知的財産管理技能検定の全問題一覧
戦略・管理（法務・リスクマネジメント・調査）
- A社は自社で開発した新製品の量産・販売を開始する前に、市場に第三者の特許権が存在し自社製品がそれを侵害しないかを確認したいと考えている。この目的に最も適した調査はどれか。
- B社の担当者は、取引先C社との商談において、秘密保持契約（NDA）を締結する前にC社の技術情報について詳細な説明を口頭で受けてしまった。この後B社が最初に取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- 従業員が職務発明をし、勤務規則によりあらかじめ特許を受ける権利を使用者に取得させる旨が定められている場合、使用者が相当の利益の内容を決定するに当たって留意すべき事項として適切なものはどれか。
- 特許調査における「パテントマップ調査」と「侵害予防調査（FTO調査）」の目的の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるために必要な秘密管理性の判断に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 知的財産戦略における「オープン＆クローズ戦略」の説明として最も適切なものはどれか。
- 知的財産に関するリスクマネジメントを進める一般的なプロセスにおいて、最も先に行うべき活動はどれか。
- 一般的な企業における発明の届出から特許出願に至るまでの社内手続きの順序として最も適切なものはどれか。
- M&Aや投資、業務提携等に先立って行われる「知的財産デューデリジェンス」の説明として最も適切なものはどれか。
- ある企業において、退職した元従業員が営業秘密を競合他社に持ち出した疑いが生じた。この場合に企業が最初に行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- ある企業は、競合他社が自社の事業分野に近い技術について特許出願を行っていないか、定期的に公開特許公報等を監視し、権利化の兆候を早期に把握したいと考えている。この目的で行う調査として最も適切なものはどれか。
- B社はある日、同業のC社から「貴社製品は当社特許を侵害している」との警告書を受け取った。B社の知財担当者が最初に取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- ある企業の事業部門から「新規事業として海外市場に進出したい」との相談を受けた知財部門が、進出計画の検討段階で行うべきリスクマネジメント上の対応として最も適切なものはどれか。
- ある企業では、事業部門が短期的な売上拡大を優先する一方、知財部門は特許ポートフォリオの質を重視する方針を掲げており、両者の方針が噛み合わず出願戦略が場当たり的になっている。この状況を改善するために最も重要な取組みはどれか。
- ある新製品について、第三者特許を侵害するリスクが顕在化した場合の想定損失額は5,000万円と見積もられている。過去の類似事例等の分析から、このリスクが実際に発生する確率は8%と評価された。このときのリスクの期待損失額はいくらか。
- 特許出願前に行う先行技術調査の一般的な手順として、最も適切な順序はどれか。
- 企業が知的財産戦略を策定する一般的なプロセスにおける順序として、最も適切なものはどれか。
- 「攻めの知財戦略」と「守りの知財戦略」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 商標に関する「同一・類似調査」と「存続調査」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 「IPランドスケープ」の説明として、最も適切なものはどれか。
保護（競争力のデザイン）（ブランド保護・技術保護・コンテンツ保護・デザイン保護）
- 意匠登録出願がなされてから意匠権の設定登録に至るまでの一般的な手続の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- 特許権と実用新案権の制度上の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- ソフトウェア会社の従業員が、会社の業務命令に基づき、会社の発意により、勤務時間中に業務用として開発したプログラムについて、著作権の帰属に関する説明として最も適切なものはどれか（契約や就業規則等に別段の定めはないものとする）。
- ある発明について2020年4月10日に特許出願を行い、その後審査を経て特許権の設定登録がされた。存続期間の延長登録がされていない場合、この特許権の存続期間の満了日として最も適切なものはどれか。
- ある個人（自然人）の著作者が2020年に死亡した。この著作者が生前に単独で創作した実名の著作物（映画の著作物を除く）の著作権の保護期間の満了に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 商標法に基づく商標権侵害と、不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為との違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A社は、B社が同一の商標について商標登録出願をする以前から、日本国内において、その商標と同一の商標を使用して周知性を獲得した上で事業を行っていた。B社の商標権設定登録後、A社が当該商標を継続して使用する場合の法律関係として最も適切なものはどれか。
