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出典: オリジナル想定問題（当サイト作成、実際の過去問ではありません）。公表されている出題範囲に基づく（最終更新 2026-09-26）
丘陵地の谷を埋めて造成した宅地(盛土部分)は、周辺の切土部分と比較して、地震発生時にどのような傾向があるか、最も適切なものはどれか。
- A盛土部分は切土部分より地盤が締まっているため、不同沈下は生じにくい。
- ✓盛土部分は切土部分に比べて地盤が軟弱であることが多く、地震動により不同沈下や崩壊が生じやすい。
- C谷を埋めた盛土地盤は切土地盤より排水性が高いため、豪雨時の崩壊の危険性は低い。
- D盛土及び切土のいずれも地震被害の程度に差はなく、造成方法による危険性の違いはない。
解説
盛土部分は締固めが不十分な場合が多く、切土部分に比べて地盤が軟弱で、地震時に不同沈下や崩壊が生じやすいとされる。谷埋め盛土は特に宅地防災上の注意箇所とされる。
根拠宅建業法施行規則第8条第1号「土地の形質、地積、地目及び種別」
地下水位が高い砂質地盤からなる埋立地において、大規模な地震が発生した場合に生じやすい現象として、最も適切なものはどれか。
- A地盤の圧密沈下が急速に進行し、地盤面が徐々に隆起する。
- B地下水位が低下し、地盤全体が著しく収縮する。
- ✓地盤の砂粒子間の水圧が上昇して地盤が液体状になる液状化現象が生じ、構造物が沈下・傾斜することがある。
- D地盤が凍結し、建物の基礎に亀裂が生じる凍上現象が起こる。
解説
地下水位が高い砂質地盤では、地震動により間隙水圧が上昇して土粒子間の摩擦が失われ、液状化現象が生じる。これにより構造物の沈下や傾斜、地盤の噴砂などが起こることがある。
根拠宅建業法施行規則第8条第1号「土地の形質」
木造建築物における在来軸組工法と枠組壁工法(ツーバイフォー工法)の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✓在来軸組工法は柱・梁等の軸組で建物を支えるのに対し、枠組壁工法は面材を張った壁及び床の面全体で建物を支える。
- B枠組壁工法は日本古来の伝統的な工法であり、在来軸組工法は欧米から導入された工法である。
- C在来軸組工法は耐力壁を用いないため、地震に対する強度は枠組壁工法より劣る。
- D枠組壁工法は開口部の設計自由度が在来軸組工法より高く、大きな窓を自由に配置できる。
解説
在来軸組工法は柱と梁を組み合わせた軸組(線)で建物を支える工法であるのに対し、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)は壁・床・天井の面材を一体化した箱型構造(面)で建物を支える点が根本的に異なる。
根拠宅建業法施行規則第8条第1号「建物の形質、構造及び種別」
旧河道と自然堤防の地盤の性質の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A旧河道は周辺の低地より高く盛り上がった微高地であり、自然堤防は周辺より低く軟弱な地盤である。
- ✓旧河道は砂や泥などの軟弱な堆積物からなり地盤が悪いことが多いのに対し、自然堤防は砂質で比較的地盤が良く古くから宅地として利用されてきた。
- C旧河道及び自然堤防はいずれも岩盤からなる硬質な地盤であり、両者に地盤強度の差はない。
- D旧河道は河川争奪によって生じる地形であり、自然堤防とは無関係に山地に形成される。
解説
旧河道はかつて河川が流れていた低地部分に軟弱な砂泥が堆積したもので地盤が悪いことが多い一方、自然堤防は河川氾濫時に運ばれた砂礫が周囲より高く堆積した微高地で、比較的地盤が良く古くから集落が立地してきた。
根拠宅建業法施行規則第8条第1号「土地の形質」
木造建築物の新築工事における一般的な工程の順序として、最も適切なものはどれか。
- ✓基礎工事 → 建方(軸組の組立て) → 屋根工事 → 内装工事
- B屋根工事 → 基礎工事 → 建方(軸組の組立て) → 内装工事
- C内装工事 → 建方(軸組の組立て) → 基礎工事 → 屋根工事
- D建方(軸組の組立て) → 基礎工事 → 内装工事 → 屋根工事
解説
木造建築物の新築工事は、まず地盤の上に基礎を築き、その上に柱・梁等の軸組を組み立て(建方)、屋根を葺いて雨仕舞いをした後に内装工事を行うのが一般的な順序である。
根拠宅建業法施行規則第8条第1号「建物の構造」
海や湖沼を陸地化した「埋立地」と「干拓地」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A埋立地は海面や水面より低い土地であるのに対し、干拓地は海面や水面より高い土地である。
- ✓干拓地は、海や湖沼を堤防で仕切って排水し陸地化したもので、地盤面が海水面や湖面より低いことが多い。
