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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-10-15）
区分所有法における共用部分の管理に関する次の行為のうち、集会の決議を経ずに各共有者が単独で行うことができるものはどれか。
- A共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う重大な変更
- B共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴わない変更
- C規約による共用部分の管理方法の別段の定め
- ✓共用部分の保存行為
解説
保存行為は各共有者が単独で行うことができるとされている。狭義の管理行為は集会の過半数決議、重大な変更は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別多数決議が必要である。
根拠区分所有法第18条、第17条（共用部分の管理・変更）
マンションの区分所有者Aが、集会の決議を経ずに、共用部分である外壁の一部を独断で改造し、自己の専有部分からの採光を良くするための大きな開口部を新設した。この行為についての説明として最も適切なものはどれか。
- ✓共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う変更に該当し、集会における区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議を要する行為であり、Aの行為は違法である
- B保存行為に該当するため、Aが単独で行っても法的に問題はない
- C専有部分の使用に関する行為であるから、規約に別段の定めがない限り自由に行うことができる
- D管理者の承認を得ればAの行為について集会の決議は不要である
解説
外壁への開口部新設は共用部分の形状又は効用の著しい変更にあたり、集会における特別多数決議が必要な行為である。Aがこれを単独で行ったことは違法であり、管理者の承認のみでは代替できない。
根拠区分所有法第17条（共用部分の変更）
マンションの規約を変更する場合において、その変更が特定の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときに、区分所有法上必要とされる手続として正しいものはどれか。
- A集会における区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議のみで足り、当該区分所有者の承諾は不要である
- ✓集会における区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議に加えて、当該区分所有者の承諾を得なければならない
- C当該区分所有者の承諾のみで規約を変更することができ、集会の決議は不要である
- D区分所有者全員の承諾が必要であり、集会の決議によることはできない
解説
規約の変更等が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、通常の特別多数決議に加え、その承諾を得なければならないとされている。
根拠区分所有法第31条1項
区分所有者の総数が60人、総議決権数が60（各専有部分の議決権割合が均等）のマンションにおいて、規約の変更を行うための集会決議に必要な最少の賛成数（区分所有者数及び議決権数）はどれか。
- A31
- B40
- ✓45
- D51
解説
規約の変更には区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。60人の4分の3は45人である。
根拠区分所有法第31条1項
マンションの建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合（大規模滅失）において、滅失があった日から6か月以内に復旧決議、建替え決議又は団地内建物一括建替え決議のいずれも成立しなかったときに、各区分所有者が取ることができる行動として区分所有法上認められているものはどれか。
- A単独で建物を取り壊し、敷地を売却することができる
- B規約を変更して自己の専有部分のみを復旧することができる
- C管理者の同意を得れば、単独で建替え決議を成立させることができる
- ✓他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる
解説
大規模滅失の場合、復旧決議等が滅失から6か月以内に成立しないときは、各区分所有者は他の区分所有者に対し、建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