- 意匠登録を受ける権利を有する者が、自らの意匠を学会で発表して公知にしてしまった後に、新規性喪失の例外の適用を受けて意匠登録出願を行う場合の一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 著作権法上の著作隣接権が認められる者として規定されているものの組合せとして、最も適切なものはどれか。
- C社は、競合D社が2年前に日本国内で最初に販売を開始した独自の形状を有する家電製品について、その商品の形態を極めて酷似した形で模倣した製品を製造し、販売を開始した。この事案に関する説明として最も適切なものはどれか。
- ゲーム開発会社A社は、フリーランスのイラストレーターB氏に業務委託契約でゲームキャラクターのデザイン制作を発注した。契約書には著作権の帰属について特段の定めがなかった。この場合の当該デザインの著作権の帰属に関する説明として最も適切なものはどれか。
- C社は、D社が特許出願をする以前から、日本国内において独自にその発明と同一内容の製品を製造・販売する事業を行っていた。D社の特許権設定登録後、C社が当該事業を継続する場合の法律関係として最も適切なものはどれか。
- E社は、自社製品のうち取っ手部分の特徴的な形状のみをデザイン保護の対象としたいと考えており、製品全体の形状は既存製品と大きく異ならない。この目的に活用できる意匠法上の制度として最も適切なものはどれか。
- ある意匠登録出願を2021年6月1日に行い、審査を経て2022年10月1日に意匠権の設定登録がされた。現行の意匠法に基づく場合、この意匠権の存続期間の満了日として最も適切なものはどれか。
- ある著作物が2000年に著作者名を表示しない無名の著作物として公表され、その後現在に至るまで著作者の実名が明らかにされていない。この著作物の著作権の保護期間の原則的な満了時期に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 特許異議申立て制度における一般的な手続の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- 特許権における専用実施権と通常実施権の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 不正競争防止法における「商品形態模倣行為」と「著名表示冒用行為」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 不正競争防止法上の「限定提供データ」の説明として、最も適切なものはどれか。
活用（契約・エンフォースメント・資金調達・価値評価）
- A社は自社の特許についてB社に通常実施権を許諾するライセンス契約を締結するに当たり、B社が当該特許の実施過程で行った改良発明について、A社への実施権の許諾を義務付ける「グラントバック条項」を設けることを検討している。この条項に関する独占禁止法上の留意点として、最も適切なものはどれか。
- 特許権者が第三者による特許権侵害の疑いを発見してから、差止請求訴訟の提起に至るまでの一般的な対応の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- コンテンツホルダーC社は、保有する著作権を信託銀行等の受託者に信託し、当該著作権から生じる収益を受ける信託受益権を投資家に取得させることで資金を調達するスキームを検討している。このスキームに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 企業が第三者の保有する特許権について実施許諾（ライセンス）を受ける契約を締結するに当たっての一般的な手続の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- E社はF社に対して自己の特許権について通常実施権を許諾する契約を締結し、F社は当該特許発明の実施を開始した。その後E社は当該特許権をG社に譲渡した。この場合のF社の通常実施権の効力に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A社は自社が保有する特許について、B社にライセンス契約を締結する際、B社が当該特許の有効性を争わないことを契約条件とする「不争条項」を設けることを検討している。この条項に関する独占禁止法上の留意点として最も適切なものはどれか。
- 特許権者P社は侵害者Q社に対して損害賠償請求訴訟を提起した。Q社の侵害品の売上高は1億2,000万円、当該製品に係る利益率（限界利益率）は25%であると認定された。特許法第102条第2項に基づき侵害者の利益の額を損害額と推定する場合、推定される損害額として最も適切なものはどれか。
- 企業が保有する特許権を担保として金融機関から融資を受ける「知的財産担保融資」を実行する場合の一般的な手続きの流れとして、最も適切な順序はどれか。
- 知的財産の価値評価における「インカムアプローチ」と「マーケットアプローチ」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 知的財産の価値評価手法である「ロイヤルティ免除法（relief from royalty method）」の説明として、最も適切なものはどれか。
- 半導体分野で事業を行うR社とS社は、互いに相手方が保有する特許権について、自社の特許権の実施許諾と引き換えに実施許諾を受ける契約を締結することを検討している。このような契約形態に関する説明として最も適切なものはどれか。
