電子会計実務検定試験の全問題一覧
電子会計情報の活用
- キャッシュ・フロー計算書における直接法と間接法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 設立から数年が経過している企業が、当期の期中からパソコン会計ソフトを新たに導入することになった。前期末残高を開始残高として登録し期首から導入直前までのデータを再入力する方法ではなく、導入直前の勘定残高を開始残高として登録し、期首から導入直前までの取引データを入力しない方法を選んだ場合に生じる問題点として、適切なものはどれか。
- ある企業では、部門共通費である地代家賃900,000円を、A部門100㎡、B部門150㎡、C部門50㎡の占有面積比を配賦基準として各部門に配賦している。A部門に配賦される金額として正しいものはどれか。
- 経理担当ではない営業部長が、経営分析のために試算表を閲覧できるようにしたいが、誤操作によって会計データが更新されてしまうリスクは避けたい。この場合に付与すべきパスワード区分として、適切なものはどれか。
- 公益法人会計における「正味財産」と、学校法人会計における「基本金」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 電子帳簿保存法における「電子取引」に該当する取引として、適切なものはどれか。
- 販売管理ソフトから会計ソフトへデータ連携を行った後、既に連携済みの取引データについて販売管理ソフト側で内容の訂正が行われたことが判明した。この場合に会計ソフト側で行うべき対応として、適切なものはどれか。
- 当期の税金等調整前当期純利益は5,000千円であり、減価償却費800千円、売掛金の増加額300千円、棚卸資産の減少額200千円、買掛金の減少額100千円であった。間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの金額として正しいものはどれか。
- インターネットバンキングの入出金データを会計ソフトに取り込む場合、そのデータから直接判断することができない情報として、適切なものはどれか。
- ある企業の実績資金繰り表を確認したところ、事業収支は黒字であったが、設備等収支の支出超過が大きく、資金全体としては大幅な資金減少となっていた。この状況の説明として最も適切なものはどれか。
- パソコン会計ソフトを新規に導入する際の初期設定に関して、次のうち最も先に行うべきものはどれか。
- 社会福祉法人会計と学校法人会計における「資金収支計算書」上の資金の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある税理士が、顧問先の株式会社について、法人税の確定申告と、本店所在地の道府県に対する法人事業税の申告をそれぞれ電子的に行いたいと考えている。この場合に利用すべきシステムの組み合わせとして適切なものはどれか。
会計ソフトの導入・運用
- ある企業では、預り金勘定や地代家賃勘定などに数多くの補助科目を設定した結果、入力担当者の伝票入力作業に従来より多くの時間がかかるようになった。この現象の説明として、最も適切なものはどれか。
- ある企業の経理担当者が入力ミスに気付かないまま数回にわたり会計データのバックアップを取得していた。数週間後にミスに気付いた場合の対応として、最も適切なものはどれか。
- 免税事業者である企業が、会計ソフトの消費税情報設定を誤って「課税事業者・本則課税」として登録したまま取引データを入力し続けた場合に生じる問題として、最も適切なものはどれか。
- ある企業の当期における営業活動に係る現金収支は、得意先からの営業収入8,000千円、原材料等の仕入支出4,500千円、人件費支出1,800千円、その他営業支出700千円であった。直接法による営業活動によるキャッシュ・フローの金額として正しいものはどれか。
- ある営業部門の当期の売上高予算は12,000千円であったが、実績売上高は10,200千円であった。予算・実績比較損益計算書における売上高の差異（実績-予算）として正しいものはどれか。
- 個人事業主が初めてe-Taxを利用して所得税の申告手続を行う準備をする際、最初に行うべき手続きとして最も適切なものはどれか。
- ハードウエアの障害によって当期の会計データが破損した。定期的にバックアップを取得していた場合の復旧作業の順序として、最も適切なものはどれか。
- 会計ソフトのパスワードによる利用制限に関して、「入力担当者」に付与する権限と「会計データ管理者」に付与する権限の違いとして、最も適切なものはどれか。
- 消費税の経理処理方式である「税込経理方式」と「税抜経理方式」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 消費税の本則課税を選択している事業者が採用できる仕入税額控除方式である「個別対応方式」と「一括比例配分方式」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある会社では、本社建物の減価償却費（部門共通費）を各部門の売上高比率で配賦していたところ、新規開拓中でまだ売上高が小さいが将来性のある部門ほど負担が軽くなり、逆に安定した大口取引先を持つ既存部門の負担が重くなる結果となった。この状況に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- ある企業では、部門共通費である水道光熱費600,000円を、各部門の従業員数を配賦基準として各部門に配賦している。A部門8人、B部門5人、C部門7人の場合、B部門に配賦される金額として正しいものはどれか。
- 電子帳簿保存法における「COM（電子計算機出力マイクロフィルム）による保存」と「スキャナによる保存」の対象範囲の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 当期の期中に新規に設立された事業所が、設立と同時にパソコン会計ソフトを導入する場合の開始残高の取扱いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 販売管理ソフトと会計ソフト間のデータ連携において、取引先ごとに「売掛金回収勘定」のような通過勘定を設ける目的として、最も適切なものはどれか。
- 3月決算の企業において、販売管理ソフトから会計ソフトへの月次データ連携の締め日が毎月20日であるとする。3月分の通常の月次データ連携（3月1日〜3月20日分）を行った後、決算に向けて追加で行うべき対応として、最も適切なものはどれか。
