司法書士試験の全問題一覧
民法
- Aが相手方Bとの間で、売買契約を締結する真意がないにもかかわらずBと示し合わせて甲土地の売買契約書を作成した場合（虚偽表示）、この売買契約が無効となるために必要な要件として正しいものはどれか。
- Aが所有する甲土地をBに売却したが所有権移転登記を了しないうちに、AがさらにCにも甲土地を売却し、Cが先に所有権移転登記を備えた。CがBへの売却の事実を知りながら、専らBを害する目的で甲土地を買い受けた背信的悪意者であった場合、BC間の法律関係として正しいものはどれか。
- 被相続人Aが死亡し、相続人は配偶者B、子C、子D、及び既に死亡していた子Eの子（Aの孫）であるF・Gの合計5名である。Eの法定相続分をF・Gが均等に代襲相続する場合、孫Fの法定相続分として正しいものはどれか。
- 債務者が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、債務の全部を消滅させるのに足りない給付をし、当事者間で充当の合意や指定がないときの法定充当の順序として正しいものはどれか。
- AはBの詐欺により甲土地をBに売却し所有権移転登記も移転したが、その後Bはこの事情を知らないCに甲土地を転売し登記も移転した。AがAB間の売買契約を詐欺を理由に取り消した場合に関する記述として正しいものはどれか。
- 民法上の留置権の成立要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 質権と抵当権の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 遺留分算定の基礎となる財産の額が4000万円であり、相続人が子2人のみである場合、子1人の個別的遺留分の額として正しいものはどれか。
- Bが代理権なくAの代理人と称してCとの間で売買契約を締結し、契約締結時にCが善意無過失であった場合、Aが追認をするか否かを決定する前に、Cがとりうる対応として正しいものはどれか。
- 賃貸借契約が終了し、賃借人が賃貸人に対し敷金の返還を求めている場合における敷金返還債務と建物明渡債務の関係について、判例の立場として正しいものはどれか。
- Aは自己の所有物であると信じ、善意無過失で甲土地の占有を開始してから8年が経過した。その後Aは占有をBに譲渡し、Bは甲土地が他人の所有であることを知りながら（悪意）占有を継続した。Bが占有を開始してからの年数と取得時効の成否について、正しいものはどれか。
- AはBに対して令和3年4月10日に100万円を貸し付け、同日を弁済期と定めた。Aは弁済期から自己が権利を行使できることを知っていたが、Bは弁済期を過ぎても弁済をしなかった。この貸金債権が時効によって消滅する時期として正しいものはどれか。
- Aに対して1000万円の金銭債権を有するBが、Aが無資力の状態で所有する不動産をCに著しく低廉な価格で売却したことを理由に、この売買を詐害行為として取り消したい場合の記述として正しいものはどれか。
- 通常の保証人と連帯保証人の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 動産の即時取得（善意取得）制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aに対して金銭債権を有するBが、Aが無資力であるにもかかわらずAが第三者Cに対して有する金銭債権の行使を怠っている場合に関する記述として正しいものはどれか。
- AはBに対して弁済期の到来した150万円の貸金債権を有し、BはAに対して弁済期の到来した90万円の売買代金債権を有している場合において、Aが相殺の意思表示をしたとき、Aが依然としてBに対して有する債権額として正しいものはどれか。
- AがBに賃貸している建物について、Bが3か月分の賃料を滞納していることを理由にAが賃貸借契約を解除する場合、一般的に必要とされる手順として正しいものはどれか。
- 土地の利用権としての地上権と賃借権の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 会社Aの従業員Bが、営業活動中に運転していた社用車でCに損害を与えた場合、Cに対する損害賠償責任に関する記述として正しいものはどれか。
不動産登記法
- 不動産の登記事項証明書と登記事項要約書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 表題部所有者Aが死亡し、その相続人がB及びCの2名である場合の建物の所有権保存登記に関する記述として正しいものはどれか。
- 仮登記と本登記の効力の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 所有権の登記名義人が登記識別情報を提供できない場合に、登記官が行う事前通知の手続に関する記述として正しいものはどれか。
- 固定資産税評価額が3,000万円である土地について、売買を原因とする所有権移転登記を申請する場合の登録免許税額として正しいものはどれか（登録免許税の税率は不動産の価額の1000分の20とする）。
- AがBに対して所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、Bに対して登記手続を命じる確定判決を得た場合に関する記述として正しいものはどれか。