- C埋立地は排水によって水面下の土地を陸地化したものであり、干拓地は土砂等を投入して造成したものである。
- D埋立地・干拓地とも地盤は締まっており、地震や高潮に対する安全性が高い。
解説
干拓地は堤防で締め切った水域を排水して陸地化するため、地盤面が周辺の水面より低くなることが多く、排水機能が失われると浸水しやすい。埋立地は逆に土砂等を投入して水面より高い地盤をつくる点で異なる。
根拠宅建業法施行規則第8条第1号（土地の形質及び種別に関すること）
建築物の基礎形式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A直接基礎は、軟弱な地盤において建物荷重を支持層まで杭を打って伝える基礎形式である。
- B杭基礎は、地表付近に良好な支持地盤がある場合に用いられる基礎形式である。
- ✓直接基礎は、地表付近に良好な支持地盤がある場合に用いられ、フーチング基礎やべた基礎がある。
- D杭基礎には摩擦杭のみが存在し、支持杭という形式は存在しない。
解説
直接基礎は良好な地盤が浅い位置にある場合に用いる基礎形式で、フーチング基礎やべた基礎がこれにあたる。地盤が深い位置にしか良好な支持層がない場合には、杭基礎（支持杭・摩擦杭）が用いられる。
根拠宅建業法施行規則第8条第1号（建物の構造に関すること）
未成年者Aが法定代理人の同意を得ずに、自己所有の絵画をBに売却する契約を締結した。この契約に関する記述として、民法上最も適切なものはどれか。
- A契約は法律上当然に無効であり、誰からも追認することはできない
- B契約を取り消すことができるのは、相手方Bに限られる
- ✓未成年者A自身は、単独でこの契約を取り消すことができる
- D法定代理人が追認しない限り、契約は当然に消滅する
解説
制限行為能力者本人も、単独で取消しの意思表示をすることができる。未成年者が同意なく行った契約は当然無効ではなく取り消しうる行為であり、取消権者は本人・法定代理人等であって相手方は含まれない。
根拠民法（制限行為能力者制度）第5条・第120条
Aが金融機関Bから融資を受け、自己所有の土地に抵当権を設定する場合の一般的な手続きの順序として、最も適切なものはどれか。
- ✓金銭消費貸借契約の締結→抵当権設定契約の締結→登記の申請→登記の完了
- B抵当権設定契約の締結→金銭消費貸借契約の締結→登記の申請→登記の完了
- C金銭消費貸借契約の締結→登記の申請→抵当権設定契約の締結→登記の完了
- D登記の申請→金銭消費貸借契約の締結→抵当権設定契約の締結→登記の完了
解説
通常、金銭消費貸借契約を締結した後、その債権を担保するために抵当権設定契約を結び、登記を申請し、登記が完了することで第三者への対抗力を備える。
根拠民法第369条（抵当権）、不動産登記法（対抗要件）
建物の賃貸人Aは、期間満了に当たり賃借人Bに対して更新拒絶の通知をしたが、その通知には借地借家法上の正当事由が認められなかった。この場合の法律関係として、最も適切なものはどれか。
- A正当事由がなくても、通知をした事実により契約は当然に終了する
- B契約は更新されず、Bは直ちに建物を明け渡さなければならない
- ✓従前の契約と同一の条件で契約が更新されたものとみなされる
- D契約の更新の可否は、当事者間の合意がなければ確定しない
解説
建物賃貸借において、賃貸人の更新拒絶の通知に正当事由が認められない場合には、従前と同一の条件で契約が更新されたものとみなされる（法定更新）。
根拠借地借家法第26条・第28条（建物賃貸借の更新）
相続人Bは、被相続人Aの相続について限定承認をしようとする場合、民法上とるべき一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- A相続の開始を知る→家庭裁判所への限定承認の申述→相続財産の調査→熟慮期間の経過前に完了
- B相続財産の調査→相続の開始を知る→家庭裁判所への限定承認の申述→熟慮期間の経過前に完了
- ✓相続の開始を知る→相続財産の調査→家庭裁判所への限定承認の申述→熟慮期間の経過前に完了
- D家庭裁判所への限定承認の申述→相続の開始を知る→相続財産の調査→熟慮期間の経過前に完了
解説
相続人はまず相続の開始を知り、相続財産の状況を調査した上で、原則として相続の開始を知った時から3か月の熟慮期間内に家庭裁判所へ限定承認の申述を行う必要がある。
根拠民法第915条・第924条（相続の承認及び放棄）
建物の区分所有等に関する法律における「共用部分」の説明として、最も適切なものはどれか。
- A各区分所有者が単独で所有し、排他的に使用する建物の部分をいう
- B区分所有建物が存する一団地内の土地のうち、専有部分に付属する庭のみをいう
- C区分所有者全員の合意がなければ一切変更することができない専有部分をいう