根拠区分所有法第61条（大規模滅失の場合の復旧等）
マンションの区分所有者Gが、反復して暴力行為を伴う違法な賭場を専有部分内で営業し、他の区分所有者の生命・身体に危険を及ぼす事態が継続している。管理組合が区分所有法59条に基づく競売請求を行い、これが認められた場合の効果に関する記述として正しいものはどれか。
- ✓競売請求が認められた場合、当該区分所有者はその専有部分に関する区分所有権及び敷地利用権を競売により失う。
- B使用禁止請求は区分所有権そのものを失わせる措置であり、競売請求よりも重い措置である。
- C競売請求、使用禁止請求のいずれも、集会の決議を経ずに管理者が単独で裁判所に請求することができる。
- D競売請求は、管理費の支払いを一度怠った区分所有者に対して直ちに行うことができる。
解説
競売請求（区分所有法59条）は、使用禁止請求（60条）よりも強力な措置であり、認められると区分所有権及び敷地利用権そのものが競売により失われる点が最大の特徴である。いずれの請求も集会の特別多数決議を経た上で裁判所に提起する必要がある。
根拠区分所有法59条、60条
区分所有法上、管理者が集会を招集する場合、規約に別段の定めがないときは、会議の日より少なくとも何日前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に招集通知を発しなければならないか。
- A3日前
- B2週間前
- C1か月前
- ✓1週間前
解説
区分所有法35条1項では、集会の招集通知は、規約に別段の定めがない限り、会議の日より少なくとも1週間前に発しなければならないと定められている。
根拠区分所有法35条1項
マンション標準管理規約（単棟型）における総会の決議事項に関する次の記述のうち、特別多数決議（組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上）を要するものとして正しいものはどれか。
- A役員（理事及び監事）の選任及び解任
- B長期修繕計画の作成又は変更
- ✓建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧（大規模滅失の復旧）
- D通常総会における事業報告及び決算の承認
解説
標準管理規約上、大規模滅失の復旧は特別多数決議事項とされている。役員の選任解任、長期修繕計画の作成変更、事業報告・決算の承認はいずれも普通決議事項である。
根拠マンション標準管理規約（単棟型）第47条（議事）
総戸数20戸、総専有面積2,000㎡のマンションで、修繕積立金の負担割合が各区分所有者の専有部分の床面積の割合によるものと規約で定められている場合、修繕積立金の月額総額が200万円であるとき、専有面積80㎡の区分所有者が負担すべき月額修繕積立金はどれか。
- ✓80,000円
- B60,000円
- C100,000円
- D120,000円
解説
負担額は200万円×(80㎡÷2,000㎡)=80,000円となる。床面積割合に基づく負担の算定方法を理解していれば正しく計算できる。
根拠マンション標準管理規約（単棟型）第28条（修繕積立金）
マンション標準管理規約における「管理費」と「修繕積立金」の取扱いの違いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A管理費と修繕積立金は同一の口座で一括管理すれば足り、使途を区分する必要はない
- ✓管理費は日常の管理に要する経常的経費に充てるためのものであり、修繕積立金は計画修繕等の特別な管理に要する経費に充てるためのものであって、両者は区分して管理しなければならない
- C修繕積立金は管理費として日常の清掃費用等に自由に充当することができる
- D管理費に余剰が生じた場合、理事長の判断のみで修繕積立金に繰り入れることができる
解説
管理費は日常の経常経費、修繕積立金は計画修繕等の特別経費にそれぞれ充てるものとして用途が区分され、会計上も分別して管理することが求められる。
根拠マンション標準管理規約（単棟型）第27条（管理費）・第28条（修繕積立金）
マンションの監事Kが、理事会において理事長の業務執行に関して会計帳簿の閲覧を求めたところ、理事長がこれを拒否した。この対応についての説明として最も適切なものはどれか。
- A監事には会計帳簿の閲覧権限は認められておらず、理事長の対応は適法である
- ✓監事は管理組合の業務及び財産の状況を監査する職務を有し、理事長は監事の調査を妨げてはならないため、理事長の拒否は規約違反となる
- C監事は理事会の構成員であるため、理事長の承認なしに資料を閲覧することはできない
- D監事の監査権限は年1回の通常総会前に限られ、それ以外の時期の閲覧請求は認められない
解説