- Aが所有する甲土地についてAが死亡し、Aの債権者であるCが、相続人Bに代わって相続を原因とする所有権移転登記を申請する場合に関する記述として正しいものはどれか。
- 不動産登記における「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 不動産登記の申請から完了までの一般的な処理の流れとして正しいものはどれか。
- 平成25年4月1日以降、概要記録事項証明書の交付を登記所の窓口において請求する場合において、その証明書が70枚であるときの登記手数料として正しいものはどれか（50枚までは300円、これを超える枚数は50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 不動産登記の申請における共同申請の原則とその例外に関する記述として正しいものはどれか。
- 未登記の建物を新築した場合における登記手続の一般的な順序として正しいものはどれか。
- AとBが共同で甲土地を購入し、A及びBを登記名義人とする所有権移転登記がされた場合における登記識別情報の通知に関する記述として正しいものはどれか。
- 不動産登記法上、登記簿の附属書類の閲覧に関する記述として正しいものはどれか。
- 不動産登記における書面申請とオンライン申請の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 令和6年4月1日から施行された相続登記の申請義務に関する記述として正しいものはどれか。
- 所有権に関する仮登記がされた後、当該仮登記より後順位で第三者が利害関係を有する登記を備えている場合において、仮登記の権利者が本登記を申請する手続として正しいものはどれか。
商業登記法
- 平成25年4月1日以降、動産譲渡登記に係る概要記録事項証明書の交付を送付により請求する場合において、その証明書が135枚であるときの登記手数料として正しいものはどれか（50枚までは300円、これを超える枚数は50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 平成25年4月1日以降、債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書の交付をオンラインにより請求し、登記所の窓口において交付を受ける場合において、その証明書が140枚であるときの登記手数料として正しいものはどれか（50枚までは250円、これを超える枚数は50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 平成25年3月29日（金）の20時に、概要記録事項証明書の交付をオンラインにより請求し、受け付けられた場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- 平成25年4月1日以降における、概要記録事項証明書に係る各請求区分（窓口請求・送付による請求、オンライン請求（送付による交付）、オンライン請求（窓口交付））の登記手数料の高低関係に関する記述として正しいものはどれか。
- 概要記録事項証明書の交付請求において、1通の枚数が50枚を超える場合の登記手数料の加算方法に関する規定として正しいものはどれか。
- 平成25年4月1日以降、登記所の窓口において概要記録事項証明書（1通・50枚以内）の交付を請求した場合の登記手数料として正しいものはどれか。
- 法人の代表者Xが、動産譲渡登記に係る概要記録事項証明書（1通・80枚）の交付をオンラインにより請求し、登記所の窓口において交付を受けようとする場合、平成25年4月1日以降に適用される登記手数料として正しいものはどれか（基本手数料250円、50枚を超える場合は超える枚数50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 登記所の窓口において、動産譲渡登記に係る概要記録事項証明書（1通・220枚）の交付を請求する場合、平成25年4月1日以降に適用される登記手数料として正しいものはどれか（基本手数料300円、50枚を超える場合は超える枚数50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 法人の代表者Yが、債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書（1通・45枚）の交付をオンラインにより請求し、送付による交付を受ける場合、平成25年4月1日以降に適用される登記手数料として正しいものはどれか（基本手数料270円、50枚を超える場合は超える枚数50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 概要記録事項証明書をオンラインにより請求する場合における「送付による交付」と「登記所窓口における交付」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 甲が平成25年3月29日（金）の17時00分に、概要記録事項証明書の交付をオンラインにより請求し（送付による交付を希望）、その時刻に受け付けられた場合に適用される登記手数料として正しいものはどれか。