- ✓専有部分以外の建物の部分及び専有部分に属しない建物の附属物並びに規約により共用部分とされた附属の建物をいう
解説
共用部分とは、廊下・階段等の専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物、及び規約によって共用部分とされた附属の建物をいう。
根拠建物の区分所有等に関する法律第2条・第4条（共用部分）
Aは、自己が所有する土地及びその土地上に存する建物のうち、建物についてのみBのために抵当権を設定した。その後、Bの抵当権が実行され、Cがその建物を競落した。この場合における土地の利用権に関する記述として、民法上最も適切なものはどれか。
- ✓Cは、法律上当然に土地について地上権(法定地上権)を取得する
- BCは、Aとの間で新たに賃貸借契約を締結しない限り、土地を利用する権原を有しない
- CCは、Aの承諾がある場合に限り法定地上権を取得する
- DAが土地についても別途抵当権を設定していない限り、法定地上権は成立しない
解説
抵当権設定当時に土地建物が同一所有者に属し、抵当権の実行によって所有者が異なるに至った場合、法律上当然に法定地上権が成立する。土地に抵当権が設定されていることは要件ではない。
根拠民法第388条（法定地上権）
AB間で、Aが所有する特定の中古住宅を目的物とする売買契約が締結されたが、引渡し前に、当事者双方の責めに帰することができない事由によりその住宅が全焼した。この場合の法律関係として、民法上最も適切なものはどれか。
- ✓Bは、Aに対する代金の支払いを拒むことができ、また契約を解除することもできる
- B危険は当然に買主に移転しており、Bは代金全額を支払わなければならない
- CAは、住宅の滅失について過失がなくても、Bに対して損害賠償責任を負う
- D契約は法律上当然に無効となり、双方に原状回復義務は生じない
解説
債務者の責めに帰することができない事由により債務の履行が不能となった場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができ、また催告をすることなく契約を解除することもできる。
根拠民法第536条（危険負担）、第542条（催告によらない解除）
商業地域内にある敷地面積200㎡の宅地について、建蔽率の限度が60%と定められている場合、この敷地に建築できる建築物の建築面積の最高限度として正しいものはどれか。
- A100㎡
- B140㎡
- ✓120㎡
- D160㎡
解説
建築面積の最高限度は敷地面積に建蔽率を乗じて求める。200㎡×0.6=120㎡となる。
根拠建築基準法（建蔽率の規定）
市街化調整区域内において、農業を営む者が、自己の居住の用に供する住宅を建築する目的で行う開発行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✓農業を営む者が自己の居住の用に供する住宅を建築する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない
- B市街化調整区域内であるため、規模の大小にかかわらず常に都道府県知事等の許可を受けなければならない
- C市街化調整区域内では、開発行為の規模が1,000㎡未満であれば許可は不要である
- D市街化調整区域内では、住宅の建築を目的とする開発行為は一切認められない
解説
市街化調整区域内では原則として規模にかかわらず開発許可が必要だが、農林漁業を営む者の居住用建築物等の建築を目的とする開発行為は許可を要しない適用除外とされている。
根拠都市計画法（開発許可の適用除外、農林漁業用建築物等に関する規定）
都市計画区域のうち市街化区域内に所在する面積2,500㎡の土地について、AがBに売却する契約を締結した。この場合の国土利用計画法上の届出に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A買主Bは、契約締結前に都道府県知事の許可を受けなければならない
- B売主Aが、契約締結前に都道府県知事に届け出なければならない
- Cこの面積では届出は不要である
- ✓買主Bが、契約締結日から起算して2週間以内に、土地の利用目的等を都道府県知事等に届け出なければならない
解説
市街化区域内における事後届出の対象面積は2,000㎡以上であり、本件はこれに該当する。届出義務者は権利取得者である買主であり、契約締結日から起算して2週間以内に都道府県知事等へ届け出る必要がある。
根拠国土利用計画法（事後届出制）
宅地造成等工事規制区域内において、一定の宅地造成に関する工事を行おうとする場合の一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- A工事着手→都道府県知事の許可申請→許可→工事完了→知事による検査→検査済証交付
