期中レビューは質問及び分析的手続を中心とした手続により消極的な保証（結論）を表明するものであり、保証水準が異なる。
- B中間監査は消極的保証を表明し、期中レビューは積極的保証（意見）を表明する。
- C中間監査、期中レビューいずれも実査・立会・確認等の実証手続を広く実施するため、保証水準に相違はない。
- D期中レビューは年度監査と同水準の保証を提供するため、中間監査より広範な監査手続を必要とする。
解説
中間監査は年度監査に準じた手続に基づき意見を表明するのに対し、期中レビューは質問・分析的手続を中心とした限定的な手続により消極的保証を提供するにとどまり、両者の保証水準は異なる。
根拠中間監査基準、期中レビュー基準
監査報告書に記載される「監査上の主要な検討事項」の説明として正しいものはどれか。
- A監査人が無限定適正意見以外の意見を表明する根拠となった事項のことである。
- B経営者が財務諸表に注記すべき重要な会計方針のうち、監査人が選択した事項のことである。
- ✓監査の過程で監査人が監査役等と協議した事項の中から、職業的専門家として当年度の財務諸表の監査において特に重要であると判断した事項であり、監査意見とは別に監査報告書に記載されるもの。
- D継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に、必ず記載される事項のみを指す。
解説
監査上の主要な検討事項は、監査役等と協議した事項のうち監査人が特に重要と判断したものを監査報告書に記載するものであり、監査意見そのものを変更するものではない点に留意が必要である。
根拠監査基準（監査上の主要な検討事項）
A社の監査人は、税引前利益2億4,000万円の5%を重要性の基準値とする方針を採用した。この場合に設定される重要性の基準値はいくらか。
- A240万円
- B2,400万円
- C12,000万円
- ✓1,200万円
解説
重要性の基準値＝2億4,000万円×5%＝1,200万円である。他の選択肢は税引前利益の1%、10%、50%を誤って計算した場合の金額である。
根拠監査基準（重要性の概念）
監査人が財務諸表の特定の項目に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できず、その未入手の影響が財務諸表に対して重要であるが広範ではないと判断した場合に、監査人が表明すべき意見はどれか。
- A無限定適正意見
- B不適正意見
- ✓限定付適正意見
- D意見不表明
解説
証拠未入手の影響が重要だが広範でない場合は限定付適正意見を表明する。影響が重要かつ広範な場合には意見不表明となり、財務諸表自体の誤りが重要かつ広範な場合には不適正意見となる点と区別する必要がある。
根拠監査基準 第四 報告基準
複数の構成単位を有する企業集団のグループ監査を計画するに当たり、グループ監査責任者が最初に行うべき手続はどれか。
- A構成単位の監査人に具体的な監査手続の実施を指示する
- B個々の構成単位の監査調書をレビューする
- Cグループ全体の監査報告書の文言を決定する
- ✓企業集団及び構成単位の重要性を把握し、グループ監査における重要な構成単位を識別する
解説
グループ監査の計画段階では、まず企業集団全体及び各構成単位の重要性を把握し、重要な構成単位を識別することが必要であり、その結果に基づいて構成単位の監査人への指示内容や監査調書のレビューの範囲が決まる。
根拠日本公認会計士協会 監査基準報告書（グループ監査）
A社は当期首に機械装置を1,200万円で取得し、直ちに事業の用に供した。この機械装置の耐用年数に対応する定額法の償却率が0.125である場合、法人税法上の当期の償却限度額として正しい金額はどれか。
- A100万円
- B120万円
- ✓150万円
- D180万円
解説
定額法の償却限度額は「取得価額×定額法の償却率」で算定される。1,200万円×0.125=150万円となる。
根拠法人税法及び同施行令における減価償却(定額法)の計算(税に関する理論及び実務・法人税)
個人が自己が保険料を負担していた生命保険契約の保険金を受け取る場合、一括で受け取るときと年金形式で受け取るときの所得税法上の所得区分の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- ✓一括受取は一時所得に区分され、年金形式で受け取る場合は雑所得に区分される
- B一括受取も年金受取も一時所得に区分される
- C一括受取は雑所得に区分され、年金形式で受け取る場合は一時所得に区分される
- D受取方法にかかわらず、常に雑所得に区分される
解説
満期保険金等を一括で受け取る場合は一時所得に区分され、年金として分割して受け取る場合は雑所得に区分される点で両者は異なる。
根拠所得税法34条(一時所得)及び35条(雑所得)
被相続人の相続人が配偶者及び子2人の合計3人である場合、相続税法に基づく遺産に係る基礎控除額はいくらになるか。
- A4,200万円
- ✓4,800万円
- C5,400万円
- D6,000万円
解説
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算定され、3,000万円+600万円×3=4,800万円となる。
根拠相続税法15条(遺産に係る基礎控除)
国税通則法に基づき、納税者が確定申告における税額計算の誤りにより納付すべき税額が過大であったことに気付いた場合、原則として法定申告期限から何年以内に更正の請求を行うことができるか。
- A1年
- B3年
- ✓5年
- D7年
解説
更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内に行うことができる。
根拠国税通則法23条1項(更正の請求)
会社法における会計監査人と監査役の資格要件の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- ✓会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければならないが、監査役にはそのような資格要件はない
- B会計監査人及び監査役はいずれも公認会計士又は監査法人でなければならない
- C監査役は公認会計士又は監査法人でなければならないが、会計監査人にはそのような資格要件はない
- D会計監査人及び監査役のいずれも、資格要件は会社法上定められていない
解説
会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければならないとされているが、監査役についてはそのような専門資格の要件は定められていない。
根拠会社法337条1項(会計監査人の資格等)
資本金の額が3億円、最終事業年度に係る負債の部に計上した額の合計額が250億円である株式会社Eについて、会社法上の大会社への該当性に関する記述として正しいものはどれか。
- A資本金が5億円未満であるため、大会社には該当しない。
- B資本金と負債のいずれも基準未満であるため、大会社には該当しない。
- ✓負債の額が200億円以上であるため、大会社に該当する。
- D大会社に該当するかどうかは、純資産額によって判断される。
解説
会社法上の大会社は、資本金5億円以上または負債200億円以上のいずれかに該当する株式会社をいう。E社は資本金が5億円未満であるが、負債が200億円以上であるため大会社に該当する。
根拠会社法2条6号（大会社の定義）
上場会社であるI社の株式を買い増した投資家Jは、I社株式に係る株券等保有割合が5%を超えることとなった。この場合に金融商品取引法上投資家Jが負う義務として正しいものはどれか。
- A株券等保有割合が5%を超えた場合、直ちにI社の取締役会の承認を得なければならない。
- ✓株券等保有割合が5%を超えた日から5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない。
- C株券等保有割合が5%を超えた日から1か月以内に有価証券報告書を提出しなければならない。
- D株券等保有割合が5%を超えた場合、その保有者はI社の株式を直ちに公開買付けの方法により取得しなければならない。
解説
金融商品取引法の大量保有報告制度により、上場会社等の株券等保有割合が5%を超えることとなった者は、原則としてその日から5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない。
根拠金融商品取引法（大量保有報告制度、5%ルール）