監事は管理組合の業務及び財産の状況を監査する職務を担っており、必要な調査を理事長が妨げることは標準管理規約上許されない。監事の監査権限は常時行使できるものである。
根拠マンション標準管理規約（単棟型）第41条（監事）
マンションの区分所有者Lが管理費及び修繕積立金を3か月分滞納し、理事長が督促を行ったにもかかわらず支払われない場合、標準管理規約上、管理組合が訴訟その他の法的措置をとるために必要な手続として最も適切なものはどれか。
- A理事長は理事会の決議を経ずに、独自の判断で訴訟を提起することができる。
- ✓理事会の決議を経て、理事長が管理組合を代表して訴訟その他の法的措置を追行することができる。
- C総会の特別多数決議を経なければ、滞納管理費等について訴訟を提起することはできない。
- D滞納管理費等の回収は先取特権の行使のみによることとされ、訴訟によることはできない。
解説
標準管理規約では、未払いの管理費等について理事会の決議を経たうえで、理事長が管理組合を代表して訴訟その他の法的措置を追行できるとされている。総会決議までは不要であり、先取特権のみに限定されるものでもない。
根拠マンション標準管理規約（管理費等の徴収に関する規定及び関係コメント）
マンション標準管理規約に基づき管理組合が規約の変更を行う場合の一般的な手続として、次のA〜Dを適切な順序に並べたものはどれか。A 規約変更の原案を理事会で検討・決議する B 議案の要領を示した招集通知を組合員に発する C 総会で特別多数決議により規約変更を決議する D 変更後の規約を保管し、組合員等の求めに応じて閲覧に供する
- ✓A→B→C→D
- BB→A→C→D
- CA→C→B→D
- DD→A→B→C
解説
規約変更の原案を理事会で検討・決議した後、議案の要領を示して招集通知を発し、総会で特別多数決議により決議し、その後変更後の規約を保管・閲覧に供するという順序が標準的な手続である。
根拠マンション標準管理規約（規約の変更手続及び総会の運営）
マンションの駐車場使用者Mが、駐車場使用料を正当な理由なく3か月以上滞納し、理事長からの督促にも応じない場合における管理組合の対応として、標準管理規約上最も適切なものはどれか。
- ✓理事会の決議により駐車場使用契約を解除し、駐車場の使用を取り消すことができる。
- B駐車場使用料の滞納は管理費等の滞納とは全く別の問題であるため、管理組合は何らの措置も講じることができない。
- C駐車場使用契約の解除には、常に総会の特別多数決議が必要である。
- D滞納が生じた時点で契約は自動的に失効し、理事会の決議を経る必要はない。
解説
駐車場使用細則等に基づき、使用料の滞納等の規約違反があった場合には、理事会の決議により使用契約を解除し使用を取り消すことができるとされているのが一般的な取扱いである。
根拠マンション標準管理規約（駐車場の使用に関する規定及び駐車場使用細則の考え方）
マンションの建築構造における「ラーメン構造」と「壁式構造」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A壁式構造は柱と梁による骨組みで建物の荷重を支えるため、大きな開口部を自由に設けやすく、高層マンションに広く採用される。
- ✓ラーメン構造は柱と梁の軸組で建物を支え、壁式構造は耐力壁及び床版で建物を支える構造であり、壁式構造は耐力壁の配置制約から中層以下の共同住宅に多く用いられる。
- Cラーメン構造、壁式構造のいずれも耐力壁を有さず、地震力はすべて柱のみで負担する点で共通している。
- D壁式構造は柱を一切用いない工法であるため、超高層マンションの主要な構造形式として採用されている。
解説
ラーメン構造は柱・梁の骨組みで荷重を支え間取りの自由度が高いのに対し、壁式構造は耐力壁と床版で荷重を支えるため開口部の制約があり、一般に中層以下の共同住宅に採用される。
根拠マンション管理士試験 出題範囲:建物の構造・設備(建築構造の種類と特徴)
あるマンションの外壁の窓周りの隅角部に、斜め45度方向のひび割れが集中して発生していることが確認された。この現象の直接的な原因として最も考えられるものはどれか。
- Aコンクリートの打設時の乾燥収縮による表面全体の微細なひび割れ
- B凍結融解の繰り返しによる表層のスケーリング
- ✓開口部隅角部に生じる応力集中によるひび割れ
- Dコンクリートの中性化が鉄筋位置まで進行したことによる鉄筋の腐食膨張
解説
窓等の開口部の隅角部は地震力等により応力が集中しやすく、斜め方向のひび割れが生じやすい箇所として知られている。乾燥収縮や中性化によるひび割れは、特定の隅角部に集中する形ではなく、より広範囲・網状に発生する点で異なる。
根拠マンション管理士試験 出題範囲:建物の構造・設備(建物の劣化診断・ひび割れの発生原因)