- T社はU社に対し、自社特許について通常実施権を許諾するライセンス契約を締結した。契約では、頭金（イニシャルペイメント）500万円に加え、U社の当該製品の年間売上高に対して実施料率3%を乗じたランニングロイヤルティを支払うことが定められている。U社の当該年度の売上高が4億円であった場合、その年度にT社が受け取るロイヤルティ収入の合計額として最も適切なものはどれか（頭金はその年度に支払われるものとする）。
- 特許権侵害訴訟における損害賠償額の算定方法のうち、特許法第102条第1項に基づく算定方法と同条第3項に基づく算定方法の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- V社はW社から自社の特許について「独占的通常実施権」の許諾を受けており、専用実施権の設定登録はされていない。第三者X社がW社の当該特許を侵害する製品を製造・販売していることが判明した場合、V社が自己の名義で差止請求を行うことができるかについての説明として最も適切なものはどれか。
- 企業が保有する特許権について第三者への譲渡やライセンスの交渉に先立ち、専門家に価値評価を依頼する場合の一般的な手続きの流れとして、最も適切な順序はどれか。
関係法規
- 実用新案権者Xは、Y社の製品が自己の登録実用新案の技術的範囲に属すると考え、実用新案技術評価書を取得せずにY社に対して直ちに警告書を送付し、権利行使をしようとした。この対応に関する説明として最も適切なものはどれか。
- ある草本性植物の新品種について、2015年4月1日に種苗法上の品種登録がされた。この育成者権の存続期間の満了日として最も適切なものはどれか。
- PCT（特許協力条約）に基づく国際出願を行った場合の一般的な手続の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- 特許権が複数の者の共有に係る場合における各共有者の権利行使に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 弁理士法に定める弁理士の業務に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- ソフトウェア開発を行うP社は、下請事業者であるQ社にプログラム開発を委託した際、下請代金の減額と引き換えに、Q社が開発したプログラムの著作権を無償でP社に譲渡させる旨を一方的に定めた。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 発明について2024年3月15日に日本国特許庁へ第一国出願を行った出願人が、パリ条約に基づく優先権を主張して外国へ出願する場合、優先権を主張できる出願期限として最も適切なものはどれか。
- 種苗法上の育成者権と特許法上の特許権による保護対象の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 特許権者が、自己の特許権を侵害する物品の輸入を阻止するため、税関に対して輸入差止めを求める場合の一般的な手続の流れとして、最も適切なものはどれか。
- ある特許権侵害訴訟において、被疑侵害品は特許請求の範囲に記載された構成の一部を、置換可能な別の構成に置き換えたものであった。この場合に、被疑侵害品が特許発明と均等なものとして特許権侵害が認められるための要件に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 著作者Aが創作した小説について、出版社Bが著作者Aの同意を得ずに、その内容（ストーリーの結末）を改変して出版した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 医薬品の製造販売承認等を得るために必要な試験の実施等により、特許発明の実施をすることができなかった期間があった場合に認められる特許権の存続期間の延長登録制度における、延長が認められる期間の上限として最も適切なものはどれか。
- ある法人が2000年に自己の著作の名義で公表したプログラムの著作物について、その著作権の保護期間の満了に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 特許無効審判の一般的な手続の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- 登録商標が継続して3年以上日本国内において使用されていない場合に第三者が請求できる不使用取消審判の一般的な手続の流れとして、最も適切な順序はどれか。
- 特許出願における「出願の分割」と、実用新案登録に基づく「特許出願への変更」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 著作権法上の「引用」による利用と、「私的使用のための複製」による利用の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 特許権者又は特許権者から許諾を受けた者が、我が国において特許発明に係る製品を適法に譲渡した場合、その後の当該製品の使用や再譲渡等について特許権の効力が及ばなくなるとする法理を何というか。
- E社は、著名な他社ブランド名と同一の文字列を含むドメイン名を、不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的で取得し、自社のウェブサイトに使用した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。