- B許可申請→工事着手→許可→工事完了→検査済証交付
- ✓都道府県知事の許可申請→許可→工事着手→工事完了→知事による検査→検査済証交付
- D工事完了→許可申請→許可→検査→検査済証交付
解説
規制区域内で宅地造成に関する一定の工事を行う場合は、あらかじめ都道府県知事等の許可を受け、許可後に工事に着手し、工事完了後に知事等の検査を受けて検査済証の交付を受ける必要がある。
根拠宅地造成及び特定盛土等規制法（旧宅地造成等規制法）の許可制度
都市計画法上の「市街化区域」と「市街化調整区域」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A市街化調整区域は、既に市街地を形成している区域である
- ✓市街化区域には用途地域を定めるものとされているが、市街化調整区域には原則として用途地域を定めない
- C市街化区域内では開発許可を要する開発行為の規模に上限はなく、常に許可が必要である
- D市街化調整区域は、都市計画区域外に指定される区域である
解説
市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、用途地域を定めるものとされる。一方、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、原則として用途地域を定めない。
根拠都市計画法第7条（区域区分及び用途地域の指定）
都市計画区域内にある敷地が、幅員4m未満の建築基準法第42条第2項の規定によるみなし道路にのみ2m接している場合の建築物の建築に関する取扱いとして、最も適切なものはどれか。
- ✓道路中心線から水平距離2mの線をその敷地の道路境界線とみなし、これに従えば接道義務を満たすものとして扱われる。
- B幅員4m未満の道路には接道義務の規定が適用されないため、そのまま建築できる。
- C特定行政庁の許可を得ない限り、いかなる場合も建築することはできない。
- D敷地面積を2倍にすれば、接道義務を満たしたものとみなされる。
解説
42条2項道路については、道路中心線から水平距離2mの線が道路境界線とみなされ(セットバック)、この規定に従うことで接道義務を満たすものとして建築が認められる。
根拠建築基準法第42条第2項、第43条(接道義務)
市街化区域内において、公益上必要な施設である図書館を建築する目的で1,200㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする場合の都市計画法上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
- A市街化区域内の開発行為は、公益施設の建築を目的とする場合であっても、開発区域の面積が1,000㎡以上であれば開発許可を受けなければならない。
- B公益上必要な建築物であっても、開発許可を受けずに開発行為を行うことは一切認められていない。
- ✓図書館の建築を目的とする開発行為は、都市計画法上「公益上必要な建築物」の建築を目的とするものに該当し、開発区域の規模にかかわらず開発許可を受ける必要はない。
- D図書館の建築を目的とする開発行為は、都道府県知事への届出のみで足り、開発許可は不要である。
解説
図書館は都市計画法上の「公益上必要な建築物」に該当し、これを目的とする開発行為は開発区域の規模にかかわらず開発許可が不要とされている。
根拠都市計画法第29条第1項第3号(開発許可が不要な開発行為)
不動産取得税に関する記述として、地方税法上最も適切なものはどれか。
- ✓不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。
- B不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村が課する税である。
- C不動産取得税の課税標準は、不動産取得時における実際の取引価格である。
- D不動産取得税は、国税である。
解説
相続による不動産の取得は、形式的な所有権移転にすぎないため不動産取得税は非課税とされている。不動産取得税は都道府県税であり、課税標準は固定資産課税台帳に登録された価格による。
根拠地方税法（不動産取得税、相続による取得の非課税）
土地の売買契約書を2通作成し、売主Aと買主Bがそれぞれ1通ずつ保有する場合の印紙税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A契約書2通のうち、いずれか一方にのみ印紙を貼付すればよい。
- ✓契約書は課税文書に該当するため、各通ごとに印紙税を納付しなければならない。
- C契約書のコピー(写し)にも、原本と同額の印紙税が課される。
- D印紙税の納税義務者は、契約の相手方である買主のみである。