マンションの給水方式のうち「直結増圧方式」と「高置水槽方式」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A高置水槽方式は水道本管の圧力のみで各戸へ給水するため、揚水ポンプを必要としない。
- B直結増圧方式は停電時にも増圧ポンプが稼働し続けるため、断水の影響を一切受けない。
- C高置水槽方式は受水槽を経由しない方式であるため、直結増圧方式よりも水質管理上有利である。
- ✓直結増圧方式は受水槽を介さず増圧ポンプで水道本管から直接各戸に給水するため、受水槽方式に比べて水槽内での水質劣化のリスクが低い。
解説
直結増圧方式は受水槽を経由せずに増圧ポンプで給水するため、受水槽内での滞留による水質劣化のリスクが低い点が特徴である。高置水槽方式は揚水ポンプで水槽へ送水する必要があり、停電時は直結増圧方式もポンプ停止により給水に影響が出る。
根拠マンション管理士試験 出題範囲:建物の構造・設備(給水設備の方式)
あるマンションで台所の排水時に、他の階にある洗面器の排水トラップから排水音とともに空気が噴き出す現象が発生した。この現象の直接の原因として最も考えられるものはどれか。
- A給水管内に生じたウォーターハンマー現象
- B排水横枝管の逆勾配による滞留
- ✓通気管の閉塞又は能力不足による排水立て管内の圧力変動
- D排水ますの破損による地下浸透
解説
通気が不十分な排水系統では、排水立て管内に圧力変動が生じ、他の衛生器具のトラップの封水を破壊して排水音や空気の噴出（はね出し作用）が起こることがある。これは通気設備の不良に起因する現象である。
根拠マンション管理士試験 出題範囲:建物の構造・設備(排水・通気設備)
あるマンションの管理組合が、設置されているエレベーターについて建築基準法に基づく定期検査を長期間実施していなかったことが判明した。この場合の管理組合の対応として最も適切なものはどれか。
- A保守点検契約を締結していれば、法定の定期検査は別途実施する必要はない。
- Bエレベーターの定期検査は任意の取組みであり、法令上の実施義務はない。
- ✓速やかに有資格者による定期検査を実施し、その結果を特定行政庁に報告する。
- D次回の大規模修繕工事に合わせて検査を実施すれば足り、特段急ぐ必要はない。
解説
エレベーター等の昇降機は建築基準法に基づき定期的な検査及び特定行政庁への報告が義務付けられており、保守契約の有無にかかわらず別途この手続が必要である。未実施が判明した場合は速やかに是正すべきである。
根拠建築基準法(昇降機の定期検査報告制度)
あるマンションの屋外に面するコンクリート外壁のひび割れ部分から、白色の結晶状物質が表面に析出していることが確認された。この現象（エフロレッセンス、白華現象）の直接的な原因として最も適切なものはどれか。
- ✓コンクリート中の水酸化カルシウム等が水に溶け出し、コンクリート表面で空気中の炭酸ガスと反応して炭酸カルシウムとして析出したこと
- Bコンクリートの中性化が進行し、内部の鉄筋が腐食して錆汁が表面に浮き出したこと
- C凍結と融解が繰り返されることでコンクリート表面が剥離する凍害が生じたこと
- D海水や融雪剤に含まれる塩化物イオンが侵入し、鉄筋を腐食させる塩害が生じたこと
解説
エフロレッセンス（白華現象）は、コンクリート中の水酸化カルシウム等が水に溶け出し、表面で空気中の炭酸ガスと反応して炭酸カルシウムとして析出する現象であり、中性化・凍害・塩害とは異なる劣化現象である。
根拠マンション管理士試験 建物の構造・設備（コンクリートの劣化現象）
長期間使用されていなかったマンションの洗面台の排水口から下水臭が立ち上ってくる現象が発生した。この現象の直接の原因として最も考えられるものはどれか。
- A給水管内で発生した赤水が排水管に逆流したこと
- ✓排水トラップの封水が蒸発等により減少・消失したこと
- C通気管の設置不良によりウォーターハンマー現象が生じたこと
- D受水槽の遊離残留塩素濃度が低下したこと
解説
排水トラップは封水により下水臭の逆流を防止しているが、長期間使用されず水が流れないと封水が蒸発等により減少・消失し、下水臭が室内に逆流する。
根拠マンション管理士試験 建物の構造・設備（給排水設備・排水トラップ）
あるマンション管理業者の一事務所が、管理事務の委託を受けている管理組合を95組合有している場合、マンション管理適正化法上、当該事務所に置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の最少人数はどれか。
- A2人
- B3人
- ✓4人
- D5人
解説
専任の管理業務主任者は、事務所ごとに受託する管理組合の数を30で除した数(30組合以下は1人)以上を置く必要がある。95組合の場合、91〜120組合の区分に該当し4人が必要となる。
根拠マンション管理適正化法施行規則 管理業務主任者の設置数に関する規定