- ある部門の当期の収支予算は、現金収入予算9,500千円、現金支出予算7,800千円であった。実績は、現金収入9,100千円、現金支出8,200千円であった。収支（収入－支出）について、実績と予算の差異（実績－予算）として正しいものはどれか。
- 既に運用中の会計ソフトにおいて、新たに部門別計算と部門共通費の自動配賦機能を利用したいと考えている。この場合に行うべき設定の順序として、最も適切なものはどれか。
- 金融商品取引法にもとづきEDINETを利用して有価証券報告書を提出している株式会社における、会社法上の決算公告義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
電子会計データの電子保存と公開
- ある企業では、取引先との間で見積書や注文書をすべて電子メールに添付したPDFファイルでやり取りしており、紙の書面は一切作成していない。この場合の電子帳簿保存法上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
- ある株式会社の定時株主総会が2026年6月26日に終結した。この会社が会社法に基づき電子決算公告により貸借対照表を公開する場合、最低限継続して公開しなければならない期限はいつまでか。
- 株式会社が電子公告を行う場合について、決算公告を電子公告により行う場合と、合併公告を電子公告により行う場合の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 決算公告の方法として、官報または日刊新聞紙に掲載する方法と、電子決算公告による方法を比較した記述として、最も適切なものはどれか。
- 会社法上の大会社に該当する株式会社が、電子決算公告により計算書類を公開する場合、公開しなければならない計算書類の範囲として、最も適切なものはどれか。
- 電子帳簿保存法における「帳簿」と「書類」の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある株式会社が決算公告の方法を電子公告に変更する手続きを進めていたところ、担当者が定款変更の手続きが完了する前に、貸借対照表等を掲載するホームページのURLを法務局に登記しようとした。この対応に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 電子帳簿保存法における「電磁的記録による保存」と「COM（電子計算機出力マイクロフィルム）による保存」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 電子帳簿保存法における「電磁的記録」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 電子帳簿保存法における「COM（電子計算機出力マイクロフィルム）」の説明として、最も適切なものはどれか。
- 会社法上の大会社に該当しない株式会社が、電子決算公告により計算書類を公開する場合、公開しなければならない計算書類として、最も適切なものはどれか。
- 株式会社が決算公告の方法を電子公告に変更する場合の、定款の定めと登記事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 会社法上の決算公告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
電子申告・納税システムおよび企業会計以外の会計システムの理解
- 公益社団法人等と一般社団法人等（非営利型）の税制上の取扱いの違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある公益財団法人は、定款で定めた基本財産である土地建物のほか、将来の建物修繕に備えて特定の目的のために積み立てた定期預金を保有している。この定期預金の貸借対照表上の表示区分として、適切なものはどれか。
- e-TaxとeLTAXの利用にあたって取得する識別情報に関する比較として、最も適切なものはどれか。
- ある社会福祉法人は、生活福祉事業と老人福祉事業を運営し、老人福祉事業についてはさらに複数の施設（拠点）を運営している。この法人が財務諸表を作成する場合の区分方法として、最も適切なものはどれか。
- 学校法人会計における貸借対照表の資産・負債の配列方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある企業が当期中に、事業用に使用していた機械装置を売却し、現金を受け取った。このキャッシュ・フロー計算書上の区分として、最も適切なものはどれか。
- 販売管理ソフトと会計ソフトの間でデータ連携を行う際に、会計ソフト側で得意先情報を補助科目に変換するための「マッチングリスト」を作成する目的として、最も適切なものはどれか。
- 収支予算書・予算・実績比較収支計算書と、資金繰り予定表の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある製造業の株式会社が、所有する工場用地・建物にかかる固定資産税の申告をインターネットを通じて電子的に行いたいと考えている。この場合に利用すべきシステムとして、最も適切なものはどれか。
- ある企業が当期中に、支払期限の到来した長期借入金の返済と、自己株式の取得のための支出を行った。これらの支出はキャッシュ・フロー計算書上どの区分に分類されるか。
- 部門管理会計における「部門個別費」と「部門共通費」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある社会福祉法人が設立時に、施設用地の取得を目的として寄付を受けた金銭を財源に基本財産である土地を取得した。この寄付金相当額は貸借対照表上どのように分類されるか。
- パソコン会計ソフトを新規導入する際に設定する「会社情報」と「消費税情報」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある企業の当月の実績資金繰り表を確認したところ、事業収支は+500千円、設備等収支は-800千円、財務収支は+200千円であった。当月の資金の増減額として正しいものはどれか。
- 所得税と個人住民税の電子的な申告手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある企業が、毎月同じ内容で発生する地代家賃の支払いについて、都度勘定科目や金額を入力する手間を省きたいと考えている。この目的のために活用すべき会計ソフトの機能として、最も適切なものはどれか。
- ある企業では、部門共通費である広告宣伝費600,000円を各部門の売上高比率で配賦している。A部門の売上高900万円、B部門600万円、C部門300万円である場合、C部門に配賦される金額として正しいものはどれか。