- 概要記録事項証明書の意義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 登記所の窓口において、債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書（1通・310枚）の交付を請求する場合、平成25年4月1日以降に適用される登記手数料として正しいものはどれか（基本手数料300円、50枚を超える場合は超える枚数50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 個人Zが登記所の窓口において、概要記録事項証明書（1通・50枚）の交付を請求する場合、平成25年4月1日以降に適用される登記手数料として正しいものはどれか（基本手数料300円、50枚を超える場合は超える枚数50枚までごとに100円を加算するものとする）。
- 平成25年4月1日の登記手数料改定における、請求区分ごとの改定前後の手数料の減少額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 概要記録事項証明書の交付をオンラインにより請求し、登記所の窓口において交付を受けるまでの一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
憲法・刑法・会社法
- Aが夜道で突然Bに殴りかかられたため、Aはとっさに手近にあった傘でBを殴り返し、Bに軽傷を負わせた。この場合のAの行為の刑法上の評価として正しいものはどれか。
- 正当防衛と緊急避難の異同に関する記述として正しいものはどれか。
- 発行済株式総数が1000株であり定款に別段の定めがない株式会社の株主総会において、議決権600株分を有する株主が出席した場合、特別決議を成立させるために必要な賛成株式数の最小値として正しいものはどれか。
- 取締役会設置会社において取締役が9名おり、そのうち取締役会に出席した取締役が6名であった場合、定款等に別段の定めがないときに取締役会の決議を成立させるために必要な賛成取締役数の最小値として正しいものはどれか。
- 発起設立による株式会社の設立手続の一般的な順序として正しいものはどれか。
- 法律案が衆議院に提出され、衆議院が先議した場合における法律の成立に至る一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
- 取締役会設置会社と取締役会不設置会社の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 日本国憲法における違憲審査制の性質に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aは他人の住居に侵入し、金品を物色するために家財道具を動かし始めたが、物を取る前に住居の持ち主に発見されて何も取らずに逃走した。Aの罪責に関する記述として正しいものはどれか。
- 甲株式会社の代表取締役Aが、取締役会の決議により代表権に制限（一定額以上の契約締結には取締役会の承認を要する旨）を付されていたにもかかわらず、その制限を知らない相手方Bとの間でこれに反する契約を締結した場合、この契約の効力に関する記述として正しいものはどれか。
- 甲は乙を殺害する意図で、乙の飲み物に少量の毒物を混入させたが、その量は致死量に遠く及ばず、乙の生命に危険が生じることはなかった。判例・通説である具体的危険説に基づく甲の罪責として正しいものはどれか。
- 甲は、乙が自宅前に駐輪していた自転車を無断で持ち出し、約2時間にわたって市内を乗り回した後、元の場所に戻した。この事案における甲の罪責に関する判例の立場として正しいものはどれか。
- 衆議院で可決した法律案を参議院が否決した場合に、衆議院が再度その法律案を可決して法律とするためには出席議員の一定以上の多数が必要であるところ、衆議院の出席議員が450名であったとき、再可決に必要な賛成議員数の最小値はどれか。
- 発行済株式総数が2000株であり、単元株制度を採用せず定款に別段の定めがない株式会社の株主総会において、普通決議を成立させるために出席すべき株式数の最小値はどれか。
- 取締役会設置会社である公開会社が、株主割当て以外の方法により募集株式を発行する場合の一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
- 内閣総理大臣の指名について衆議院と参議院が異なった議決をした場合に採られる手続として正しいものはどれか。
- 株式会社における取締役の競業避止義務と利益相反取引規制の異同に関する記述として正しいものはどれか。
- 裁判所が行う違憲審査における「法令違憲」と「適用違憲」の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 甲株式会社（取締役会設置会社）の取締役Aが、取締役会の承認を得ずに甲社を代表して、Aの個人的債務についてB銀行との間で甲社を保証人とする契約を締結した場合、この保証契約の効力に関する記述として正しいものはどれか。
- 会社法上の「公開会社」の定義に関する記述として正しいものはどれか。