マンション管理業者が管理事務の委託に関する重要事項の説明を行う場合、管理者等が置かれているマンションと管理者等が置かれていないマンションとでは説明の方法に違いがある。この違いに関する記述として正しいものはどれか。
- ✓管理者等が置かれている場合は管理者等に説明すればよいが、置かれていない場合は区分所有者等全員を対象とする説明会を開催して説明しなければならない
- Bいずれの場合も区分所有者等全員への説明会が必要である
- Cいずれの場合も管理者等への説明のみで足りる
- D管理者等が置かれている場合のみ説明会の開催が必要である
解説
管理者等が置かれているマンションでは管理者等への説明で足りるが、管理者等が置かれていないマンションでは区分所有者等全員を対象とした説明会を開催し説明しなければならない。
根拠マンション管理適正化法 第72条(重要事項の説明)
マンション管理適正化法上、マンション管理業者の登録の有効期間として正しいものはどれか。
- A3年
- B10年
- ✓5年
- D更新の必要はなく無期限である
解説
マンション管理業者の登録の有効期間は5年であり、この期間の満了後も業務を継続する場合には更新の登録を受けなければ効力を失う。
根拠マンション管理適正化法 マンション管理業者の登録制度(登録の更新)
マンション管理適正化法における、マンション管理士の登録とマンション管理業者の登録の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- ✓マンション管理士の登録には有効期間の定めがなく更新の必要はないが、マンション管理業者の登録は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う
- Bいずれも5年ごとの更新が必要である
- Cマンション管理士の登録も5年ごとの更新が必要である
- Dマンション管理業者の登録には有効期間の定めがない
解説
マンション管理士の登録自体には有効期間の定めがなく更新は不要であるが(管理士証は5年ごとに講習を受けて更新する)、マンション管理業者の登録は5年ごとに更新の登録を受けなければ効力を失う。
根拠マンション管理適正化法 マンション管理士の登録制度及びマンション管理業者の登録制度の比較
管理業務主任者Cが管理事務の委託をしようとする管理組合の理事長から管理業務主任者証の提示を求められたが、これを提示しなかった。この対応についての説明として最も適切なものはどれか。
- A提示義務は専任の管理業務主任者にのみ課されており、Cが専任でなければ問題ない
- B提示義務は重要事項説明の際に限られるため、理事長からの請求であっても提示の必要はない
- ✓請求があったときは提示しなければならないため、この対応は義務違反となる
- D提示義務はマンション管理業者自体に課されるものであり、個人の管理業務主任者には適用されない
解説
管理業務主任者は、管理事務の委託をする者その他関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならず、これを拒んだ場合は義務違反となる。
根拠マンション管理適正化法 管理業務主任者証の提示義務
マンション管理適正化法上の「管理事務」のうち、「基幹事務」に含まれるものとして正しいものはどれか。
- A共用部分の清掃業務の実施
- B管理員による来訪者対応業務
- ✓管理組合の会計の出納
- D建物の外壁改修工事そのものの施工
解説
基幹事務とは、管理組合の会計の出納及びマンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整等を指し、清掃や工事の施工そのものは含まれない。
根拠マンション管理適正化法 管理事務・基幹事務の定義
マンション管理適正化法における、マンション管理業者の「登録の更新」と管理業務主任者の「登録の更新」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A管理業務主任者の登録も管理業者の登録と同様に、5年ごとに更新しなければ失効する。
- Bマンション管理業者の登録には更新制度が設けられておらず、一度登録すれば永続的に有効である。
- C管理業務主任者の登録は3年ごとに更新しなければ失効する。
- ✓マンション管理業者の登録は5年ごとに更新を受けなければ効力を失うが、管理業務主任者の登録自体には更新制度はなく、主任者証の有効期間（5年）の満了時に法定講習を受講して交付を受け直す。
解説
マンション管理業者の登録は5年ごとの更新が必要であるのに対し、管理業務主任者の「登録」そのものには更新制度がなく、更新の対象となるのは有効期間5年の「主任者証」である。
根拠マンション管理適正化法 管理業者の登録更新/管理業務主任者の登録と主任者証の違い