解説
不動産の売買契約書は課税文書であり、作成された文書1通ごとに印紙税が課されるため、AB双方が保有する各契約書にそれぞれ印紙を貼付する必要がある。単なる写し(コピー)は原則として課税文書に該当しない。
根拠印紙税法（課税文書、契約書の作成通数と納税義務）
Aは、10年前から自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地を第三者に譲渡し、租税特別措置法上の要件をすべて満たしたうえで、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けようとしている。この場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- Aこの特例の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければならない。
- B譲渡先が配偶者や直系血族などの特別な関係者であっても、要件を満たせば適用を受けられる。
- Cこの特例は、確定申告をしなくても当然に適用を受けることができる。
- ✓この特別控除の適用を受けた場合、譲渡益が2,500万円であるため、課税長期譲渡所得金額は0円となる。
解説
この特別控除には所有期間の要件はなく、また配偶者・直系血族等特別な関係者への譲渡は適用対象外であり、確定申告も必要である。譲渡益2,500万円は特別控除額3,000万円の範囲内であるため、課税長期譲渡所得金額は0円となる。
根拠租税特別措置法（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除）
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、宅地建物取引士証の交付を受けるまでの一般的な手続の順序として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- A試験合格 → 宅地建物取引士証交付申請 → 資格登録の申請 → 宅地建物取引士証の交付
- ✓試験合格 → 都道府県知事への資格登録の申請 → 宅地建物取引士証交付申請 → 宅地建物取引士証の交付
- C資格登録の申請 → 試験合格 → 宅地建物取引士証交付申請 → 宅地建物取引士証の交付
- D試験合格 → 宅地建物取引士証の交付 → 資格登録の申請
解説
試験に合格した者は、まず都道府県知事の資格登録を受け、その後、登録を受けた都道府県知事に宅地建物取引士証の交付を申請するという順序をたどる。
根拠宅地建物取引業法（宅地建物取引士の資格登録及び宅地建物取引士証の交付）
宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、未完成物件である宅地(代金3,000万円)の売買契約を締結する場合、手付金等の保全措置を講じることなく受領できる手付金等の額の上限として、宅建業法上正しいものはどれか。
- A300万円
- B600万円
- ✓150万円
- D1,000万円
解説
未完成物件の場合、保全措置を講じずに受領できる手付金等の額は代金の5%以下かつ1,000万円以下である。代金3,000万円の5%は150万円であり、これが上限となる。
根拠宅地建物取引業法第41条（自ら売主となる宅地建物取引業者の手付金等の保全措置、未完成物件の場合）
宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でない売主B及び買主Cから、代金3,000万円(消費税抜き)の宅地の売買契約について媒介の依頼を受け、契約を成立させた。Aが消費税課税事業者(税率10%)である場合、AがBから受領できる報酬の上限額として、宅建業法上正しいものはどれか。
- A96万円
- ✓105万6,000円
- C100万円
- D110万円
解説
報酬限度額は200万円以下部分5%、200万円超400万円以下部分4%、400万円超部分3%で計算すると96万円となり、これに消費税10%を加算すると105万6,000円となる。
根拠宅地建物取引業法第46条、報酬額に関する国土交通大臣告示
土地の売買契約締結後、代金額を当初の3,000万円から3,500万円に増額する変更契約書を作成した場合、印紙税法上、当該変更契約書の記載金額として最も適切なものはどれか。
- ✓増加額である500万円が記載金額となる
- B変更後の金額である3,500万円が記載金額となる
- C変更前の金額である3,000万円が記載金額となる
- D記載金額のない契約書として扱われる
解説
契約金額を増加させる変更契約書については、原契約書に記載された金額との差額(増加額)が記載金額として取り扱われる。
根拠印紙税法、契約金額を変更する契約書の記載金額の取扱い